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FRB議長、米ドルのデジタル化で「官民協力体制」を否定

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が17日の米下院委員会で、公式の米ドルデジタル通貨（CBDC）の研究について、
「真剣に取りかかっている案件の1つ」と述べた。

その上で、FRBは将来のドルデジタル化・発行プランに対して慎重な姿勢を取っており、
民間企業・民間団体がデジタルドルの設計などに関わる必要はないとして、立場を明確にした。
FRBの役割として「デジタルドル」の独自研究を進める必要性を強調した格好だ。

民間組織が通貨の供給（マネーサプライ）に関わるべきではない。我々中央銀行の責任と特権だ。

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