マネーゲームとは別の世界がある

暗号通貨としてのイーサリアムには巨額のマネーが流入し、残念ながらマネーに釣られてイーサリアム上の怪しげなトークンを売りつける事案も数多く発生して
います。
そうした残念な現実がある一方で、イーサリアムの本質的な性質としてオープンソースの流儀に基づく技術開発プロジェクトとしての側面がある。この側面を
見落としていては、ブロックチェーンが世の中をどのように変えていくのかが見えてこない。

国内の大企業においてもイーサリアム・ブロックチェーンのプロジェクトが進んでいます

KDDIとauフィナンシャルホールディングス（auFH）、ウェブマネー（4月にauペイメントに社名変更予定）、仮想通貨取引所を運営するディーカレットの4社が
Enterprise Ethereum」という企業向けにアレンジを加えたイーサリアムで実証実験を開始しています。

2月18日、KDDIとauフィナンシャルホールディングス（auFH）、ウェブマネー（4月にauペイメントに社名変更予定）、仮想通貨取引所を運営するディーカレット
の4社が、ブロックチェーンを用いたデジタル通貨（電子マネー）の共同検証を発表しました。

独自のデジタル通貨を発行してカフェで決済を行い、カフェ（店舗）がデジタル通貨を法定通貨と交換（償却）するまでの検証が行われる予定です。また、前日
との気温差に応じて、カフェで販売されるドリンクなどが自動的に割引されるといったスマートコントラクトの有効性も併せて検証されます。

この検証が上手く行けば、多様な機能を持った電子マネーやポイントが、ブロックチェーンベースで発行・流通する世界が現実味を帯びてきます。そして重要な
ポイントは、今回の共同検証で発行されるデジタル通貨は法律上の「仮想通貨」（暗号資産）には該当しない点（資金移動業登録でOK）、電子マネーのような
決済手段がブロックチェーン上に乗ってくる可能性があるという点です。

資金移動業は、現在広く普及している決済アプリなどで既に事業展開を行っているため、仮想通貨関連サービスに比べて法的な整理が明確になっています。した
がって、スピーディーな事業化が視野に入るのです。

さらに今回の検証では、「Enterprise Ethereum」という企業向けにアレンジを加えたイーサリアムが利用されています。パブリックチェーンのイーサリアムとの
親和性もあるため、将来的にはイーサリアム上のアセット（仮想通貨やトークンなど）との交換が可能になるかもしれません。

共同検証には、資金移動業者（ウェブマネー）と仮想通貨交換業者（ディーカレット）が参画しているため、デジタル通貨と他のアセットを交換できる仕組みは、
実現可能性があると言えるでしょう。また、既存の法規制の枠組みで可能な検証を行いつつ、Enterprise Ethereumを選択することで将来的な機能拡張も視野に
入れている部分も注目すべき点です。

このような現実的な検証が進んでいくと、近い将来、ユーザー側から見ると従来の電子マネー・ポイントシステムとほとんど変わらないものにブロックチェーンが
使われ、スマートコントラクトを応用した多様な決済が可能になってきます。