2019年にCFTCがバイナンス調査してアメリカに制裁くらいそうになったので慌ててアメリカ居住者を締め出した。
そして米国法に準拠した現地法人を作った。
そして今年の5月にマネロンと脱税で米国司法省と歳入庁の捜査を受けて現在も継続中。
出金停止多数。
そして翌月6月25日に日本の金融庁が資金決済法に基づいてバイナンスに2度目の警告。
翌日の今年の6月26日にイギリスのFCA=金融行動監視機構(日本の金融庁に相当)がバイナンスに英国民相手の営業活動全停止命令を発行。これは1月に制定した仮想通貨関連企業のマネロン法に基づく措置。
これに従わないと業務停止。
7月にはマレーシア証券委員会がバイナンスに営業停止要請、韓国政府が９月末までに韓国内で登録しなければ営業停止と計画。
8月にバイナンスがマレーシア、インド、韓国民へのサービス提供中止発表。

バイナンス包囲網完成