儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般28【仮想通貨】

仮想通貨の税金や確定申告と、仮想通貨の市況以外の全般について話すスレです

>仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和元年12月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

■前スレ
儲けたお金の税金・確定申告18【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1514702157/
儲けたお金の税金・確定申告19【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1514880764/
儲けたお金の税金・確定申告20【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1515138552/
儲けたお金の税金・確定申告21【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1515496023/
儲けたお金の税金・確定申告22【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1516094641/
儲けたお金の税金・確定申告23【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1518806934/
儲けたお金の税金・確定申告24【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1527946837/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般25【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1533457547/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般26【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1560676091/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般27【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1589592451/

>マイニング可能な仮想通貨ビットコインは残り250万BTCに
https://jp.cointelegraph.com/news/only-25-million-bitcoin-left-to-mine
の記事の
>最新のマイニングは今年5月に行われた。

ん？
マインングでは無く、半減だろ？
あと、

>ChartBTCは、残り250万BTCの半分は今後4年間で採掘されると指摘している。

これ、記者は計算出来ないから、言ってる事をそのまま引用してるのかな？
5月に半減期を迎えて、そこ基準で残りの半分を4年間で採掘するよな。
初めは、10分毎に50ビットコインの採掘。4年（1年365日で計算）で約半分50*6*24*365*4の10,512,000を採掘する。
半減で50が25になり次の4年間の採掘量は半減する。
999に1を足し桁が繰り上がり1000になる。この1000とは繰り上がる前の0から999の1000パターンと等値だよね。
半減し続けるって、2進数の桁下がりと一緒。
1ビット増やすと表せれる数は2倍になり、1ビット減らすと1/2になる。
半減期で半減していくのだから、残ってる総量は常に半分で、全発行予定総量は初めの半減期の2倍となる。
で、手前のキリ番でif文で発行を止める点が2100万ビットコイン。

金とかの採掘では、採掘量が半減すれば需給バランスで値上がりするが、仮想通貨って需要ってそもそもある物？
金はコネクターのメッキとかに使われてて、使わなくなるとゴミとして埋め立てるから減る。よって希少性が増す。
半減期のルールもプログラムにそう書いてあるだけで、止めようと言う提案すら出てる。
過去にそうなったから、そう言う理由に違いないと思ってるだけじゃね？
最初に大量に発行し、以後一切発行しないコインと比べると、10分毎に6.25ビットコインを増やしし続けるコインは希少性が増すの？
残り11.9%って事は、88.1%が発行済み。
初めの発行が50ビットコインで4年で半分だから、%と一緒。
6.25/88.1=7.1%。4年で割ると年1.8%か。
秘密鍵を無くす割合はこれより少ないだろ？
仮想通貨の種類は増えて1000超えてるし、これからも増やせられる。オープンソースだからコピペが簡単。

>米CFTC、無登録で仮想通貨先物取引を行ったとしてライノグループを告発
https://jp.cointelegraph.com/news/cftc-charges-crypto-futures-trader-for-failure-to-register-in-the-us
の記事の
>CFTCの訴状によると、ライノグループはセントビンセントおよびグレナディーン諸島で登記されており、PaxForexという名称でビジネスを展開している。
>米国拠点の関連会社ネットワークを使って米国の個人投資家を勧誘していた。PaxForexが先物委託販売人として登録をしていなかったことから、商品取引法（CEA）に違反した。
>同社は2018年3月から違法に取引を行ったとされている。

他国の取引所での「米国の個人投資家を勧誘」だけど、「米国拠点の関連会社ネットワークを使って」と米国内での活動もしてるっぽいのな。
で、告発対象は「米国拠点の関連会社ネットワーク」では無くグループなのね。グル論かな？
しかもこれ、「米国拠点の関連会社」では無く、その「ネットワーク」なの？
それともグループとして、関連して活動してるって意味かな？

>ここで注目すべきは管轄権の境界線が設定されていることだ。

ん？
PaxForexは米国で他のライセンス持ってるの？
米国内での米商品先物取引委員会（CFTC）と某所との管轄権争いより、国毎の管轄権の争いの方が俺は興味有るな。
日本でも資金決済法で、
>（外国暗号資産交換業者の勧誘の禁止）
>第六十三条の二十二　第六十三条の二の登録を受けていない外国暗号資産交換業者は、国内にある者に対して、第二条第七項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。
とあり「第二条第七項各号」とは
>一　暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
>二　前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
>三　その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
>四　他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
と勧誘は禁止されてる。
当然、日本の金融庁からライセンスを貰っていればOK。

ペーパー会社で実態が何処にあるのか？とか、ペーパー会社自体に人格権が有るのだからとか色々有るけど、
アフィリエイトみたいなので報酬得る奴でも、200くらい有る国、都道府県、市町村の条例とか、把握するのは不可能だし、そもそも他国の法律など従う必要など無いよな。
法令、条例とか守ってね、と規約に書くくらいか？と言っても、隅から隅まで読む奴なんて殆どいないしな。
規制されてるのは業者であって、ポイントや割引券くれるから友達を誘ったみたいなのだとな。請負契約とかでグルなのか？

テザーの件では、
>ペノイヤー判決 編集
>アメリカ連邦最高裁の1877年のペノイヤー判決（Pennoyer v.Neff）は州裁判所の管轄権の基本原則に関する解釈をまとまった形で出した初めての判決となった[2]。
>ペノイヤー判決では州裁判所の非居住者に対する管轄権は州内で直接に送達を行ったときまたは州内でその所有する財産を差し押さえたときに限って裁判管轄権を有すると判断した[2]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E7%AE%A1%E8%BD%84
で、不動産屋がやってた送金業者の摘発で、差し押さえてる金について管轄権が有るって事だっけ？
PaxForexの件は、どう立証するのか興味深いな。

>「仮想通貨業界を理解するため」NZ税務当局、仮想通貨企業に顧客情報の提供要請
https://coinpost.jp/?p=186311
の記事の
>そして「自由や自主性、プライバシーを重んじる仮想通貨で、顧客情報は非常に重要。今回の要請に驚きはしないが、残念に思っている」と述べた。
>
>一方で情報提供を拒否する法的な根拠がなく、Easy Cryptoは要請に従うと説明。
>今回の要請はまだ出されたばかりのため、他の企業がどのように反応するかはまだ不透明な状況だ。

「情報提供を拒否する法的な根拠がなく」の根拠って何だろ？
個人情報はプライバシーで、「プライバシーの保護」は絶対的な物では？
で、法令に基づく命令とかじゃ無くて「要請」？
要請には従わなければならない法令でも有るのかな？
法令にどう盛り込むかの話での調査だから無いのだろ？
で、調査名目なら従うしか無いのなら法治国家では無いよな。調査名目でバンバン要請すれば取り放題だな。
微妙で判断が必要だが、出来るだけ出したく無いのなら、出すしか選択肢が無い法的な根拠が必要なんじゃねーの？
税の公平性とかを考えていて、出したくてウズウズしてたのなら、これ幸いと出せば良いしな。

>KuCoin事件のハッカー、ビットコインアドレスでメッセージ発信
https://coinpost.jp/?p=186346
の記事の
>KuCoinはまず、日本時間26日04:05:37（UTC+8）に確認された多額の出金について公式声明を発表。その際、「ハッキング」という表現を使わなかったが、その後CEOがビデオ会見でハッキングを受けたと伝えた。

ん？
日本時間はUTC+9なのだが、4時って日本時間？UTC+8で？
UTC+8なら日本時間5時だよな。
CoinPost編集部何を伝えたいのだろう？
細かな時間の話をしたかったみたいだが.....

>bitFlyer、国内外の無登録業者の投資案件に係る仮想通貨の入出金を制限へ
https://coinpost.jp/?p=186709
の記事の
>以下のような場合には、保留あるいは取消させていただき、当社よりご事情をお伺いする場合がございます。
>
>国内外で無登録業者として警告を受けている投資案件に係るお預入・ご送付
>当社がリスクが高いと判断したアドレスに係るお預入・ご送付

微妙な表現だな。
「場合がございます」って、「当社よりご事情をお伺いする」だけに掛かるの？
それとも「保留あるいは取消させていただき」にも掛かるの？
前者ならば、保留や取消は義務になりそう。
「投資案件」とわざわざ限定してるのはいまいち解らんが、「国内外で無登録業者として警告を受けている」って何処がと限定してないのかな？
大学のサークルとかが「当サークルに登録していない無登録業者として警告」したら、どうするのだろう？

「投資案件」に限定してるっぽいのは、バイナンス内での口座間の送金での何かの代金の支払いで「投資案件」に該当しない物について保留行為をした場合は越権行為になるのでは？
例えば旅行代金も支払いをバイナンス内の口座へ支払う為だと、「投資案件」とは全く思えない。
何故足かせを嵌めた？

日本の金融庁の「無登録業者として警告」って、資金決済法に基づく奴だよな。
外国業者でライセンス無しだと禁止されているのは「勧誘」だけだぞ。
売買等のサービスの提供は禁止されていない。継続利用もOKだよ。
勧誘が継続して行われていて、かつ、初送金っぽかったら、一旦保留にするのは有りかも知れないが。

>bitFlyerの入出金制限、対象は「無登録業者の投資案件」──取材内容と回答
https://coinpost.jp/?p=186742
の記事の
>bitFlyerは今回の対応について、一部で報告されている詐欺的な行為など、国内外で無登録業者として警告を受けている「投資案件」に対応するものになると説明。
>「無登録業者」の括りで対応する方針ではないと明確にした。

ん？
「詐欺的な行為」と「無登録業者」って違う概念な気がするけど......
「など」に何が入るのか解らんし......
詐欺的な行為をしてる投資案件であっても、登録業者は除く理由も良く解らん。未必の故意的にも、詐欺と認定したら弾くべきでは？
自分勝手に詐欺的な行為と判断するのかな？
元々、疑わしい取引は犯罪収益移転防止法の枠組みで、銀行とかと一緒で金融庁経由で警察に届出るよな。
その為の一部凍結を保留って表現してるだけなのかな？
そうなら、一部凍結は金融庁の指導通りだし、解除の判断は警察の判断だから普通だよな。ニュース性が感じられない。

>金融庁が21年度「税制改正要望項目」を発表、仮想通貨は含まれず
https://coinpost.jp/?p=186795
の記事の
>現在の税制では、仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」に分類されるため、所得税（税率45％）と住民税（税率10％）を合わせて、最大で55％の税率が課せられるほか。
>損益通算や繰越控除もできないなど、「新興産業の発展の足かせとなっている」との指摘が根強い。

米ドルなどの外貨でも原則雑所得で同じなのに、「指摘が根強い」って誰が言ってるのだろう？
何処情報？

あと国税庁は
-----
８ 仮想通貨取引の所得区分
問仮想通貨取引により生じた利益は、所得税法上の何所得に区分されますか。
答 仮想通貨取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されます。
仮想通貨取引により生じた損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、
・ その仮想通貨取引自体が事業と認められる場合（注１）
・ その仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合（注２）
を除き、雑所得に区分されます。
（注）１ 「仮想通貨取引自体が事業と認められる場合」とは、例えば、仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合などが該当し、この場合は事業所得に区分されます。
２ 「仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合」とは、例えば、事業所得者が、事業用資産として仮想通貨を保有し、棚卸資産等の購入の際の決済手段として仮想通貨を使用した場合が該当します。
【関係法令等】 所法27、35、36
-----
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm にあるpdfです。
と言ってるのであって、『「雑所得」に分類される』なんて言っていない。原則とは例外が有ると言う意味だよ。わざわざ言ってるの。
「事業所得等」の「等」には「譲渡所得は含まれない」なんて言ってないだろ？
所得税法の27条、35条、36条だけで、「譲渡所得は含まれない」と解釈する事は不可能だよな。
過去には麻生は「物」と、安倍は「金銭では無い」と言ってた筈。
資金決済法の文言も仮想通貨から暗号資産に変更されたのにね。
金銭債権でも無いだろ？金銭では無いのだから。
国税庁は、資金決済法では支払手段として扱ってるから、原則を支払手段の一般的な扱いとして、資産では無く費用にぶっ込んでるから、原則は雑所得として扱ってるのでは？
藤巻の突っ込むの時の説明もそんな感じに思えたよ。
支払手段では無くキャピタルゲイン狙いの資産と認識しているのなら、金銭債権以外の資産だから譲渡所得で計上すべきだと思うがな。

>バイナンス、仮想通貨DeFiローン対応のVISAカードを発行へ
https://coinpost.jp/?p=186883
の記事の
>また、DeFi融資機能以外にも、すべての決済から4%のキャッシュバックを行う還元制度も設けており、仮想通貨ユーザーの利用拡大を図っている。
>
>バイナンスは7月にもSwipeへの買収完了を発表。従来の金融システムを通して、仮想通貨が日常的に決済利用される仕組化を図り、ユーザーが容易に利用することを追求する目的で新たな事業展開を行なっている。
>関連：公式発表

