日本のPC関係部品の輸入数は、内需個人消費だけで、1万×スマホ2000万台、2万×ノート1000万台規模に登る
5000億円の需要だ

衣類もアメリカからかなり買っている
これらの輸入する仕入れにたいして、実は仮想通貨は非常に有効で
日本の企業は仕入れの1-2割を仮想通貨で代用するなら需要1000億
決済もすれば瞬間的に2000億くらい抱えられる
対中分でも仮想通貨の需要は多い

結局あらゆるデジタル通貨や金相当の商品と比較して
・決済が速い
・流動性×価格が追いついてる
・スピード決済
でナチュラルに全通貨を代用できないが、個人では使えるコインになってる

なんで仮想通貨を保有×決済通貨として使いたい需要は
国内企業で数百社で数千億
国内個人で1口50万×数万人から最大数十マンユーザー(ec決済利用者の3-5％)の数百億

これくらいの需要はあるし、これくらいはペイできる見立てなわけだ企業やユーザーは
また仮想通貨決済は小売にとって商品価格の維持諸々メリットがある。在庫処分で使えるんよアレ
処分の手間とかリスクｗ

で日本で控えめに数千億円分の金相当の利用需要があれば、欧米では数兆円の需要がある計算
またecが盛んなアメリカではもっと強い
発展途上国でも企業間決済需要が強いだろう

すると仮想通貨の潜在需要枚数は10-20兆規模
個人、企業売買の規模は20-30兆円
つまり時価総額50兆円以上の余力はあるということになる

で現物流動分の保証価値が50兆円ならば.......ecシステムの釣り上げやその他努力で価格は相対上昇する
するとインフレ想定で時価総額200兆円くらいまでは十分成長できる
そしてBTCの1/4が凍結状態ならば、現状時価総額は100兆円で、いまの2倍レートが当面のピークラインだろうな

標準化や普及は2030-2050頃がピークで
むしろ長長期的に預金漬けで、個人が決済貨にしたいなら、100万円分も持たなくていいだろう

現状税制メリットは個人では証券扱いじゃない＝含み益を計上しなくていい
→また現状換金しない保有分は政府が監視できない
→採掘＝商品購入も政府は税制上把握できない、事実上の脱税は可能である

こういうところに仮想通貨のメリットがある