>>327
>雑所得と事業所得の時のみ解釈されてるね

この意味って相変わらず、譲渡所得は対象外論？
譲渡所得は総平均法とかに強要されていないから、概算取得費の5%ルールから除外されたの？それともされていないの？って話は、そもそも無いんだよ。
無いから使っても良いぞって話の対象外なんだよ。

例えば「サッカー部員は全員、昼飯は毎食カレーライスな！」って、学校でのサッカー部の先輩が強要を言い出して、ラーメンも食って良いってルールとバッティングしたが、「サッカー部はラーメンも食って良し」ってお達しが出た。
クラスメイトに「お前サッカー部じゃ無いのにラーメン食って良いと思ってるのか！」と突っ込まれた奴は「カレーライス強要されてるのはサッカー部だけだよ」と言った、みたいな話。

>株には制限ないんだな

>同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入し、その株式等の一部を譲渡した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた1単位当たりの価額を基に計算します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm
の「総平均法に準ずる方法」って、期間が販売毎の総平均法で、期間が1年の普通の総平均法とは違うんだよな。
あれだ、カツ（販売毎）がのってるカツカレーだな。で、カツカレーに強要してるから概算取得費を使って良いってルールが有る。当然、法令なんて無いはず。
何故かカツカレールールが有るのに、暗号資産ではカレーライスルール。カツカレールールとは別。
と言うか、法令改正前は根拠不明の移動平均法でやれと言ってたよな。
法人は法令改正でデフォ移動平均法とか国税庁は言ってたし。
みんな大好き移動平均法......国際会計基準では禁止されてるけどな。
何で一緒にしないのだろう？

じゃ、資金決済法の前払式支払手段の外貨建ては？
ビール券、おこめ券、ギフト券、電子マネーとかは？
有価証券でも無ければ、暗号資産でも無い。
日本だと大抵は円建て、テレホンカードは度数、温泉の回数券は回かな？
アメリカだとドル建てだよな。差損益発生するよな。
まぁ、強要されていないから、個別法、総平均法、移動平均法、販売毎の総平均法とかを勝手に使用かな？
俺の仮想通貨とは関係無い本業の棚卸資産の評価は
最終仕入原価法と定価法を使ってる。
棚卸資産の評価って、売上原価計算で一時的に引くだけで、仕入れが経費に載る。
だから棚卸資産じゃ無い評価って、個別法や平均法でって国税庁の考えは良く解るのだが。
総平均法だと1年間での平均だから、全部売ったらリセットされると勘違いする奴が出るから、株では販売毎の総平均法にしたと思ってた。
暗号資産でも深く考えずに出そうだけど、デフォ総平均法で、選択肢は他に移動平均法だけで、販売毎の総平均法の利用は事業所得や雑所得での計上では禁止されてる。
その禁止する目的とかが、さっぱり解からん。