「公式発表」を見るとSwipeがって話な。
で買収してるからって話ね。
バイナンスは決済も取りに行ってるのな。
俺はDeFi融資機能には興味無いけど、4%キャッシュバックって手数料収入超えてるんじゃ？
強気だな。マジで取りに行ってる。

もう国内の取引所に用事無いんだよ　バカ

>仮想通貨SALT、未登録有価証券問題で米SECと合意
https://coinpost.jp/?p=186878
の記事の
>「レギュレーションD」とは
>
>米国内における全ての有価証券の募集と販売は、登録義務が免除されていないかぎりSECに登録する必要があるが、登録の費用は高額で、時間もかかる。
>レギュレーションDとは、資金調達を考える会社が利用する登録義務の免除規定で、多くのベンチャーキャピタルの資金調達に使われている。
>
>規定を守れば発行体はフォームDと呼ばれる書類をSECに提出するだけで、有価証券の私募と販売を行う事ができる。

「米国内における」と、これも国家間の管轄権は、国内だけが対象だよな。
で、「募集と販売」は何処でやった？って話になり、他のケースでは、営業の奴らが米国内で来てたとか、関連企業が米国内でやってたとかで揉めてる。
SALTの件がどうだったのかは全く知らんが。

>>794
ん？俺宛？
bitFlyerのニュースは、国外業者で出金した仮想通貨を円に換金させない動きにも見えるのだが。
バカって何だろ？

出金はSwift使って外国送金で入れる？
え？
支払手段としては、旧システムは手数料が高いから仮想通貨だよな、って面が有るよな。

>BitMEXの「米国法逃れ」で逮捕事例、何があったのか──ビットコイン下落要因に
https://coinpost.jp/?p=187106
の記事の
>米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所BitMEXと同社のアーサー・ヘイズCEOらを告発、Samuel Reed共同創業者（CTO）を拘束したことが分かった。

拘束されたのは「Samuel Reed共同創業者（CTO）」であって、「アーサー・ヘイズCEO」では無いよな。
なのに下記ではヘイズCEOの引渡云々と。

>弁護士、有識者の見解は
>仮想通貨セクターに精通する弁護士のJake Chervinsky氏は今回のニュースを受け、ニューヨーク南区の連邦地検が銀行秘密保護法の違反としてヘイズらを告発（逮捕事例含む）したことは、
>これまでのCFTCの告発よりも影響度が極めて高いと指摘。懲役は最大で5年間となる可能性があると説明した。
>
>また、ヘイズCEO本人は、シンガポール在住で米国にいないとされるが、米国とシンガポールは犯罪者引渡条約を結んでいるため、引き渡すことは可能だとした。

「これまでのCFTCの告発よりも影響度が極めて高い」の話は良く解るのだが、「ヘイズCEO本人」の引渡云々って何処から来た？
「弁護士、有識者の見解」って事は、上段だ弁護士で、下段が有識者って事？下段は誰の主張？
ヘイズは逮捕されていないのでは？
拘束されてる「Samuel Reed共同創業者（CTO）」は何処で拘束？
銀行秘密保護法って事はマネロンとしてかな？

過去ネッテラーのCEO（だったと思う）はアメリカに行った時に逮捕されてるよな。
アメリカ在住者にサービスの提供が理由だった筈。

アメリカとシンガポールの犯罪者引渡条約の中身は全く知らんが、金融センターのシンガポールが、金融系のサービスで他国在住者へのサービス提供した事でCEOを引き渡すのかな？
国税庁は
>共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/index.htm
とかで、「非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換」しようぜ！と各国と連携しようとしたりしてる。
これは脱税とかのマネロン対策だな。
非居住者は口座持っちゃ駄目ってルールじゃ無いだろ？

>すでにソニー銀行に口座を開設済みのかたは、海外への転勤・留学などにより税法上の非居住者（*）となられた後も、引き続きソニー銀行口座をご利用になれます。
https://moneykit.net/visitor/support/support01.html
とかって、アメリカとかで外国銀行としてライセンス貰ってるのかな？

今後、ヘイズが拘束されるかや引き渡しされるか興味深いな。

>>797
>米政府機関、仮想通貨取引所ビットメックスCEOを訴追 違法取引で｜ビットメックスは反論
https://jp.cointelegraph.com/news/bitmex-denies-cftc-and-doj-allegations-says-trading-will-continue
の記事の
>同日の司法省の発表によると、先述の5人の1人であるビットメックスのCTO（最高技術責任者）がマサチューセッツ州で逮捕された。ヘイズ氏らは「逃走中」だという。

アメリカで逮捕されたのな。
「逃走中」って、アメリカに居るって事？
来てる時に狙って告発したのかな？

>ベネズエラ大統領、国際取引において「すべての暗号資産」の利用を許可
http://vc.morningstar.co.jp/007374.html
の記事の
>マドゥロ氏は上述の計画には政権が発行するトークンであるペトロ（ＰＴＲ）のさらなる利用を進めることも含まれていると述べた。

まだペトロなんて言ってるのな。

>さらに、マドゥロ氏は経済制裁によってベネズエラの外貨収入は過去６年間において９９％減少したと主張し、１５年から１９年の間の損失は約６５０億ドルであったと推定した。

6年で外貨収入99%減で虫の息なのに、ペトロで決済しようとして相手にされなかったのだよな？
基軸通貨の米ドルはOFAC規制で使えないからこそ、普通の仮想通貨じゃね？
で、やっと認めると。

>ビットメックス事件 なぜ仮想通貨ビットコインの下げ幅限定的？【ドルフィンfのチャート分析】
https://jp.cointelegraph.com/news/dolphine-f-on-cftcs-charge-of-arthur-hayes-of-bitmex
の記事の
>訴追内容は厳しく、永久的なトレーディングの禁止や「不法に入手した利益」全ての返金を要求している。
>米国内の規制当局による行動だが、ビットメックスが閉鎖するのではないかと懸念してもおかしくない状況だ。

今、CEOとかは米国内に居るのだろうか？
曖昧な記憶だが、マン島で、親はイギリスの大手のネッテラーは、アメリカで逮捕されて、アメリカではサービスをしないと約束して釈放された様な記憶がある。
どっかの国が、世界中の人はうちの国に利益の10%の所得税を払えとか、世界中の金融機関はうちの国でライセンス取らないと懲役刑や罰金刑を課すと法律作ってれば、銀行の頭取とかがその国に行けば逮捕される可能性が有るよな。
更新手数料は毎年1億円ですよ......とか、国としてやりたければ出来る。
怪しい国に見えるが、ジャイアンであるアメリカはアメリカ在住者にサービスを提供したらで攻める。
例えばWAON、日本のイオングループの。本人確認無いからアメリカ在住者の出張者や旅行者でも買えるしサービスの提供を受けれる。
セブングループのとかでも一緒。
日本の資金決済法での電子マネーは本人確認は要りません。
商品券法、プリカ法、資金決済法と名前が変わって来た法律だが、資金決済法になる時にサーバー管理型の電子マネーも対象になった。前払式支払手段としてね。
で、前払式支払手段は本人確認は要らない。
例えば最近あったドコモ口座での入金の問題。
マスコミに本人確認をしていない点を問題視していた様だけど、法律の枠組みでは前払式支払手段では本人確認なんて無い。利便性とのバランスで。
何でもかんでも本人確認では利便性が失われるよな。
日本だと、外国の仮想通貨の取引所は勧誘禁止。銀行法でも一緒で昔、フランスのBNPパリバが引っ掛かった記憶がある。
日本国内で勧誘し、口座開いてて定期預金（だったと思う）の手続きも日本国内の客の事務所でした。
それは引っ掛かるよな。
うちの国の在住者にサービスを提供してはならないってルールは、電車やバス、タクシーとか、飲食店、ホテル、コンビニや食品スーパー、衣料品店とかが踏みまくるよな。
ジャイアンルールなんて知るか！で通すよな。
天安門事件の話をするな！って方針の中国に、しまくってる活動家が中国に行けば逮捕される可能性が有る。
ジャイアンの国に行けば、そりゃな。
引き渡し条約の範囲前以前に、行けば捕まるさ。
そして、アメリカで1人逮捕で、CEOとかは逃走中らしい。アメリカに居るのかな？
なんで揉めてるのにアメリカに行ってるの？バカなの？

>分散型取引所(DEX)全体の課題？Uniswapが抱える問題と今後への期待
https://coinchoice.net/uniswap-exceed-etherdelta/
の記事の
>登場が待たれるUniswap V3
>Uniswapの開発者たちは、現在の問題について充分認識しています。その一人であるハイデン・アダムス（Hyden Adams）氏はTwitterで、Uniswap V3の計画はまだ開発途上であり、他にもスリッページを解消して資産効率を改善する計画もあると述べています。
>またレイヤー2実装の可能性を議論する一方で、スリッページ解消が今後最優先の課題だとも述べています。

スリッページ解消って、どう実装するのだろう？興味深い。
アルゴリズムは公開する訳だから、大口に弄られやすくなるのかな？
幾ら以上なら売る、幾ら以下なら買うと、指値注文が出来るみたいな話？
成行でスリップ無しで売買手数料が凄く少ない？

>仮想通貨取引所「BitMEX」のCEOや幹部が訴追される、マネーロンダリング対策を故意に怠った疑い
https://gigazine.net/news/20201002-ctfc-charges-bitmex-ceo-owners/
の記事の
>アメリカの司法省が、最大100倍のレバレッジでのビットコイン取引など、仮想通貨のデリバティブ取引で知られるBitMEXのCEOと共同所有者3名の計4名を「プラットフォーム上でのマネーロンダリングやその他違法取引を意図的に許可した」として起訴しました。
>4名のうち1名はすでに逮捕されましたが、3名は2020年10月1日時点で逃亡中です。

理由はマネロンか。

>起訴されたのは、BitMEXのアーサー・ヘイズCEOと共同所有者であるベンジャミン・デロ氏、サミュエル・リード氏、グレゴリー・ドワイヤー氏の、計4名。
>4名は、「ハッカーが盗んだ資金をロンダリングしている」「制裁が行われているイランのような国のユーザーも取引を行っている」と当局が通告した後も、商品先物取引委員会(CFTC)が定める基本的な身元確認などのマネーロンダリング対策を意図的に無視したとしてBank Secrecy Act(銀行秘密法)違反の容疑で起訴されています。

なる程。
これ、ユニスワップとかの自動取引システムとかも対象になりそう。

>BitMEXはセーシェル共和国に設立された法人です。
>これについて、4名のうち1名は「規制当局に贈る賄賂の額が、アメリカや他の国よりも安かったためセーシェル共和国に設立した」と自慢していたと司法省は指摘。被告の悪質さを強調しました。

悪質さね。

>起訴された4名のうち、リード氏は現地時間2020年10月1日にマサチューセッツ州で逮捕されましたが、残りの3名は逃亡中とのこと。

これも逃亡中の表現だな。
逮捕出来る前提っぽい。
アメリカに居るのかな？

>大石哲之：BCH、再分裂の可能性【フィスコ・暗号資産コラム】
https://cc.gentosha-go.com/archives/12788
の記事の
>国内取引所に預入しているユーザーにおいては、昨年のBSVにおいてもまだ配布は行われておらず、今回の分裂もタイムリーにコイン配布または金銭による配布が行われる可能性は低いと考えられる。
（中略）
>BCHをめぐる分裂の状況だが、国内では殆ど話題にならない。ためしに私のツイッターでアンケートをとってみたところ85%が全くの無関心とのことであった。
>こういうことも鑑み、私見であるが、投資家保護を優先するなら、BCH国内での取り扱いを停止してもよいのではないだろうか？

「BCH国内での取り扱いを停止」とは、具体的にはどうするとイメージしてるのだろう？
取引所に入金してあるBCHをどうするの？
日本国内の全ての取引所が預かってるのをカバー取引先で全部売ってビットコインにでも勝手に両替するの？
で、他国では投資家保護は必要無いから売らない？
一緒だよな。多くの国で売るだろ？投げ売り状態で暴落するよな。
そうでは無く、ユーザーのウォレットアプリのアドレスに送金って意味？
アドレスを知らなければ送れない。古いアドレスは使っていないかも知れないしな。秘密鍵を既に持っていないアドレスに送られると受け取れない。復旧不能になるし。
BSVの配布は投資家保護の重要な要素で、BCHNの配布も一緒だよな。
してくれる所を選ぶ、してくれそうに無ければ出金するしかないんじゃ？
無理な事をやったら良いと思ってる様な気がするな。

