>BitMEXの「米国法逃れ」で逮捕事例、何があったのか──ビットコイン下落要因に
https://coinpost.jp/?p=187106
の記事の
>米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所BitMEXと同社のアーサー・ヘイズCEOらを告発、Samuel Reed共同創業者（CTO）を拘束したことが分かった。

拘束されたのは「Samuel Reed共同創業者（CTO）」であって、「アーサー・ヘイズCEO」では無いよな。
なのに下記ではヘイズCEOの引渡云々と。

>弁護士、有識者の見解は
>仮想通貨セクターに精通する弁護士のJake Chervinsky氏は今回のニュースを受け、ニューヨーク南区の連邦地検が銀行秘密保護法の違反としてヘイズらを告発（逮捕事例含む）したことは、
>これまでのCFTCの告発よりも影響度が極めて高いと指摘。懲役は最大で5年間となる可能性があると説明した。
>
>また、ヘイズCEO本人は、シンガポール在住で米国にいないとされるが、米国とシンガポールは犯罪者引渡条約を結んでいるため、引き渡すことは可能だとした。

「これまでのCFTCの告発よりも影響度が極めて高い」の話は良く解るのだが、「ヘイズCEO本人」の引渡云々って何処から来た？
「弁護士、有識者の見解」って事は、上段だ弁護士で、下段が有識者って事？下段は誰の主張？
ヘイズは逮捕されていないのでは？
拘束されてる「Samuel Reed共同創業者（CTO）」は何処で拘束？
銀行秘密保護法って事はマネロンとしてかな？

過去ネッテラーのCEO（だったと思う）はアメリカに行った時に逮捕されてるよな。
アメリカ在住者にサービスの提供が理由だった筈。

アメリカとシンガポールの犯罪者引渡条約の中身は全く知らんが、金融センターのシンガポールが、金融系のサービスで他国在住者へのサービス提供した事でCEOを引き渡すのかな？
国税庁は
>共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/index.htm
とかで、「非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換」しようぜ！と各国と連携しようとしたりしてる。
これは脱税とかのマネロン対策だな。
非居住者は口座持っちゃ駄目ってルールじゃ無いだろ？

>すでにソニー銀行に口座を開設済みのかたは、海外への転勤・留学などにより税法上の非居住者（*）となられた後も、引き続きソニー銀行口座をご利用になれます。
https://moneykit.net/visitor/support/support01.html
とかって、アメリカとかで外国銀行としてライセンス貰ってるのかな？

今後、ヘイズが拘束されるかや引き渡しされるか興味深いな。