イギリスの事業禁止ってのは広告や販促活動の禁止であって別にアクセス遮断じゃないからな
アメリカの司法がどうのはマネロンと脱税の調査についてであって、バイナンスはこれに全面協力する姿勢
で、日本の金融庁どうのも日本語のページで日本人向けの営業をするなら日本で許可を取れってだけ
つまり日本語ページを消せば済むだけ