>世界で半数以上の仮想通貨取引所のKYCが不十分＝調査
https://jp.cointelegraph.com/news/more-than-half-of-all-crypto-exchanges-have-weak-or-no-id-verification
の記事の
>国別で見ると、KYCが不十分な取引所が最も多いのが米国や英国、シンガポールの3カ国。

某逮捕劇を見た後で......ここで米国が入ってるのな。

>サイファートレースのCEOであるデービット・ジーヴァンス氏はDeFiプロトコルは簡単には規制を受け入れないだろうと話した。
>
>「ここ数ヶ月の間に我々が経験したことは、彼らはKYCとは関わらないことを望んでいるということだ」と指摘。次のように続けた。
>
>「彼らはソフトウェアを書いているだけで、利益を得ているが、何かを操作しているわけではないと、主張している。しかし、プラットフォームのガバナンスを調査するのは興味深いものだろう」
>
>ジーヴァンス氏はDeFiが規制から逃れることはできないだろうと考えているようだ。

操作しなくてもアプリはプログラムで書かれた通りに動くよな。
動きをアップデートで変更も出来るし、してる。
そのうち、規制するだろうな。

やっぱり落ち着いて色々考えてみたら
いままだ取引所か販売所でしか日本円に換金出来ないわけだから
普通に株の特定口座みたいに日本円に替える時に取引所で税金一緒に取ればいいんじゃないのかなあ
これなら取られすぎる人はいても取りこぼす人はいない
いまの計算法と総額でもほとんどかわらないとおもうんだけど
なんでめんどくさい事してるのかなあ

>コロンビアの仮想通貨推進派議員、法的な課題を指摘
https://jp.cointelegraph.com/news/pro-crypto-colombian-congressman-highlights-legalization-challenges
の記事の
>仮想通貨に限らず、「コロンビアではどんなシナリオでも資金洗浄に利用できる」と、議員は明確に述べた
>
>「私たちが保証しなければならないのは、暗号資産や仮想通貨で資金洗浄できないようにすることだ。そのために、取引所を開設したい人々に関して特別な条件が設定されている。
>彼らは月ごとの取引量を報告し、手数料として税金を収め、オーナーやクライアントがどんな人物かを開示しなくてはならない」
>
>トロ議員は、仮想通貨の取引量においてコロンビアが南米で最も活発な国の1つでありながら、デジタル資産の規制について明確な権限がないという「皮肉」を再度浮き彫りにした。
>
>しかしながら、この法案に関する審議は官僚側の事情のために遅れている。現在は、金融監督局から仮想資産に対する明確な姿勢が示されるのを待っている状況だ。

ん？
「金融監督局から仮想資産に対する明確な姿勢が示されるのを待っている状況」の金融監督局って行政府の機関だよな。
>大統領を元首とする共和制国家であり、上下両院制の複数政党制議会を備える。現行憲法は1991年憲法である。
>
>行政権は大統領によって行使される。大統領は直接選挙で選ばれ、任期は4年。連続一度まで再選可。
>
>立法権は上院と下院に属し、上院は定数102議席、下院は定数166議席である。いずれも任期は4年、比例代表制により選出される。
>
>司法権は最高裁判所に属し、行政、立法から独立している。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%93%E3%82%A2
と司法、立法、行政の3つは独立してるよな。
日本では行政府が法案作る場合が多く同じパターンだろうけど、「デジタル資産の規制について明確な権限がない」と立法府の議員言ってるのな。
行政府の明確な姿勢待ちって、立法は立法府の仕事だぞ。
マネロンしたり賄賂を貰ってる役人や政治家は反対するだろうな。
去年の5､6月のG7だったかG20で、1年後まで各国は法案作ろうぜ！となり、先進国では続々国会通したり施行したりしてる。
FATFはアメリカに本人確認のライン3000ドルっておかしいと突っ込み入れてるよな。FATFルールは1000ドルだから。
日本の10万円ルールはFATF基準の筈。
昔はマネロン対策だけだったから他国に強制はし難かったが、アメリカでの9.11同時多発テロ以降は従わない所には経済制裁を加えても良い状況になったよな。
呑気こいてると仕掛けられるぞ。
推進するにはマネロン対策の規制をした方が良いって考えは良く解かる。
アメリカ政府は仮想通貨の分析プログラムの発注とか仕出してるよな。

>>805
>これなら取られすぎる人はいても取りこぼす人はいない

1ヶ所の国内取引所の利用だけだと、取引所がくれる年間取引報告書を使えば良いのでは？

あと「取られすぎる人はいても」って状況は、税の公平性からは有り得ないと思う。
上場株って、ほふり預かりで、証券会社経由じゃなければ売買出来ないよな。だから集計作業を証券会社にさせる事が出来るけど、仮想通貨って支払手段でも有るし、他の仮想通貨やドル、金銀プラチナ、宝石とか何でも交換出来るよな。
源泉徴収だと外国の仮想通貨取引所も複数使ってる奴からは取れないしな。

それと、外国在住者にとっては、源泉徴収が導入されると日本の仮想通貨取引所が使い難くなるよ。
外国のバイナンスとかで、源泉徴収されると面倒だろ？
租税条約がどうなってるとか、取られた分のどのくらい戻って来る約束になってるかを調べて自分で計算しなければならない筈。
証明書はどれが必要で、日本在住者向けのはこれですね、と用意してくれないと大変。
何をすれば利確するかとかのルールも違うからな。
例えば、日本ではAの行為は利確扱いで、Bの行為は利確にはならなくて、某国ではAの行為は利確にならなくて、Bの行為は利確になる場合はな。
残った残高の解釈とかも大変。

>>807
いやだから日本円フィアットに替える時だけ日本国が税金取る権利あるけど他の仮想通貨にカエルだけでなんで日本国が税金とる権利あるかということなんだが
あとモノとの交換だが日本では現状決済手段としては一切使えなくされてるから、どちらにしろフィアット日本円に替える出入口だけ監視すれば良いという意見だわ
これからもし色々使えるようにかえるなら話は別だがいまの状況続くなら取引所だけ監視しとけば大丈夫そうだが

>分散型金融（DeFi）プロジェクトが規制当局の次のターゲットか？ 仮想通貨取引所ビットメックス告発を巡り議論
https://jp.cointelegraph.com/news/why-the-bitmex-charges-could-be-bad-news-for-defi
の記事の
>多くのDeFiプロトコルは、完全に分散化させることで規制当局を回避できると信じているようにみえる。しかし、果たしてその考えが正しいのかどうか、疑問が高まっている。
>いずれにせよ、DeFiプロトコルについては最近、そのオペレーションが高度に集中化されているとの批判も出ている。
>人気のある15のDeFiプロジェクトのうち、12個のプロジェクトでは「神モード」と呼ばれる管理者キーが存在している。

あれ？
残りの3つってどうやって管理してるのだろう？
2割も......
不特定多数の合意形成では、分母がそもそも判らんから多数決も取れない。
権限が全く無く誰もが平等で開発プロジェクトって回るの？
クラッカーが多数を気取ってプログラムの改変が出来るのでは？
権利と義務は表裏一体で、こないだ揉めたスシは選挙で選ばれた9人中6人のマルチ署名で決定するのだから、この9人に権限が集中してるよな。

>>808
>色々使えるようにかえるなら話は別だが

日本円に替えなくても家でも車でも買えるのでは？
米ドルに換金しても利確しないのだよね。
日本って金融自由化してるから、受け手が米ドル払いを認めたら、米ドルで払える国。
業としての両替商もライセンス無しで出来る国だよ。

あと仮想通貨の残高でVISA使える業者もいたはず。
外国の銀行発行のVISAやマスターカードって、日本の多くの店で使えるだろ？

>>805
国内株は取引が把握できるから
特定口座が可能って話だね
国内株取引が特別って思った方がいい

それに海外で利益を得たなら
仮想通貨だろうが通常の商売だろうが申告する必要が発生する

利益の発生を円にした段階でというなら
みんな海外資産保有して円になんて変えないよ

他に国内でも仮想通貨で支払いOKってところもあるので
把握しきれない
最近ならヨドバシカメラは国内取引所にアカウントないと仮想通貨払いできないようになったみたいだね

>>810
今はVISAとかのカード発行してる仮想通貨業者はいないよ
カードブランドが規制強化してる

>>812
>カードブランドが規制強化してる

>クレカ最大手VISA、仮想通貨（デジタル決済）分野の事業拡大へ
>A.Yamada仮想通貨情報2020/09/24 09:39
https://coinpost.jp/?p=185037
とかのニュースでも、やる気満々だと思うのだが、何処情報？
某所のが一旦止まったとかの話？

と言うか、オフショア銀行とかでのカード発行とか、やってるだろ？
で、法令順守で、法令で認められている範囲で攻めてくだろ？
ギリギリまで攻めてるから、EUや国、銀行とかとたまに揉めるけど。
去年あった
>VISAとマスターカードは今後6ヶ月以内に、EEA域内での国際決済手数料を、店舗に対してはクレジットカードでは0.3%以下、デビットカードでは0.2%以下に引き下げる。またEコマースでも同様に、クレジットカードでは1.50%以下、デビットカードでは1.15%以下に引き下げる。
https://sustainablejapan.jp/2019/05/06/inter-regional-mif/39360
みたく同意したりしてる。
ユーロ圏（SEPA）って、遅い方の銀行振込は国内他行宛振込手数料とユーロ圏（SEPA）内宛は一緒にしなければならないルール有るけど、その流れだと思う。
VISAは仮想通貨を悪い物とは認識していないのでは？
プリカにチャージしても悪いと言う認識は無いと思うが。

>>813
仮想通貨業者って書いただろ
情報として書いたんだが
どこの仮想通貨業者でやってるんだ
あるなら書いてくれ

>仮想通貨取引所タオタオ、バイナンスとの提携交渉終了「戦略合意できず」
https://jp.cointelegraph.com/news/tao-tao-finished-partnership-talks-with-binance
の記事の
>今回の提携交渉終了について、具体的な詳細は発表されていないが、タオタオの広報担当はコインテレグラフジャパンに対し「様々な可能性を検討した結果、戦略が合意できなかった」ことが理由だとした。

具体的なのは無いのね。
と言うか、そもそもバイナンスって法人？個人事業？任意団体？サークル活動みたいなの？飲み仲間みたいなの？
住所不定だよな？
>仲裁地：仲裁地はスイスとします。聴聞会の場所：当事者間で別段の合意がない限り、対面仲裁聴聞会の場所はスイスとします。準拠法/管轄：仲裁の準拠法は、ICC規則に従って決定されるものとします。
https://www.binance.com/ja/terms
翻訳だが、今はスイスに居るのかな？
少し前に見た曖昧な記憶では、日本在住者はシンガポール云々って有ったような。
提携するにしても、何処の誰、自体が判らん筈。契約書にどう書くのだろう？
バイナンスが何処の法律に基づいて運営してるのかも判らんのでは？

バイナンスって何処の法律を守って運営してるかも判らん。
マルタはライセンス出していないと言ってたしな。
これで提携って難しいんじゃね？

>>814
>仮想通貨業者って書いただろ

それは
>某所のが一旦止まったとかの話？
と俺が聞いた話？

俺は
>カードブランドが規制強化してる
の話を聞きたいのだが。
「されてる」では無く、「が」「してる」って情報でしょ？
セキュリティ強化や加盟店でカード情報残すな！って強化は把握してるが、仮想通貨から離れる方向の規制を進めてるって話は俺は聞いた事無いよ。
俺がど忘れしてる？それとも聞き逃してる？

>ビットコイン価格が下落しても利益を出せる「ショート（空売り）」とは？
https://hedge.guide/feature/short-at-bitflyer-bc202010.html
の記事の
>レバレッジ取引は、買いから入るロングポジションと売りから入るショートポジション（空売り）があり、値上がり・値下がりの双方で利益を狙えます。

何このタイトル？
説明はその通りなのだが、タイトルの「しても」って？
「したら」だよな。

>>817
頭わりーな

>【墨汁速報】ジョン・マカフィースペインで逮捕 仮想通貨ICOの広告で24.4億円を受取り脱税
https://coinchoice.net/john-mcafee-was-sued-by-sec-ico-related-promotion_bnews/
の記事の
>このマカフィーによるツイートでの広告で、7つのICOプロジェクトは最低でも4100万ドル、43.3億円を調達した。
>またマカフィーは投資家に対し、広告のための報酬を受取っていないという虚偽の説明をしていたことが主な理由となっている。

