東京国税局の電子商取引を担当する調査部門が昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者（取引所）から顧客らの取引データの任意提出を受けた。同部門はデータを分析し、多額の売却益を上げたと見込まれる個人や法人をリストアップ。札幌から熊本まで全11国税局と沖縄国税事務所が、この取引データや独自に集めた情報に基づき税務調査し、個人・法人を合わせて少なくとも80件、総額約100億円の申告漏れを指摘した模様だ。