>>361
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富裕層向けの個人増税案はバイデン税制構想の第2弾となる。
第1弾は連邦法人税率の21%から28%への引き上げを中心とする企業増税案だった。
バイデン氏は大統領選で富裕層増税を公約に掲げた。
数年で1兆ドル（約110兆円）規模となる見込みの「家族計画」の財源に据える。
個人所得税の最高税率を現在の37%から39.6%に引き上げたうえで
年収100万ドルを超える富裕層の金融資産の譲渡益にこの最高税率を適用する案を中心に検討している。
キャピタルゲイン課税の最高税率は現行の20%のほぼ2倍となる。
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