金貰っての煽りだったのな。
アメリカは属人主義を採ってるから、アメリカ国籍は何処に住んでいようとアメリカに納税する義務を負う。
スペインで脱税での逮捕たらしいがどうなるのだろう？
何処に住んでるのだろうな。スペイン？
彼は金持ってるよな。スペインに住んでたならスペインでも脱税だろうし、報酬貰ってるのに嘘ついての煽り広告はスペインでも犯罪だろうな。
犯罪収益はスペインでも没収対象じゃね？
ツイッターの書き込み日時と入管記録調べて、日本とかでも自国に居る時に犯罪行為やってると解釈して、資産の差し押さえとかやるのだろうか？

>>817
どういうケースで
「しても」「したら」を使うか書いてごらん

>米SEC長官、全ての株式がトークン化する未来を語る
https://coinpost.jp/?p=188021
の記事の
>株式のトークン化については、「仮にETFをトークン化したい企業がいれば、トークン化した効率性の向上などのメリットを我々にプレゼンテーションすることはいつでも歓迎している….
>トークン化するなら、正規なルートで登録する必要がある」と、規制遵守の重要性を強調している。

アメリカって、アメリカ在住者へのサービス提供はアメリカの州毎にライセンスが必要だったよな。
日本は外国業者の勧誘が禁止なだけで、サービスの提供はOKな国で、日本語勧誘ページは日本国内向けが主だから勧誘に当たると判断してる。
webブラウザに翻訳機能付いてるから、スプリクトやCSSで捏ね回さなければスペイン語とかでも平気。
自国民の保護って、使わせないのが保護なのかな？
日本の様に、日本の金融庁の管理監督下にある業者と無い外国業者は容易に識別出来る必要は有るけどな。
他国での上場も出来て、今以上に仮想通貨での低コストで送金とか出来る様になって来るだろうしな。
クロスボーダーのグローバル取引になって行くんじゃ？
アメリカは今は経済の中心だけど、今後もそうなのかな？
例えば、酒好きが酒の販売や飲酒が禁止されてるイスラム教の国にわざわざ住むの？と思う様に、株の売買が好きな奴がアメリカにわざわざ住むの？と疑問に思う。
脱税を含めたマネロン・テロ対策は必要だが。
アメリカは自分の管理下に置きたいのだろうけど、その為に禁止が増えてる気がする。
武漢肺炎でテレワークが進んだが、会って話す必要が無ければ近くに居る必要は無いんだよな。業界毎に集まって近くに事務所を構えていたりするよな。
日本の中心は東京で、世界の中心はアメリカだけど、会わないのなら中心に居なくて良さそう。

>>820
あれは誇張して読ませる釣りじゃね？

値上り、変わらず、値下がりの3つが有ったとして、ショートで「価格が下落しても」の「も」って他にも有るって事なんじゃ？
メイカーだとマイナス手数料も有るとかの話じゃ無いよな。

ユーチューブで武田邦彦の動画を登録してるけど、「あれは罠だったのか？」「日本がはめられました」みたいな何の話か判らんタイトルばかり。
https://youtu.be/zUvQpgcUbWo

>>822
「も」に変わったらなぜ誇張してると判断したのか知らんが

用語集ならともかく
買いしかしらない奴に説明してるタイトルだろ

よって「も」の方が用法的に合ってる

>ブロックチェーンの分析ツールが活況、BitMEXは規制当局に告発されCTOの身柄が拘束
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/blockchaincourse/1281027.html
の記事の
>香港に本社を持つBitMEXは、これまで各国規制の様子を見ながらもライセンスは取得せずに営業を続けていた。

あれ？
今も香港なの？
>BitMEX (Web サイト：https://www.BitMEX.com) は、ビットコインベースの取引プラットフォームであり、HDR Global Trading Limited が 100％ 所有しています。
>HDR Global Trading Limited (以下 「HDR」) は、セーシェル共和国1994年制定国際事業会社法 (International Business Companies Act of 1994) に基づき設立された法人です (法人番号148707)。
（中略）
>16. 準拠法
>本規約および本規約に起因または関連する契約上以外の義務は、英国法を準拠法とし、同法に従って解釈されます。
>セーシェル共和国の法人に適用される主たる法律は、1994年国際事業会社法です。
https://www.bitmex.com/app/terms
とセーシェルじゃね？
>ご利用者は、「BitMEX」および BitMEX のロゴが HDR の商標であることを了承します。
とも有るから、BitMEXはセーシェルにある会社の商標っぽいよ。
>ご利用者が拠点や居所を構えている場所、事業を法人化もしくは設立した場所、または市民権を所有している場所が次のいずれかに該当する場合、
>ご利用者による本サービスまたは本取引プラットフォームへのアクセスまたは利用は禁止されます。
>(i) 米国、カナダのオンタリオ州ならびにケベック州、中華人民共和国香港特別行政区、セーシェル共和国、バミューダ、キューバ、クリミア自治共和国およびセバストポリ、イラン、シリア、北朝鮮、スーダン。
ってのも有って、米国、香港、セーシェルの在住者へのサービスはしていない事になってるみたい。
推測に過ぎないが、香港がきな臭くなってセーシェルに法人作って、アメリカに実働部隊の関連会社を作って、幹部はアメリカ入りしてたから狙われたんだと思う。

>>823
>買いしかしらない奴に説明してるタイトルだろ
>
>よって「も」の方が用法的に合ってる

えっ、何故？
「買いしかしらない」投資の初心者に、上がっても下がっても利益が出る存在と認識させたいのでは？
下がった場合だけ利益が出るのに、「下がっても」は無いだろ。

>上がっても下がっても利益が出る

あんたが使ってるように「ても」って使ってんだろが
下がっても利益だすためにショートってあるよって話

>個人投資家への仮想通貨デリバティブ提供禁止、英当局が正式発表
https://coinpost.jp/?p=188313
の記事の
>英FCA（金融行動監視機構）が、正式に個人投資家に対するすべての仮想通貨デリバティブ商品の販売を禁止したことがわかった。禁止の方針を伝えてから1年以上が経過している中、公式文書で販売禁止を伝えた。
>
>FCAは、仮想通貨の極端に高いボラティリティ（価格変動）を理由に、個人向けの商品としては適していないと指摘している。
>
>具体的な禁止の理由としては、多発するハッキング事件や、一般投資家の理解度、仮想通貨の価値の根拠などが挙げられた。

あれ、マジで禁止したのな、金融センターなのに。
現物はOKだよな、証拠金や先物はNGっぽい。
仮想通貨でもテザーの様な安定してるのは有るし、外貨でもベネズエラやアルゼンチンとか不安定に突入してるのは有るよな。
レバレッジ禁止で現物だと、仮想通貨でのハイリスクハイリターン狙いの奴は、外国の取引所に行くか、上位10や20のでは無い怪しい仮想通貨に手を出すのでは？
オープンソースのコピペOKでのコピペで作られたシステムを、苦労して開発したと誤解して投資する事例が増えそうだけどな。

>FCAは、リテール取引を禁止することで、年間5300万〜6800万ポンドの損失を防ぐことができるとの試算を発表している。

1ポンド136円か、年6000万ポンドは年82億円だな。
これは取引所のクラッキング被害の話で、証拠金と先物の取引から現物取引に移行させると、これだけ被害を減らせるって話？
外国の取引所使わせたって、自国民の被害は減らんよな。
例えば、証拠金100万円でレバ4倍くらいで取引してた奴が、300万円の定期預金崩して証拠金を400万円に増やして現物取引に切り替えると、取引所のクラッキングでの被害額を減らせるのかな？
ゼロカットの強制導入とホットウォレットの額と同額の自己資本の用意とかの方が良いんじゃね？
投資家保護では、金を用意するのは取引所じゃね？

>>826
某タイトル何度か読み直したが、俺は貴方の言う意味には感じないな。

何故か文字化け、再アップ

>>826
某タイトル何度か読み直したが、俺は貴方の言う意味には感じないな。

あれ？書けてるな。何故だろ？

じゃあ>>818で正解

>仮想通貨取引所ビットメックス 未だ15億ドルのビットコイン保有 直近では資金流入も
https://jp.cointelegraph.com/news/bitmex-is-having-positive-btc-netflow-recently-despite-secs-charge
の記事の
まずタイトルの「未だ」って何だろ？
誰かが危険と言ってるのを鵜呑みにして？

>ビットメックス閉鎖という事態に備えてマーケット関係者の間では緊張が高まった。とりわけビットメックスの資金は、ヘイズ氏など3人の創業者が鍵を持つマルチシグのウォレットで管理されている。
>ウォレットを開けるためには3人のうち2人のウォレットが必要であり、もし複数の共同創業者が捕まったらビットメックスの資金が利用できなる懸念があった。
>
>現在、ヘイズ氏は逃亡中だという。

別にアメリカの警察に捕まって、司法取引で閉鎖やアメリカ在住者にサービスの提供しない約束をしたとしてもユーザーは困らないのでは？
マルチシグの鍵2つ渡して、警察や検察が他のアドレスに送金して差し押さえても、ユーザーのコインは返金されるだろ？
犯罪収益の没収も、アメリカ在住者へのサービスでの利益だけだろ？

ビットメックスの無期限先物ってFXみたいな物で、カバー取引してないから5%くらいのプレミアが付いていたはず。
プレミア付きならさっさとロングポジション解消して出金も考えるだろうけど、マイナスプレミアで他より安ければ買いも有りだろ？
クラッキングで盗まれての債務超過みたいなのでは無いので、閉鎖になればビットメックスが差額払うだろ？
含み損を抱えてる奴も清算され、証拠金からビットメックスに払うだろうし。
セーシェルは所得税や法人税は無く、利益が有るからこその脱税容疑だしな。
資産の裏付けが有るのなら、その内にマイナスは解消されるだろうし。

と言うか、多くのコインを出金してる様だから、コールドウォレットは鍵開けて出金してるのでは？
ホットウォレットの範囲で収まってるとは全然思えないな。

>>831
正解かの判断は名無しの俺がして当然、みたいな話？
誰か判らん名無しで？

投資初心者に『「ビットコイン価格が下落しても利益を出せる」方法があるんです』と言って釣ってる様に見えるのだがな。
『ショートの説明だから「しても」がベスト』とは俺は全く思えない。
まぁ、そう思ってる奴も居る様だってのは解ったが、勘違いで絡んだが屁理屈言って引かないだけなのか？とも思える。

>>833
そっくりそままま返すわ

ショートの説明は本文でやってるだろう
タイトルでショート自体の説明なんてしていないんだがね
>>817で聞いてきたから答えたまでだ

辞書引くだけ、引用するだけの能力しかないってのはわかった

>米国、中国とのブロックチェーン軍拡競争で遅れを取っている＝リップル共同創設者のラーセン氏
https://jp.cointelegraph.com/news/us-is-losing-tech-cold-war-with-china-says-ripple-co-founder
の記事の
>ラーセン氏は、米国の規制に対する不満を表明し、リップルが米国以外の地域に移転することを検討していると発言していた。その候補地としてはシンガポールや英国、スイス、日本を挙げていた。

ん？
そのリンク先の記事では、
>同氏は米国を離れた際の候補地としてシンガポールか英国が好ましいとみている。
https://jp.cointelegraph.com/news/ripples-chris-larsen-threatens-to-leave-us-due-to-excessive-regulation
と「シンガポールか英国」と言ってたよな。
「シンガポールや英国、スイス、日本を挙げていた」って、「スイス、日本」も挙げてたのなら何故省いた？
「など」も付けてないしな。
情報の正確性について、どう考えてるのだろう？

>SWIFTとコルレス銀行は、今後20年間にわたって私たちが生きるシステムにはならないだろう

俺は中央銀行デジタル通貨（CBDC）は必要無いと考えてる奴なのであれだけど、アメリカって基軸通貨を背景に「SWIFTとコルレス銀行」のシステムでの米ドル決済で世界を支配してるので、ここから離れるのは難しいんじゃね？
曖昧な記憶では、石油の決済もユーロ建てとかでやろうとしたら横槍入れた事も有ったと認識してる。
米ドルなら決済の中心がアメリカで、アメリカのOFAC規制で、各国には従う様に条約で抑え込み、アメリカにあるコルレス銀行の支店に罰金食らわすが、
コルレスの提携先が破っても対象で、罰金食らったらお前が払えと盛り込む事を推奨してる。
あくまで、罰金食らわせてるのは国内と言う立場で、内政干渉では無いと言う考えのはず。
そう言った世界を支配してるシステムを持ってるアメリカに対して、中国は中国の決済システムを使っての決済をやってる。規模は小さい様だが。
例えば、日本での全銀システムを使った振込、銀行振込は全銀システムを使う。
その決済は日銀ネットで日銀当座預金で決済する。
規制には従うよ、みたいな話では無く、日銀が当座預金を凍結すれば、他行宛振込も他行宛給与も出来なくなる。
法解釈の判断とか、裁判云々では無くいきなり発動出来る。
中央集権のシステムだからね。不服なら裁判でもすれば？で行ける。
それに対して、リップルのシステムって、政府に凍結権与えていないよな。
従うとは言うが、横暴と思えば争うだろ？
分散型のシステムだし。
感触が悪過ぎって事だろうけど......だろうな。
あと、中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）って、凍結権有りの中央集権のシステムっぽいよな。
年5万ドルの出金制限の有る国で、アメリカと揉めてクリーンネットワーク構想で排除の踏み絵をされてて、対抗で踏み絵法案通しての即日施行だっけ？
ブルーチームとレッドチームで踏み絵合戦だよ。
ブルーチームの国の奴が使うのにはリスク有り過ぎだよな。内容もしょぼかった様だし。
それを上げてぶつくさ言ってもな。
ブルーチームで、かつ、「アメリカには属国の様には支配されたくはない」と思ってる国が移行先には良いよな。

