一方で、赤字でもマイニングを行っている主体が存在するのも確かである。

どういう主体かというと、節税のためのマイナーと、マネロンのマイナーだ。節税マイナーは、機材と電気代がまるごと損失になるため、他に黒字の部門があれば利益を相殺できる。法人税率が高く、たとえば40%近い国のような場合は、一般的な採算を大きく割れてもかまわない。得られたBTCは、売却時に差額を課税されるが、そこまでは税金の繰り延べ効果がある。

次は、マネロンのマイナーだ、犯罪資金でマイニングし、ヴァージンコインといわれる使用歴のないコインを手に入れる。このコインは過去の利用履歴が無いので完全にクリーンである。マイニングの赤字はロンダリングプレミアムだといえる。

最後に、自然エネルギーや余剰エネルギーなどを使って、非常に低コストでマイニングをしている主体も存在する。電気は売却できなければ蓄えておくことができないため、恒常的に余剰のエネルギーが発生する発電所などが、自前でマイニング設備を構築して、余剰エネルギーをコインに変えておく。