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［ニューデリー／ムンバイ　１５日　ロイター］
- インド政府が、暗号資産（仮想通貨）を禁止する法案を提案する方針であることが分かった。
取引だけでなく、同国内で保有することも禁じる。政府高官がロイターに明らかにした。
法案は、暗号資産の保有、発行、マイニング（採掘）、取引、送金を犯罪行為と見なす内容。
暗号資産の保有者には【６カ月以内に売却する義務】が生じ、従わなければ※罰則が科せられる。
法案が成立すれば、インドは主要経済国として初めて暗号資産の保有を禁止することになる。
中国はマイニングと取引を禁止しているが、保有は禁じていない。
インド財務省はこれまでのところコメント要請に応じていない。
インド国内の暗号資産の売買高は、政府が禁止の可能性を警告してきたにもかかわらず急増しており、業界推定によると、現在は投資家８００万人が１０００億ルピー（１４億ドル）分の暗号資産を保有している。公式なデータはない。
地元の暗号資産取引業者「Bitbns」のＣＥＯによると、同社の利用者登録数と資金流入額は１年前の３０倍まで増えたという。最も古い取引所の１つである「ウノコイン」は１─２月に利用者が２万人増えた。