ついでに、
中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）って、電子マネーっぽいよな。
俺はあまり詳しくは無いのだが、しょぼいと思った記憶が有る。

>>834
>そっくりそままま返すわ

ID:5rLkQsHNって、>>831を書いた奴で、それ以前とは関わりは不明で、自らも関わりは述べていない奴だよな。
返されても、明日には貴方は誰？って感じ。
名乗って無いから、荒らしと同一人物なのか、鋭い指摘を指摘をして「そう言う見方も有るな」と思わせた奴かも認識出来ないんだよな。

>ショートの説明は本文でやってるだろう

俺も最初っから本文での説明がおかしいとなんて思ってないよ。「説明はその通りなのだが」と言ってるだろ。
タイトルが変なの。
誤認識での誘導だろ？

>>>817で聞いてきたから答えたまでだ

過去何度も言ってるが、疑問符は質問では無いぞ。
で、それはベストな表現と言う突っ込みは良いのだが、その根拠が未だに解らん。
貴方がベストだと言ってるのは解ってるが、国語的にどうとかの根拠の提示も無いよな。
「下落しても利益を出せる」の「しても」って、「上がっても下がっても」と言う意味に俺は見えたが、違う意味に解釈すべき根拠の提示無く、
>辞書引くだけ、引用するだけの能力しかないってのはわかった
と言ってるのな。
明日には識別不能になる名無しだけど、ここまで言うのなら根拠の提示くらいしては？
国語の文法解釈の辞書や有名な学者の論文でも引っ張り出すとかしてな。
辞書って国語の専門の教授とかが監修してる。
タイトルは忘れたが、1冊の辞書を作る過程を題材にしたアニメも有ったよな。
俺は未だに「下落しても利益を出せる」の「しても」がベストな表現って信じられないよ。
貴方は明日にはID変わる名無しで、根拠の説明が無い状況で、自らの主張が説得力を持つと思ってるの？
コテハンの俺ですら、色々な案件では引用して説明してると貴方自身認識してるのだよね。
書き込み番号すら名のならない名無しで、引用もしないで説得力を持つとでも思ってるの？
ショートは「下落しても利益を出せる」の「しても」の「も」じゃ無く、どう考えても「したら」とかだろ。

自分の言葉で相手が説得出来なければ、他者の言葉を引用するのは、それこそベストな選択だよな。
揶揄してるのは全く理解出来ない。
例えば、「原則として」とわざわざ言ってくれてるのは、「例外は有りますが」と言ってくれてるのと同義なのも、このスレでは否定する奴が多かった様に記憶してるが、確定でガチで選択の余地が無いのなら付けないよな。
藤巻の突っ込みで、原則は資金決済法の支払手段をイメージしてて外貨と一緒にしてると言ってるのなら、原則と違うキャピタルゲイン狙いなら原則に従う必要なんて無いよな。
例えば、ゴルフ会員権の話で、原則がキャピタルゲイン狙い扱いOKなのだが、倒産してプレイも出来ずに、資産の残金から配当貰って終わりの金銭債権に過ぎない扱いの判断は間違っていない、金銭債権だから譲渡所得扱いは無理って判決があった話をした事がある。
雑所得扱いで、雑所得の赤字は0査定で他の所得区分との損益通算も認めないって流れ。
個別具体的に判断するのは、当局も事ある毎に言ってるのだから、そうすべきだろ？
倒産して何年も経っての話な。
最高裁のサイトから引用して説明したはず。
そう言う引用を軽んじてるのな。
何を根拠に信じて生きてるのだろう？

>『一時代の終焉か』米当局に告発されたBitMEXアーサーヘイズがCEO退任
https://coinpost.jp/?p=188902
の記事の
>BitMEXによれば、すでに逮捕されたCTOのReedと、共同創設者のBen Deloも役職から解任され、新CEOには昨年7月よりCOOを務めるVivien Khooが任命された。
>Khooは、ゴールドマン・サックスや香港証券先物委員会に務めた経験を持つ人物だ。
>
>今回の件ですでに一部経営者が拘束されていることから、立件などのリスクも踏まえ、現行体制では今後の経営が立ち行かなくなると判断したものと思われる。

そう言う解釈も有るとは思うが、アメリカと争うつもりで逮捕されたReed氏をとりあえず切る必要が出て、逃走中らしいCEOとか他4人の逮捕された場合のリスクを考えて、退任したともとれるよな。
気持ちが折れたのかな？
上手くアメリカから脱出出来れば、株持ってる奴が任命権を持ってて、院政ひく事だって出来るしな。

そもそもセイシェルの会社ってペーパーでは？
俺の推測に過ぎないが。
某国は法人でも役員になれるとか、法人がCEOでもOKみたいな。
それを認めない国がうだうだ言っても、社会主義、共産主義の国が資本主義、自由主義をうだうだ言うのと一緒で、ルール決めるのは国毎だろ？
土地を持つ事は出来ません借りてるだけですよ、ってのは中国だよな。
お前の国もしそうしろ！......知るかよ。
で、アメリカルール、アメリカ国籍の奴は世界の何処に住んでてもアメリカで税金払えよ（属人主義）と言ったり、アメリカ在住者へのサービス提供はアメリカの各州でライセンス取れよ、と言ってたりする。それがアメリカ。
前者のはタックスヘイブンの国では金持ってる奴には国籍くれる国もある。
後者は、それ、内政干渉じゃね？って説もある。
例えば、北朝鮮の某トップを記事やコラムで散々侮辱や名誉毀損をしていたなら、北朝鮮に観光に行けば、お前捕まるぞ、と俺は思う。
その国に行けば国内問題になるからね。
イスラム教の国で酒の販売や飲酒が禁止されてて、日本に出張や旅行で来ていて居酒屋で酒のんだり、コンビニやスーパーで酒を販売したからって、20歳以上に提供して何が悪い！と言い切れるよな。
売っただろ！と言っても、国の力で押すんだよ。生命と財産を守るのは国の使命。
でも、アメリカはジャイアンだから押し負ける。
だからこそ、変な国には行くな！と思う。
基軸通貨としての中央集権体制なんだよ。
仮想通貨の取引所なら、アメリカと関わらない方が良いんじゃね？
分散型だから相容れない。
で、何でお前らアメリカに居るの？と思う。マゾなの？......

>【墨汁速報】イーサリアム上のドル”USDT” テザー社による凍結が100を超える
https://coinchoice.net/tether-has-blacklisted-100-address-of-ethereum_bnews/
の記事の
>テザー不審
>テザー社の発行するUSDTの時価総額は、イーサリアムに次いで仮想通貨第三位となっており10月現在304億ドルとなっている。
>一方でUSDTを発行するための裏付けとなっている顧客の預かり金である8億ドルを消失したり、実際には同額保有していないといけないドルを保有していないなど、多くの不審な点が見られる。
>
>このブラックリストもテザー社とBitfinexのこれまでの怪しい動向を見ていると、正当性があるかどうかは定かではない。テザー不審は今後も仮想通貨全体の要注意点となるだろう。

仮想通貨なのに中央集権的な凍結（ブラックリスト入り）ってどうよ？そんな権限は変だろ？みたいな話なのかと思ったら、ここに持ってくるのな。何故だろ？
「未必の故意」は故意扱いになる。よって権限がある奴には義務が生じる。
クラッカーが盗んだ金がUSDTに交換され、あるアドレスに入ってる。クラッカー本人かグルの保有アドレスの可能性が高いと判断出来るケース。
過去のクラッカー事件を教訓に、凍結対応出来る環境を作って対応してるから凍結してるのでは？
偽情報に踊らせられない様な注意方法、オペレーターへの手順マニュアル、それを回すプログラムのシステム、そう言うのが準備されてるから凍結発動してると思うけど。
当然、関係無いのに凍結されるリスクや中々凍結解除されないリスクとかも有るので不審の話をするのは良いとは思うが、その根拠が検察側の言い分のみだよな。
アメリカは法令改正していなく、仮想通貨の業者の扱いがハッキリとは決まっていない。
日本でも法令改正前にマウントゴックスは、みずほ銀行から怪しい商売扱いされて追い出されようとしてた。三井住友銀行（だったと思う）が使わせてくれたから問題無く入出金出来たが、
それと同様な追い出しをウェルズ・ファーゴ銀行から受けた。
他が見つからない内に凍結され、大幅な支払い遅延も起きてた。そして、他の銀行も使ったのかは覚えていないが、他の仮想通貨取引所も使ってたらしい某送金業者を使う様になった。
で、その業者は金融系のライセンス無しの不動産屋で、摘発された際に資産を差し押さえられてる。
その中にBitfinexの8億ドルが入ってて、グルじゃね？と疑われてるらしく、まだ返金されていないが、テザー側は知らなかった只のユーザーに過ぎないから返ってくると判断してるよな。このテザー側の言い分を無視しての不審論は酷いんじゃ？
で、取引所のBitfinexは支払う為の資金に困って、テザーがBitfinexに貸した。テザーはこの頃も「全額ドル保管」を述べてUSDT売ってたから、約束が違う詐欺じゃね？って話で、ニューヨーク在住者が訴えたっぽい。
で、ニューヨーク在住者に営業するライセンスを持っていないとかの話に繋がってるっぽい。
他国の法令は守る義務など無いが、金を差し押さえられてるから痛い。
約束とは違うけど、それ程悪い行為には見えん。
話を戻すが、「正当性があるかどうかは定かではない」って、凍結の正当性の話に8億ドルとドル保管の話は関係無いんじゃ？
身に覚えが無く凍結されてる奴って居るの？
居るって話すら言ってないよな。
凍結するシステムと環境整えていて、警察や検察から「クラッキングされたコインを交換したUSDTだから、取り敢えず直ぐに凍結してくれ」と言われれば凍結するのは変に感じないけどな。

>日本銀行がCBDCの方針発表、来年度にもデジタル通貨の概念実証を開始
https://jp.cointelegraph.com/news/bank-of-japan-will-focus-on-proof-of-concept-for-central-bank-digital-currency
の記事の
>また発行形態については、中央銀行と民間部門の二層構造を維持した、「間接型の発行形態が基本となる」との考えを示している。

一般利用型CBDCは、民間を挟んだ二層構造の間接型を今のところ考えてるみたいだな。
>日銀「中銀デジタル通貨」（CBDC）の実証実験、21年度早期に実施へ
https://www.coindeskjapan.com/84038/
の記事では、肝なこの点には触れてないのな。

>日米、EUなどが中央銀行デジタル通貨について共同報告
https://coinpost.jp/?p=189369
の記事の
>CBDCを導入する上での検討課題
>CBDCのトレードオフの一つとしては、システムのコストが挙げられている。
>もしシステムにかかる費用を、一般の人々に課金することで相殺しようとすると、ユーザーがCBDCを使用するインセンティブが低下する。
>
>そこで費用を補う方法を考えなければいけないという。
>クレジットカードのように加盟店に手数料を請求する、あるいは公的な資金や、民間の資金の利用、また消費者データへのアクセスを許可して料金を得るなどの可能性が言及された。
>消費者データの利用はプライバシーの問題にもつながるところだ。

一般ユーザー手数料無料で「加盟店に手数料を請求」だと、一般ユーザー同士の送金は金額や回数に制限を設けるのかな？
設けないと加盟店は一般ユーザーとして使う様になる。
「検討課題」だから、そういう問題があるよ、って当たり前の話をしてるだけかな？

>また、中央集権型台帳を使用した方が利息の計算や支払いが容易だが、中央集権型台帳のみを使用すると、CBDC決済の利便性を低下させる（ピアツーピア決済やオフライン取引の面で）可能性があるという。
>一方で中央集権型台帳と分散型台帳を組み合わせると、システムが複雑になる。

