>>637
法人税には法人住民税を含む？
市町村によるが、所得割の他に均等割が有るよな。大抵は市町村5万円、都道府県2万円。
個人の場合の住民税の均等割は、住民税の基礎控除と同額だけ引いて0以下なら、数千円の均等割も掛からない。
それと違って法人は赤字でも均等割の分は取られるはず。

あと、 >>637 が言ってる様に個人に戻す時に役員報酬とかで税金が掛かる。
比較する時に個人の最高税率の55%との比較で、法人は2段階しか無く税率は安いが、例えば毎年10億円の儲けを20年続くと仮定すると、法人と言う別人格の金は金は勝手に使えないので、
結局は勝手に使いたければ役員報酬で毎年10億円引く。
個人事業で経費に出来ずに法人だと出来るのって、社長の社宅の会社負担分くらいだよな。
あとは給与所得控除が個人事業だと家内労働の特例より若干増えるが、個人の青色申告特別控除を加えると、大差無いと思う。
1番の問題は法人は仮想通貨にも時価会計が強要されてて、個人の様に含み損益のまま年を持ち越せない事だよな。