＞FX・先物の繰越控除制度が現物株と異なる形になりそうな税制改正には疑問です
https://aif-planning.blogspot.com/2022/02/fx.html
>「配当控除改悪」などと話題になった令和4年度地方税法改正法案が公表されました。
>ざっと一読しましたが、上場株式等に関しては所得税と課税方式を一致させることで、確定申告が住民税納税通知書送達日後であっても、繰越控除が適用される法改正案となっています。
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>しかしFX・先物取引に関しては、住民税納税通知書送達日後の申告で、繰越控除が適用されなくなる条文が残るようです。
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>例えば
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>（現物株）令和6年度：△100万円、令和7年度：100万円
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>（先物）令和6年度：△100万円、令和7年度：100万円
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>を令和6年分の確定申告期間（令和6年度納税通知書送達日後）に2年分申告した場合、現物株には課税されないが、先物には100万円に対し住民税5%分だけ課税される（所得税は現物と同じ）・・・これは違和感あるんじゃないでしょうか？

現物先物の損益通算制度が検討されてたはずだが、わざわざ別扱いの改正するってどうなってんだ
仮想通貨税制改正は業界団体から今回も要望されてるはずだけど、それ以前にこんなことが起きるとしたら不気味だ