>>260
>国税庁が仮想通貨の所得区分を下記と主張している以上は譲渡所得について上記をかいてるわけではない

別人かも知れないが、貴方がそう思ってるのは認識してるが、国税庁の考えがそうだと言う証拠は見たことが無いな。推測の域を出ない。


>>261
>「計算する際」
>計算する必要が無い場合は譲渡原価そのままという話だろ

そうだよ。だから変って話だよ。
>（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）
>第四十八条の二　居住者の暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項（定義）に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）につき第三十七条第一項（必要経費）の規定により
>その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する暗号資産の価額は、
>その者が暗号資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
この部分は、総平均法や移動平均法でやれって強要してる話で、「第三十七条第一項（必要経費）の規定」に限定しての話だが、
>（必要経費）
>第三十七条　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち
>第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、
>別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額
>及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
と、雑所得から除いてるのは、山林と年金だけでは？
他に有ると見えるの？
山林と年金は、どうでも良い例外なんで放置。きっと年金には必要経費は認めないとか、そっちの話だろう。
で、事業所得や雑所得だと総平均法や移動平均法でやれと言ってるのに、pdfではやらずに「譲渡原価そのまま」でOKと言ってるのだろ？
何故？と思わないの？
事業所得や雑所得以外での計上なら成り立つの。譲渡所得とかな。
>（雑所得）
>第三十五条　雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
と、譲渡所得に該当するのは雑所得行きにはならない。
でもpdfでは関連法令に譲渡所得を入れずに、基因での例外は事業所得だけっぽく表現してる。
だからこそ、この部分は、支払手段としての一時的な保有をイメージして述べているだけと俺は認識し、述べてる。

事業所得や雑所得行きだと、総平均法や移動平均法を強要してるよね？俺の見落としで強要していない場合が有るの？
無いなら「譲渡原価そのまま」ってpdfは変だろ？
何故「譲渡原価そのまま」を認めてると解釈してるの？

で、所得税法の法令改正って国税庁とかが、やりたい法案として作ったんだよね？
で、pdfで「譲渡原価そのまま」のコースも有るよって、それは譲渡所得だよな、としか見えん。
届出しなかったら総平均法でやるとみなすと強要してたと思うのだが、総平均法などに強要などしていないって認識？

「継続的に」が営利継続を指すのなら、以外云々はキャピタルゲイン狙いの原則である譲渡所得での計上で「譲渡原価そのまま」の個別法だよな。