中央集権型台帳でもwebAPI開放されていれば利便性は変わらない気がするが、P2P決済でもwebAPI叩ければ使えそうだが。
良く解らんのがオフライン取引。カードとかにチャージして中央の台帳から切り離す方法の部分もCBDCでやる前提？
切り離さないでって話？
どちらでもオフライン取引の処理は複雑で面倒になるけど、だからなるとそのまま報告してるだけかな？

まぁ、レポート本文は面倒だから全く読んでないけど。
何で翻訳とかし辛いpdfなんだろう？
htmlなら翻訳機能付いてるブラウザが定番なのに。

>中国深センで1億5700万円分のデジタル人民元を市民に配布
https://jp.cointelegraph.com/news/shenzhen-to-hand-out-10-million-cbdc-in-giveaway
の記事の
>報道によると、一人あたり200元（約3000円）分が配られ、10月12日から18日の間で深セン市羅湖区の3000以上の商店で使用できる。
>ただし、デジタル人民元を他の人に譲渡したり、銀行口座に振り込むことはできない。使わずに残った場合は18日以降に回収されるという。

ん？
>試験運用の一環でスマートフォンなどからアプリをダウンロードする。
らしいが、何のテストだろ？
加盟店で使える電子マネーっぽい動作確認のテストだけ？
低レベル過ぎな気がするが。
AさんとBさんで200スレッドくらいで猛烈に送信し合うとかは無いのな。

>ドル依存高まる暗号資産は問題か──揺らぐアメリカとドル覇権
https://www.coindeskjapan.com/81886/
の記事の
>暗号資産（仮想通貨）には、自ら生み出した数多くの問題がある。
>劣悪なユーザーエクスペリエンス（UX）、維持不可能な取引手数料、大きなイノベーションに直面したときのリスクを評価できないことなど。

何と比較しての話だろう？
UXや手数料はSWIFTを使った海外送金よりはマシだと思うが。
大きなイノベーションって何？タイムマシンが普及した世界とか？量子耐性の話？
子供4人の6人家族になれば、セダンの車は無理みたいな話？3列のボックスの車に買い替えるだけでOKだよな。
仮想通貨も量子耐性アルゴリズムに変えるだけでOKだよ。耐性不足になれば変更反対勢力は殆どいなくなるよ。
国内で日常での支払手段としては使えないってのは解るけど、そう言う話？

>伝統型市場はそうした構造的転換をリスクヘッジしたり、避難するための成熟した金融商品を持っている。
>たくさんの別の通貨やドル建てではない資産があり、ドルが深刻な暴落に見舞われても資産を移動できる。
>
>暗号資産には、エコノミストやトレーダーが冷静に「外部の政治リスクをヘッジするための金融商品」と形容するような同様の商品が存在しない。

どの資産も売買や交換によって移動出来るだけでは？
「たくさんの別の通貨」って、日本の仮想通貨取引所では日本円と交換出来るよ。
基軸通貨や国際通貨にさえ交換出来れば、マイナー通貨や貴金属、不動産とか、何にでも交換出来るだろ？
1度で交換出来る必要は無いよな。その中継の役割をするのが基軸通貨や国際通貨なのだから。

>暗号資産の目標は、グローバルに展開し、国家による管理から自由であることにもかかわらず、その命運はいまだに驚くほどドルと結びついている。

誰が決めたの？その目標を。
国家の管理から自由になる訳無いじゃん。ルールを決めている単位が国で、その国の中に住んでるのだから。

>だが、どの取引所でも、あるいはウォレットでイーサリアムの取引手数料をチェックしても、暗号資産はドルの世界で生きる人たちによって開発され、使われていることがわかる。

日本の取引所は円建てが多いのでは？
テザーのUSDTはドルペッグに近い状況だけど、それは基軸通貨のドルが使い易いからだよ。逆に、使い易いから基軸通貨なんだよ。
年5万ドルとかの出金規制も無い、取引量も多く使い勝手が良いのが基軸通貨で、続くのが国際通貨だよ。
USDTはドル保管と言ってるのだから、ドルの価値が半分になればUSDTの価値も半分になるよ。
ドルとの違いはテザーの信用くらいで、これはこれで語ってる人居るよ。それで十分では？

>SDRは、ドル、人民元、ユーロ、英ポンド、円の5つの通貨のバスケットで、IMF加盟国間で勘定単位として使われる。

ドルと比較して全然使われていないし、人民元入れたのでIMFのバスケット通貨のSDRの信用はガタ落ちだよな。
まともに売買や交換出来ない人民元だからね。

>ビットコインの本質的な価値理解できず＝英中銀総裁
https://jp.reuters.com/article/britain-boe-bailey-bitcoin-idJPL4N2H338I
の記事の
>［ロンドン　１２日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１２日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインBTC=が「本質的な価値を持っているとは考えにくい」と述べ、
>支払い手段としてのビットコイン利用に注意を促した。

「本質的な価値」？
金本位制から管理通貨制度への移行期で語られた議論の話でもしたいのか？と思ったら、

>また、ビットコインの価値が不確実であるため、支払いへの使用には「非常に神経質になっている」と述べ、投資家はビットコインの価格が非常に不安定であることを認識すべきだと指摘した。

と、ボラ高いから注意して使えって事？
その通りだが、外貨だって注意して使わなければ痛い目みるよな。

最近のアルゼンチンの為替政策はどうよ？と疑問に思うけどな。
管理通貨体制の結果でもある。デフォルト仕出してるしな。
https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/ar/trade_04.html
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/374fa30320e9899b.html
とか見ると、生きにくそうで経済縮むよな。
リアル通貨と仮想通貨での比較で、基軸通貨や国際通貨ベースで仮想通貨もビットコインの支払手段としての不安定さのリスクを挙げてるのだろうけど、
結構人口が居る国の通貨でもやばいの沢山有るよな。
と言うか、人口有るくせに国際通貨として使われないのは、何らかの問題が有るからじゃね？
そう言う通貨と比べると、ビットコインはマシな気がするけどな。

>レジから硬貨はなぜ消えた──“ペニー”、“ダイム”が滞るアメリカの現金流通
https://www.coindeskjapan.com/77641/
の記事の
>だがこうした不具合も、アメリカの硬貨システムが陥っているシステム的なエラーに比べれば大したものではない。
>現在アメリカでは、1セント硬貨（ペニー）、5セント硬貨（ニッケル）、10セント硬貨（ダイム）、25セント硬貨が足りなくなっている。

「システム的なエラー」？
俺の曖昧な記憶では、FRBは減らすって言ってた筈。
困らせてキャッシュレスの加速みたいな話だった様な。
日本の1円と5円と10円は製造原価割れ。アメリカでも似たり寄ったりだろうな。
足りなくならない様に供給すべきかで、コスト負担と利便性のバランスで、他の国では採っていない選択をした結果だよな。

日本の銀行でも小銭への両替は手数料取るよな。
1円の製造原価って3.1円だっけ？
服だと売価の30%くらいが製造原価で、50%くらいが仕入れ原価。
1円の価値は10円くらい有るのかもな。
本質的な価値が10円有ろうと、1円の価値としてお釣りで出て行く、それが通貨ですよ。

>仮想通貨イーサリアムクラシック、51％攻撃を阻止するためのソリューションを導入
https://jp.cointelegraph.com/news/things-just-got-messy-for-potential-ethereum-classic-51-attackers
の記事の
>アルディス氏によると、不一致が発生するのは、51％攻撃が発生した場合のみだ。

この話は、
>これは、数ブロック前に戻る小さなチェーンの再編成は完全に正常だが、数百、さらに数千ブロック前に戻る再編成を提案するのは非常に疑わしいという仮定に基づいている。
の「数百、さらに数千ブロック前に戻る再編成を提案」は全てって言い切ってるのだよね？
シェア51%以上の採掘所のルーターが壊れるだけで発生しそうだが。
あと、採掘機2台の採掘所でも、ルーターが壊れると他を無視して掘るよな。
そのブロックが本チェーンより長くなるのは圧倒的を越して天文学的に小さいが、絶対に0にはならんよな。
偶然には有り得る事を「場合のみだ」と言ってるの？

サトシがビットコインで善人の方が多いと仮定して回ると言ってたが、例えば採掘シェアで0.1%のコインだと、悪人は集められるのだから、全体から見れば0.051%で攻撃可能と言う理屈が成り立つ訳だよな。
でも安全と思いこんでた訳だよな。だから、対策を実装していなかった。
思い込み癖が付いてるんじゃないの？

権限者がポインター設置するよりかはマシだとは思うが、最近の採掘者による投票で、70%とか取ったらピン留め確定の実装の方が良いと思うけどな。
確定で巻き戻し無しとなれば、決済や取引所での入出金でも使いやすいし。

>米SEC委員が語る「米規制と仮想通貨業界」＝Unchained
https://coinpost.jp/?p=190190
の記事の
>トークンが証券として定義されるのかどうかの判断は簡単ではないため、証券登録はとても複雑な問題となっており、
>だからこそ、ネットワークの分散化のために規制の猶予期間を与えるセーフハーバー制度が必要だと、Peirceコミッショナーは主張した。

3年弱毎に、トークンじゃ無いがトークンっぽい新しいのが出てくるんじゃね？
判断が難しいのを既存法に当て嵌めて、どうだと判例を基になるか否か論じるのは置いといて、トークンをどうしたいのかを決めて立法すれば良いんじゃね？
禁止するのか、ライセンス制にするのか、誰でもが出来る様にするか決めて。
ライセンス制なら、株とかの仲間にするのか、とうもろこしとかの仲間にするかとか、トークンの種類によって別ければ良いし。

セーフハーバー制度だって、どの道、立法が必要なんだよな？
さっさと決めて、数年後に見直し修正すれば良いのでは？

>G7、中銀デジタル通貨（CBDC）の必要3要素を明示
https://coinpost.jp/?p=190170
の記事の
>中国では、深セン市政府がデジタル人民元（DCEP）を実証実験するために、合計1000万人民元（約1.5億円）に相当するDCEPを抽選の形で5万人の市民に配布。
>10月12日〜18日の間、3000以上に及ぶ地域の指定店舗を対象とした大規模な利用検証が行われている。
>最新の報道では、約200万人の申請者が殺到したという。

1.5億円を5万人って、1人3000円。
5万人貰える奴に200万人が申し込みって、当たる確率2.5%なのな。
3000円の2.5%って75円。
機会費用を考えると申し込むだけ損。
店で電子マネーの様に使えるだけだしな。

>ＯＥＣＤ、新型コロナウイルス回復政策に暗号資産課税を望む
http://vc.morningstar.co.jp/007454.html
の記事の
>ＯＥＣＤは、新たな税の報告枠組みには、その出発点としてＧ２０とＯＥＣＤのＣＲＳ（共通報告基準）を用いることになるとしている。
>ＯＥＣＤはＣＲＳを「金融資産や収入に関する税の透明性を確保するための世界的ベンチマーク」と表現している。

仮想通貨（暗号資産）もCRSの対象になりそうだな。

>共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/index.htm

>破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス、再生計画案の提出期限を再び延長 ｜ 今年12月15日に
https://jp.cointelegraph.com/news/deadline-for-mt-gox-trustee-rehabilitation-plan-extended-again
の記事の
>今回の提出期限の延長の理由について、再生管財人の小林信明弁護士の発表では「再生計画案について詳細に検討すべき事項が存在するため」、提出期間延長が「必要な状況」になったと説明しているのみだ。

何を検討してるのだろう？
債権者の人数と金額で過半数を取る必要がある為に、少額の全額返金のライン決めが難しい？
それもビットコインでそのまま払うとなれば、少額ラインのちょい上の奴が反発しそうだから？
それとも大口のスポンサーみたいなのがいなく、民事再生法での会社を再生させるって点で、今一説得力が無いから？
誰か引き継いでやるの？

>分散型仮想通貨取引所Bancor「米国で受けた訴訟は不適当」
https://coinpost.jp/?p=190714
の記事の
>米国で訴訟されていた、分散型取引所Bancor（バンコール）の法務チームが、同社の国際的・地理的な性質により、アメリカでの裁判は不適当だと主張した。

だろうな。
原則は相手住所の管轄だよな。

>例えば、バイナンスはマルタに、Kucoinはセーシェル諸島に籍を置く。このため法的管轄権の問題があり、訴訟は長期化することが予想されている。

バイナンスはスイスじゃね？
今の規約では、仲裁はスイスでやるみたいだよ。
マルタは、ライセンス出していないと言ってたはず。

>国際的資金洗浄組織でテザー（USDT）も一部利用──米司法省文書
https://coinpost.jp/?p=191281
の記事の
>米国司法省（DOJ）が15日、メキシコ麻薬組織のために資金洗浄をしていた6名を逮捕し告発したことを公表した。米ドルのほか、暗号資産（仮想通貨）テザー（USDT）も犯罪行為に関わったことがわかった。

