6月30日、マウントゴックスの管財人が公式サイトで声明を発表した。債権者への分配を担当する管財人は、東京地裁が10月15日までの期限延長を認めたと明らかにした。声明には次のように書かれている。

「この状況を受けて、再生管財人は東京地方裁判所に対し再生計画案の提出期間の伸長を申し立て、令和2年6月30日、同裁判所により、再生計画案の提出期限を令和2年10月15日に変更する旨の決定がなされました。」

一部の投資家はこの文書から、15万BTCの動きを起こし、市場に大きな影響が出るとの指摘が出ている。

しかし管財人が短期的にビットコインを動かせない2つの大きな理由がある。

一つが今回の延長は再生計画の提出に関するものであり、ビットコインの払い戻しのものではないことだ。10月15日という期限は管財人が再生計画を提出するためのもので、投資家への返金というものではない。