日本の裁判所が日本の暗号資産（仮想通貨）税法の仕組みを知らなかったと申し立てる５６歳の男性に禁固刑を科し、未来の脱税者に不吉な警告の合図を出した。

　中日新聞によれば、石川県の金沢地裁は会社員の松田秀次被告に懲役１年と２０万２０００ドル（２２００万円）の罰金を科した。

　松田被告は１７年から１８年のビットコイン（ＢＴＣ）取引の正確な税申告を故意に怠たり、６８万ドル（約７４００万円）以上の税金を支払う義務があったと法廷で指摘された。松田被告はこの期間にＢＴＣ取引で稼いだ１７０万ドル（約１億９０００万円）の一部だけを申告し、税申告のデータを偽った罪で有罪判決を受けた。

https://coin.z.com/jp/corp/information/market-news/detail.html?a08a1e884dc8e39365c45a319b350704fc40ce9e