ん？
「犯罪行為に関わった」？
何だろ？この表現は？

>利用された資金洗浄の手段では、米ドルだけでなく、テザーも関わっていた。
>具体的には、DOJは被告人の一人が偽造の米国パスポートを150,000ドルで買う目的で、麻薬取締局（DEA）のエージェントの一人を5,000ドル分のUSDTで買収することを試みた。

テザーとは、テザー社が発行してる仮想通貨だよな。
「テザーも関わっていた」？
「使われていた」って表現なら解るが、取締官を買収しようとした金としてテザーが使われただけだよな。
日本円で払おうとすると、「日本も関わってた」と表現でもするのか？
タイトルは「利用」で、まとも。

>仮想通貨取引所OKExの出金停止、ビットコインが30％で3％急落した理由
https://jp.cointelegraph.com/news/why-bitcoin-price-abruptly-dropped-3-in-30-minutes-on-okex-freeze
の記事の
>このニュースを受け、ビットコイン（BTC）価格はわずか30分で3％急落した。

タイトルの「30％」って、30分の誤字だよな。
見直しとかはしない訳？

>OKExの場合、秘密鍵保有者の1人が出金を承認できない状態だと説明している。OKExのジェイ・ハオCEOはツイッターで「すべての資金と資産は安全である」と述べている。

逮捕なのか任意同行なのかは知らんが、マルチシグの使い方をミスってるよな。

>ニュースに驚いた業界幹部
>香港ビットコイン協会の会長であるレオ・ウィーゼ氏は、1人の人間が取引所のコールドウォレットのマルチシグニチャシステム全体に影響を与えたという事実に驚いたと告白している。
>
>「中国にいる1人の人間が、オフショアの仮想通貨取引所全体の秘密鍵を持っていることが、私がこの1年で一番驚いたことだ。すぐに顧客が秘密鍵管理の透明性を要求することはないだろうが」

世界で数本の指に入る大手だよな。
全員のが必要なのを使ってるのには俺も驚いたな。
ガス爆発などの事故でも出金不能になるよな。

>仮想通貨取引所OKExが出金を一時停止、ビットコインも急落 ｜ マネロン捜査が関連か
https://jp.cointelegraph.com/news/btc-and-okb-plunge-after-okex-suspends-withdrawals
の記事の
>公安当局による調査とはいったい何かについて、OKExは説明していないが、北京を拠点にする記者のコリン・ウー氏は、それがマネーロンダリング関連の可能性があると指摘している。
>
>「中国政府は、通信詐欺で仮想通貨を使用したマネーロンダリングを取り締まっており、集中型取引所は非常に危険な状態にある」

中国政府って取引所と販売所を禁止したはずだよな。法令も作ったはず。
で、業者では無く一私人としての売買の範囲でしか認められていない筈。
それ以上は地下。

>OKExはマルタに本社を置いているが、アジア市場をメインターゲットとしている。
>ウー氏は、また「OKExのOTC取引で、詐欺グループから誤って50万元を受け取り、警察に捜査された」と主張している。
>ただウー氏の主張についての真偽は今のところ未確定である。

50万元って800万円くらいか。
で、OTC取引の話。
日本の株取引の歴史だと古くは、東証の様な取引所ライセンスは敷居が高いから、板方式を取らずにシステム側との相対取引の自動マッチングメイク方法を採用。仮想通貨の販売所みたいな感じ。
その後、そこの系統は板方式に変わったはず。
証券会社内での店頭取引も規制緩和で開放され、取引所が閉まってる夜間取引とかもやってた。しばらくすると多くの証券会社もやったが、今は2つが残ってるはず。
他は、そこと提携してる所もある様だ。
で、日本だと東証の様な取引所を通さない、証券会社内での相対取引（OTC取引（店頭取引））は認められてる。板方式も規制緩和されてたと思う。
この取引所を通さない取引だからOTC取引（店頭取引）と言う。
取引所での取引も、板に載せないでやる取引もOTC取引と言う。
仲介、媒介してやるけど、立会所では無くコンピューターでの自動処理だろうから、トラブル内に板非公開の第2取引所があるみたいな物かな。
仮想通貨交換業のライセンスで、これら全部出来る。そして自らは取引所のライセンスは持ってないが、取引所を名乗る。東証の様な取引所を通さないOTC取引（店頭取引）をやる所で、東証の様な取引所は無いしな。
そして中国の話に戻す。
曖昧な記憶では通達っぽいので、「取引所や販売所は禁止。ただし、相対取引は除く」と法令改正して施行したってのを見たな。
業としては禁止で、一般の相対での私的売買は認めるって意味だろう。
その通達っぽいのの法解釈が正しいのかは知らんが、業として売買を禁止してるのに、やりやがって、しかも詐欺のマネロンに使われてるって状況で。
法令は即日施行だったかな？ハッキリとは覚えていないが。
即日施行って法令順守不可能なんだよな。
通知期間も、移行期間も無しじゃ。
で、少し様子見してて、そろそろって思ってた時に良いネタが入ったんじゃ？
業として取引してた証拠で、国際的にも詐欺野郎が入出金して利用してるのでマネロン対策としてアピール出来るしな。

酒の売買や飲む事が禁止されてる国で飲んでる事がバレると逮捕されるが、その国に居なけりゃ良いよな。
分散型の取引所って、リアルマネーとの交換が難しいよな。銀行などの金融業者は金融庁の監督下だし。
分散型でも、捜査で国内での業としての売買が確認され、プログラム供給元が国内に有れば、国内にいる奴は逮捕可能だと思う。

>BitMEXやアーサー・ヘイズらに新たな訴訟事例　マネロンや相場操縦などを指摘
https://coinpost.jp/?p=191271
の記事の
>その上でBitMEXで高いレバレッジで注文を行い、即座に相場操縦用アカウントでスリッページを最大にして成行注文を実行。

これだけで、どうやって利益を出すのだろう？
大口だから？
「高いレバレッジ」って、「証拠金が少なくて良い」と言う意味でしか無いよな。
取引データって非公開だよな？
証拠でも有るのだろうか？
懲罰的損害賠償制度が有るから攻めてみた？

何かの情報で価格が大きく上がると判断すると、一斉に買い注文入れるよな。

>黎明期にビットコイン決済導入、ドイツにある伝説のレストラン閉店へ
https://coinpost.jp/?p=191442
の記事の
>2011年当時のBTC価格はビール一杯の額にも満たないもので、ビットコイン決済を導入している店舗はほとんどなかった。

ん？
当時はビットコインの単価が低かったから、ビットコイン決済が導入されなかったと認識してるの？
単価は関係無いんじゃ？

>Joerg Platzerは2013年、The Worldの記事で、クレジットカード決済を受け付けていないことについて「利益率5〜10％の事業で、
>（加盟店側が支払う決済手数料）3％をMastercardに徴収されるシステムを導入するのは正しい判断だろうか」などと語り、現金かビットコインによる支払いのみ受け付けていた。

どんなレストランかは知らんが、サイゼリアはクレカ払いに対応していないんだっけ？今は知らんが。
それも有りだとは思うが、多くの国ではクレカ手数料をプラスして請求可能だよな。日本は無理だが、昔に良く使ってたPC屋のドスパラとかは全商品現金特価とかで、外手数料にしてたな。今は知らんけど。
ドイツってどうなの？
3%くらい値上げして、現金払いならポイント発行とかでも良いよな。
ドイツは日本と同様に現金払いが多いが、日本でもレストランでクレカ不可は珍しいよな。
食堂とかはクレカ不可も有るけど。

話を戻すが、ビットコイン払いの奴って多かったの？
導入したが、経営に影響を与える程には使われていないんじゃ？

>売り手不足？仮想通貨取引所のビットコイン準備金 減少止まらず
https://jp.cointelegraph.com/news/seller-shortage-bitcoin-exchange-reserves-plunge-as-bitmex-bleeds-btc
の記事の
>取引所における仮想通貨ビットコイン（BTC）の準備金が減少傾向にある。

前から思ってたが、準備金と言う表現っておかしいよな。
預り金だろ？
>準備金(じゅんびきん)とは、将来見込まれる多額の支出や損失の発生に備えて準備金勘定として貸借対照表の純資産の部に積み立てる金額のことである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%96%E5%82%99%E9%87%91
と、準備金とは純資産概念だよな。
取引上で預かってる金は預り金だよ。
預り金は、資産（総資産）では有るが同額の負債を持ってるので差引で消えるよ。
純資産とは自分の金。
その内で何かの為に準備してる金を準備金と言う。

>黎明期にビットコイン決済導入、ドイツにある伝説のレストラン閉店へ
http://vc.morningstar.co.jp/007484.html
の記事の
>それから９年を経た２０２０年現在、大手決済企業のＶＩＳＡなどが暗号資産分野への参入に向けて動き出している。
>ＶＩＳＡによると、現在すでに世界中で２５を超えるデジタル通貨ウォレットがＶＩＳＡにサービスをリンクしており、ユーザーは、保有している仮想通貨の残高を、すべてのＶＩＳＡ加盟店で簡単に使用できるようになったという。

仮想通貨残高でVISA使えるぽいな。

>米国の金融規制当局、仮想通貨ミキシングサービス運営者に6000万ドルの罰金 ｜ マネロン規制に違反
https://jp.cointelegraph.com/news/us-financial-watchdog-fines-early-bitcoin-mixer-60m-for-money-laundering
の記事の
>仮想通貨（暗号資産）の「ミキシング」サービスの運営者が、銀行秘密法に違反しているとして、6000万ドルの罰金を科されている。
>
>米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は19日、仮想通貨ミキシングサービスの「CoinNinja」と「Helix」の運営に関わっていたラリー・ディーン・ハーモン氏に6000万ドルの罰金を科すと発表した。

ググると彼はオハイオ州在住らしいな。

2月に告発、逮捕のニュースが流れてた奴だよな。
3億ドル分のマネロンって記事と、3億円分のマネロンってって記事が有った奴っぽいな。

>銀行ビジネスが非中央集権モデルに取って代わられる可能性──米通貨監督庁トップ
https://coinpost.jp/?p=192099
の記事の
>Brooks氏が問題視するのは、銀行の役割だ。
>これまで、銀行は米ドルの預け入れや融資を総括的に管理する「中央集権的なモデル」であったが、その覇権がDeFi（分散型金融）のような非中央集権的プロトコルが技術発展することで、
>ビジネスモデルを崩される可能性もあり得ると考えている。
>
>仮に、1万ドルを貯金し、5%の年利を得たい場合、アルゴリズムは私の要望にあったサービスを教えてくれる。
>
>そうなると、銀行にお金が集まる必要性は段々となくなっていく。テクノロジーだけで銀行の一部の役割を果たせるわけだ。
>
>ーBrooks氏

DeFi（分散型金融で）って、FXの様な証拠金取引とか、株の空売りの為の貸出とかにしか使われないんじゃ？
その分散化された取引所から外に持ち出し出来ないので、出る時には清算するしか無い。
「アルゴリズムは私の要望にあったサービスを教えてくれる」って、分散型は関係無いんじゃ？
分散型の掲示板みたいなのに、誰のチェックも無く借りたい本人が使用目的とか書けば他者が貸してくれるみたいなのをイメージしてるのだろうか？
仮想通貨で給料が支払われてるから年収公開されてるし、受け取りのコインアドレスの秘密鍵で署名して貰えば良いみたいな発想だと、取引所や両替商からの出金で偽装出来るよな。
銀行振込で入金して、仮想通貨での出金とかで。
アメリカは日本の様に銀行と証券、クレカ屋の分離は行われていなかったと認識してるが、より安い手数料競争ってだけじゃ？
本人確認マネロン対策義務とかで公平な競争がされていないと考えれば、分散型にもライセンスが必要だったり、本人確認とかの義務を負わせれば良いしな。

>デジタル人民元の大規模実験、当選した深セン市民の評価は？：報道
https://www.coindeskjapan.com/85062/
の記事の
>あるユーザーは、デジタル人民元の利便性は低く、再度抽選が行われない限り、デジタル人民元を利用することはないだろうと述べたという。

3000強の店でしか使えないしな。個人間送金も無しじゃ。「利便性は低く」って当然だよな。
興味深いのは、抽選が行われれば使うのな。当選する確率が低いのに応募するだけ時間の無駄とは考えないのな。

>もう一人のユーザーは、デジタル人民元のインフラは既に長期間使われているアリペイ（Alipay）とウィーチャット・ペイ（WeChat Pay）に類似しているとした上で、安全で便利ならデジタル人民元に切り替えても良いとロイターの取材で答えた。

「安全で便利なら」って、でなければ使わないって事っぽい。
ユーチューブの動画で、渡邉哲也氏はデジタル人民元は米中心決済システムの対抗の一環みたいな考えっぽいけど、年5万ドルの出金制限が有る国のシステムでは無理だよな。

