>もし仮想通貨投資で得た利益を申告しなかったらどうなる？
https://dime.jp/genre/1226492/
の記事の
>国税はどうやって仮想通貨長者を特定し、監視しているのか。元国税実査官で現在は税理士の佐藤弘幸さんが明かす。
>「『資料源開発調査』という役割がいて、仮想通貨交換業者から取引名義人と取引履歴などの情報を収集します。
>彼らはメディアの記事やインタビュー、SNSにも目を光らせていますし、取引履歴や請求書、経緯、不正の手口などが詳細に書かれているタレコミも重要視しています」

取引履歴取ってるっぽいな。
今年のは支払調書も有るしな。
前回の摘発のニュースでは、外国の取引所からも取ってるって噂も有ったよな。

ただ彼は
>佐藤弘幸
>税理士、元国税局主査
>
>さとう・ひろゆき／税理士。プリエミネンス税務戦略事務所代表。
>東京国税局課税第一部課税総括課、電子商取引専門調査チーム、統括国税実査官（情報担当）、課税第二部資料調査課第二課、第三課に勤務。主として、大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当。2011年3月 東京国税局を主査で退職。
>著書に『税金亡命』（ダイヤモンド社）、『富裕層のバレない脱税』（NHK出版）などがある。テレビ、雑誌のコメンテーターとしても活躍している。
https://diamond.jp/ud/authors/58abbd737765611bd01a0500
と、人脈は有るが、10年前に退職してるので仮想通貨に関しては聞いた話や想定であって実体験じゃ無いだろう。