米国政府の発行したPDFを見ると、ビットコインのスケーラビリティー問題解決の切り札と言われているLightning Networkの
ノードはすべてMoney Services Business（MSB）に当てはまるように見えます。
https://bico.media/1f8e0c5f47b470f3df0f06f3d2939adccc1f2b7dafa0b4a32a69663cda2c6760.pdf

潜在的にLightning Networkは、ビットコイントランザクションを間違いなく匿名で追跡できないようにするため規制の懸念
を引き起こします。

もし、MSBに当てはまるとすべてのLNウォレット会社及びノードは、MSBライセンスを取得し、AML / KYCに準拠する必要が
あるでしょう。そしてユーザーはウォレットを使用するためにIDをスキャンする必要があります。

さすがにこれではスケーリング問題を解決できるほどの普及は難しくなるでしょう。Lightning Networkのハブは送金を仲介する
ことから資金移動事業と見なされる法的な潜在リスクがあるということは三菱UFJフィナンシャル・グループのサイト
MUFG Innovation Hubでも述べられています。
https://innovation.mufg.jp/detail/id=111

Rippleは昔、リップルウォレットを運営していたが取りやめた。

FinCENの主張としては、Rippleが提供するトレードサービス（ゲートウェイ）では、マネーロンダリング対策を
施していないことからマネーサービス業として認めることは出来ないという点。

そして、違法取引の兆候があるアカウントの取引を報告することができない点を挙げ銀行秘密法に反しているという
結論を下した。Lightning NetworkもハブでAML / KYCに完全準拠は難しいし、違法取引の兆候があるアカウントの
取引など報告はできないという部分はゲートウェイと同様だ。

リップル社はゲートウェイや個人アカウントに対して強制停止が行えるようにしたり、個人認証を導入するなど
を行ったがそれでも当局の厳しい要求を満たすことはできなかった。

Lightning Networkも同じ要求をされるのは間違いなく、スケーリング問題を解決できるほどの普及率は上がらないだろうし、
各々がMSBライセンスを取得するのは至難の業だろう。

さらにFATFでは「仮想資産サービス事業者（Virtual Asset Service Provider：VASP）」に該当する定義を拡大し、送金者と
受金者の情報を取得するよう定める草案を発表している。これにLightning Networkのノードが当てはまる可能性もある。
これに当てはまればビットコインのスケーラビリティー問題は暗礁に乗り上げるでしょう。

Lightning Networkはまだ完成してないし、Rippleが５年ぐらい前に行ったことをこれから周回遅れでやろうとしている。
Rippleはあまりゲートウェイをやめた理由を大々的には言ってこなかった。
私はLightning Networkはこういう事情があるから今後法的リスクを乗り越えるのは至難になってくると想像する。

マックスウェルCTOが静かに辞めたのもこのへんを察した可能性もある。

スケーリングに当面の問題がないXRPに乗り換えましょう。