バイデン大統領、1993年以来の本格増税検討−経済プログラムの財源で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-15/QPZKL8DWLU6E01
・法人税率の28％への引き上げ（現行21％）
・合同会社（ＬＬＣ）や有限責任事業組合（ＬＬＰ）など、いわゆるパススルー企業に対する税の優遇の削減
・所得が40万ドルを上回る個人への所得税率引き上げ
・遺産税の対象拡大
・年間所得100万ドル以上の個人に対するキャピタルゲイン税率引き上げ（バイデン氏は選挙戦で所得税率の適用を提案）