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［ニューデリー／ムンバイ　１５日　ロイター］ -
インド政府が、暗号資産（仮想通貨）を禁止する法案を提案する方針であることが分かった。
取引だけでなく、同国内で保有することも禁じる。政府高官がロイターに明らかにした。
法案は、暗号資産の保有、発行、マイニング（採掘）、取引、送金を犯罪行為と見なす内容。
暗号資産の保有者には６カ月以内に売却する義務が生じ、従わなければ罰則が科せられる。
法案が成立すれば、インドは主要経済国として初めて暗号資産の保有を禁止することになる。
中国はマイニングと取引を禁止しているが、保有は禁じていない。
インド財務省はこれまでのところコメント要請に応じていない。