絆の判例読んだけど、裁判出来たのはあそこプレセールやったから
あとはステーブルコイン化で価値が明らかに上がることを約束してたので裁判受理された

IDOLCOINは集団訴訟することで動いてたけど、IEOだから弁護士側が難しいと判断して、その間にCE閉鎖してうやむやになった

ぶっちゃけな話TruenewsはプレセールとICOやってるから裁判楽勝なんだよね
Tnew代表KはDiscordでお金を取り戻してホルダーに返金するって言ってるのは、近畿財務局から行政指導が入ってて
ICOで集めた資金は返金するということを指導されてるんよね
KIZUNAも当然財務局から指導が入っていて、それが裁判所にも共有されているので裁判が可能となっている
Kは医師資格もあって、代表取締役だから一番嫌なのがトークンをプレセールやICOで買った人が法人と代表者相手に民事訴訟されることなんよ
その場合は裁判所は金融庁暗号資産（仮想通貨）ガイドラインに乗っ取りICOで購入した人に対して当時のレートで返金義務が発生する
Kにとってそれは一番困るので、時効まで時間を稼ぐ、会社の資産が不正な流用なしでなくなって返金不能状態になること、時間経過によってホルダーが諦めることを狙っているというわけなんよね

TrueNewsは民事訴訟すれば今残ってる会社現金1000万円とKの個人資産を簡単に抑えれるよ
興味ある人はKに近畿財務局長美並からの照会文書及び行政指導の内容を公表するように言ってみるといい