>>321
>脱税を勧めてはいない

マジでそう思ってるのなら解ってないっぽいな。
まぁ、俺の思ってる法解釈が間違ってる可能性も有るけどな。

既に他の奴から突っ込み入ってるが、どう言った理由で駄目なのか解ってないっぽいので、具体的に説明するね。

1､銀行口座への出金だと最大45%の所得税が発生すると書いてる横に3､デビットカードでの出金だと16%からの手数料で出金出来ると書いてるよな。
って事は税金が発生しないって意味になる。
実際は仮想通貨を使用しても利確し税金は発生する。
頭に最大30%の節税って書いてるけど、脱税だよな。

>ラオスは日本との間に租税条約を締結していないため、PayBankを活用することで大幅な節税をすることができます。
の説明もな。
日本在住者は、何処で利益が発生しようが日本での納税の義務がある。で、他国でも税を取られたら2重課税になる。日本は住民税の10%加えたら最大55%。他国も同じなら110%の税金になる。
それを回避するのが租税条約。
例えばアマゾン。通販では使ってる奴も多いのでは？
日本法人の支社は雑務やってるだけで、日本に有るのは倉庫。倉庫は事務所とかと違って恒久施設には該当しない。注文の処理や決済もアメリカでやってる。
無理筋だが日本の国税庁？税務署？は絡んだ。パソコンが1台あって、それで倉庫で働く従業員の労働時間と給与計算をしていたから事務所機能も有ると言い張った。
アマゾンはアメリカの歳入庁（アメリカの国税庁）に、日本で税を取られるなら、その分減ると。
で、日本の国税庁とアメリカの歳入庁での話し合いで、倉庫と論破されたので、アマゾンはアメリカで税を払ってる。
双方は2重課税には反対で、どっちが取るかでの話な。
当然、ラオスと条約が無ければ日本で税が発生する。ラオスでも取られたらどうするって話だから、デビット利用ではラオスで税が発生していないっぽいから全額だよな。
税を取られたら外国税額控除欄に書く枠組み。

住民税の10%も計算に入れていない程度なので、linkが曲解してるだけでは？
勘違いしてのアフィだと刑事では故意性を何処まで立証出来るかは微妙だが、民事では出金手数料を払った奴から金返せとか大揉めになりそうな気がする。


>>322
>１次オーナーで

何の？
link？live？
の代理店とか？