>>148
・SECの調査で国際送金にXRPを使用すると既存のシステムよりコストがかかるのが明るみになったから。
・今までの提携は国際送金の実需に伴う提携ではなく、リップル社によるXRPばら撒きありきの提携だった事がわかったから。
実際提携後の進捗がまったくない。
・送金大手のマネーグラムが、リップルとの提携を解消したから。
・リップル社や創業者とその家族までもがXRPを売りまくってたから。
・違法になる可能性があるのを知っていながらXRPを販売したから。
・アメリカの多くの取引所がXRPの売買を停止してるから。
・SECの提訴に対し、リップル社が和解する気がないから。(和解の条件はXRP販売による利益の返納か？)
・リップル社の利益の大部分はXRP販売に依存しており、XRPが販売できないと厳しい経営状態になるため。
・一部の取引所とインセンティブ契約を結び、取引所に安値でXRPを販売していた。
・リップル社元社員がリップル社はリップル社を成長させるためにXRPを販売しており、XRPはビットコインと異なると証言。
XRPはビットコインのように価値の保存には使えない。