>DeFi最大手Uniswapで初のガバナンス投票、賛成大差も結果的に否決した理由
https://coinpost.jp/?p=192150
の記事の
>結果は、賛成3959万6759票に対し、反対69万6857票。
>提案を支持する票が圧倒的に多かった（98.2％）のだが、最終的に否決となった。
>その理由は、提案が承認されるのに必要条件とされた「4000万票」にあと一歩届かなかったためだ。
>その差は約40万票、つまり可決に必要な獲得票数の1％の差で命運が分かれたことになる。

興味深い結果だな。

>皮肉なことに、今回の投票で否決された提案は、提案提出と投票の定足数の閾値を下げる可否を問う内容だった。
>提案したのは、大手分散型P2Pレンディングマーケット「Dharma」で、幅広いユーザー層がガバナンスに参加できるようにすることで、ガバナンスの活発化を図るためだと主張していた。

「ガバナンスの活発化」って何だろ？
「幅広いユーザー層がガバナンスに参加できるようにする」と活性化？

>現在のUniswapのガバナンスシステムでは、提案を行うには、ネイティブトークンであるUNIの全供給量（10億トークン）の1％（1000万トークン）を保有するか、もしくは委任されることが条件となっている。
>また、提案が可決されるためには4％の定足数（4000万トークン）が必要とされる。Dharmaは、これらの閾値をそれぞれ、0.3％（＝300万トークン）と3％（＝3000万トークン）に引下げることを提案していた。
>
>コミュニティから異議
>一方、コミュニティからは、1つのアドレスだけで1500万のUNIトークンを保有するDharmaは、提案の内容にかかわらず、すでに分散型ガバナンスの脅威となっているとの声が上がっていた。
>
>コミュニティの著名メンバーであるDavid Feltonは、他の大口保有者であるシミュレーション・プラットフォーム「Gauntlet」（1500万UNIトークン保有）とDharmaの保有分を合計するだけで、
>新たな提案承認の定足数である3000万トークンが達成可能になると警告。
>Dharmaの提案の真の目的は、Uniswapのガバナンスをコントロールすることにあると示唆した。

「ガバナンスの活発化」って、実態は大口数名による支配っぽいな。
「幅広いユーザー層がガバナンスに参加できるようにする」と活性化って、真逆っぽく見える。
詳しく無い奴だと、良い事の様に感じて釣られるな。
結構釣られたんじゃ？
「皮肉なことに」って、そう思ってるのでは無く、弄ってるのかな？どっちの立場での視点かな？
98.2%の賛成票と言えば圧倒的に大きいイメージだが、全体の4%未満に過ぎないよな。
3%に変更されてたら、大口が暴走したら手が付けられなくなるよな。

>OKExの出金停止、問われる市場インフラの脆弱性
https://www.coindeskjapan.com/84992/
の記事の
>マネーロンダリングに関するものとの噂が浮上しているが、もしそれが本当なら、どの法域が告発すべきだろうか？マルタはどの程度この問題に関与すべきか？

告発？
捜査や摘発とかの事？
>告訴・告発（こくそ・こくはつ）は、検察官及び司法警察員に対して犯罪事態を申告し、国による処罰を求める法律行為である。（マスメディア等では刑事告訴・刑事告発ということもある。）
>
>このうち、市民一般が刑事訴訟法239条1項に基づいて行えるものが告発であり[1]、犯罪の被害者等の告訴権者が刑事訴訟法230条に基づいて行えるものが告訴である。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%91%8A%E8%A8%B4%E3%83%BB%E5%91%8A%E7%99%BA
他のニュースでも頻繁に告発って翻訳してる様だが、勘違いしてるっぽいよな。
国外犯規定が有る犯罪もあるが、多くが国内での犯罪が対象の国内犯。
国内か否かの判断は、一部でも国内だったら対象の国が多いんじゃね？詳しくは知らんけど。
普通、ある国での捜査や逮捕をするのは、その国の警察だよな。ICPOは連絡機構的な役割でしかないはず。
家宅捜索や罰金は法人にも出来るけど、刑務所にぶち込むのは個人しか出来ないよな。
裁判を経て刑を決めるが、裁判管轄権があるか否かも重要だが、犯罪者を梗塞出来る環境が無ければ意味が無いんだよな。
多くの国では自国民を保護しようとする。自国の法令で合法なら犯人として引き渡さない。
マネロン対策のルールだって、そもそも各国が自国の法令に盛り込んでやるもの。
そして気に食わない国はやり玉に上げて、経済制裁を食らわす。
例えば、日本だって北朝鮮への経済制裁の必要性を訴え、積極的にやって締め上げ、数百万人は殺したんじゃね？

マルタはマルタで勝手にやりたければやれば良いんじゃ？
ライセンスを発行してれば、管理監督権限は有るだろうし。
マルタの法令に従って粛々とやるだけだろ？

ちなみに、OKの日本法人は、
>関東財務局長
第00022号
>令和2年9月8日 Payward Asia株式会社
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
と、日本の金融庁で暗号資産交換業者のライセンス取ってます。
マルチシグでは、多くで署名する事にしてて、過半数や2/3で起動する様にしてるか？とかで、日本法人のサービスについて確認の突っ込み入れて欲しければ、
日本の金融庁に言えば良いんじゃね？

>オーケー・グループからスピンアウトしたオーケーエックスは、シー氏はもはや代表ではないと主張する。だがそれが事実であれば、出金停止の理由は説明できない。

ん？何故？
「代表ではない」とは、代表権を持っていないってだけでは？
代表権が無い会長や役員でも良いし、部課長や平社員とか、協力会社の奴でも、別にマルチシグの鍵を預けてても良いよね。
プライバシーが絡むから、晒すのは止めとくって話だろ？
例えば、中国政府の諜報員が仕込んだハニートラップに引っ掛って、同意の無いセックスを強要し実行したっぽい扱いになってるかも知れないよな。

>リップル、国外移転するなら候補地は日本とシンガポール＝ガーリングハウスCEOが発言
https://jp.cointelegraph.com/news/ripple-ceo-said-possibility-of-moving-to-japan-or-singapore-if-they-leave-from-us
の記事の
>ガーリングハウス氏は、日本とシンガポールのほか、スイス、英国、アラブ首長国連邦（UAE）も候補地として言及した。
>「それらに共通する要素は、政府が様々なデジタル資産、様々な仮想通貨をどのように規制するかについて明確にしていることだ」と、ガーリングハウス氏は指摘している。
>
>ガーリングハウス氏は「規制は推測ゲームであってはならない」と述べ、米国の規制の不確実性に不満を述べている。
>
>「リップルは間違いなく米国企業であり、それを誇りに思っており、可能であれば米国に留まりたいと考えている。しかし、事業に投資して成長させるためには規制の明確化が必要だ」
>
>日本については「非常に健全な市場が発展する環境」にあると、ガーリングハウス氏は評価するコメントをしている。

日本は金融庁が早くからルール作りをして法令に落とし込んだのが良かった様だな。
アメリカは判例を重んじる国で、司法判断を見てからって感じだったと俺は認識してる。
既にサービスが始まっていて、他社の案件では監督官庁は解釈を示したが、リップルの件は示さない。
行政処分の是非と刑事罰の是非で、日本のルールだと、金融庁には監督官庁としてライセンスを発行したり、業務改善命令や業務停止、ライセンス剥奪などの行政処分が出来る。
罰則規定の適用で、刑務所にぶち込んだり罰金食らわすのは警察案件なんだよな。
で、原則が故意性の有るものだけが対象。過失も含むのなら法令にそう書いてる。
例えばマネロン対策なら、このレベルでやれってのの解釈で、具体的にはどうよ？って部分有るよな。で、それって故意にやらなかった事になるのか？って判断は微妙。
車の運転で、交差点での左右確認で、何処まで会社は社員に指導するとかで、マニュアルに書いとけばOKみたいな低レベルから、
人間には見落としがあるから、センサーで左右確認もして車とかが来てるようならバックもセンサーで確認し1､2m自動でバックしてかわす機能を搭載していなければならないみたいな高レベルを求めてるとか色々有るよな。
故意に搭載しない選択をしたの？みたいな解釈は微妙。
マネロン対策で金融庁が梶を切ったのは、2008年のFATFの日本への検査でボロ糞だったからで、法改正もして、ガイドラインも作ったが金融機関は全然動かず。
で、2012年に疑わしい取引の判断基準の例を具体的に上げて、今では金融機関は年40万件くらい疑わしい取引の届出を金融庁経由で警察にしてる。
一部凍結する旨も指導してるので、凍結してるだろう。欧米並みになった。
具体的に書かれてないと勝手な解釈をするし、低レベルでの実装しかしない。
ライセンスが必要か否かもな。
>法令解釈に係る照会手続（ノーアクションレター制度ほか）
https://www.fsa.go.jp/common/noact/index.html
とか
>暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index_2.html
が日本には有るが、アメリカだとリップルの照会には答えなかったはず。
アメリカってジャイアンだから、既存の金融機関のプレイヤーが居て、毛色の違う新参者が入って来ようとすれば、既存プレイヤーの意向で動きが鈍くなる側面も有るよな。

あとタイトルの「日本とシンガポール」って、絞った話かと思ったら、「スイス、英国、アラブ首長国連邦（UAE）」も未だに有るよな。
何でこんな言い切った表現をしてるのだろう？
釣られましたよ。
明確化の話やアメリカに留まりたい話が中心なんだろうけど、「など」くらい付けれよ、と思う。

>中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行をめぐる米中競争から米中ソ3国競争へと進展
https://coinchoice.net/russia-is-in-dbdc-competition/
の記事の
>デジタルルーブルは、ロシアの法定通貨ルーブル（ruble）の電子版であり、現金を補完します。
>同行によると、ユーザーはCBDCのデジタルウォレットを利用して、デジタルルーブルとルーブル現金を自由に交換することができるようになります。

ルーブル現金と交換出来るなんて当然の事じゃね？
銀行預金残高ですら交換出来るだろ？

>しかしロシアは、個人利用の仮想通貨については、厳しく規制しています。
>ロシアは7月2日、仮想通貨取引とマイニング（採掘）に関して新たな規制措置を発表、ロシア市民は2021年1月1日以降、仮想通貨を支払いに利用することができなくなります。

ロシアは昔よりは規制が緩和されてるが、
>居住者個人が銀行口座を開設せずに外国に送金する際の金額規制（5,000ドル相当額まで）など。
https://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/ru/trade_04.html
みたいなのが有る国で、仮想通貨が決済に利用出来なくなるのだから、自由に幾らでもデジタルルーブルが使える様になるとは全く思えない。

>世界はデジタル時代に対応し、これまでの金融システムを補完するデジタル通貨発行に向けて確かな動きを見せています。

ん？「確かな動き」？
先日の中国のは、個人間送金も出来ない、3000店強の加盟店で使える電子マネーっぽい機能しか無かったけどな。
誇張か？

>ペイパルの暗号資産サービス戦略とは？──業界関係者が探る
https://www.coindeskjapan.com/85371/
の記事の
>セルフカストディ（自己保管・自己管理）と移動は、暗号資産の重要要素ではなかったか？
>
>事情に精通した業界関係者の見方は、ペイパルはそうした制限を行う必要はなかったものの、おそらく段階的に進めていくだろうというものだ。
>つまり、「歩く前にハイハイをする」ということだ。

あれ？そう言う解釈なの？
ペイパルは多く国でサービスを行っていて、各国の法令を順守する必要があって、個人間送金や受け取った代金の出金の是非で、俺は頭を抱えながらギリギリでやってるってイメージが有ったな。
例えば日本では、前払式支払手段（第三者型）では
>関東財務局長
第00705号 平成30年1月22日 PayPal Pte. Ltd.
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/daisan.pdf
資金移動業では
>関東財務局長
第00026号 平成24年8月1日 PayPal Pte. Ltd.
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf
と、これらはライセンス持ってるけど、暗号資産交換業（仮想通貨交換業）のライセンスは持っていないはず。
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
に見当たらない。
前払式支払手段（第三者型）のライセンス取れたのは、2年前と最近だしな。
で、日本では仮想通貨の取り扱いするの？
仮想通貨では無く前払式支払手段として扱おうとすると、色んな縛りで雁字搦めになるよな。
法改正では、割り勘禁止で、個人間送金はギリギリ容認って感じだった。残高の出金規制は前から入ってる。
前払式支払手段を扱ってる資金決済法は、元々は商品券法、プリカ法から名前が変わって来た法律。
資金移動業の枠組みが出来た時に一緒にして1つの法律になった。
で、元々が商品券法で、ビール券やおこめ券は独禁法の関係だったと思うが、手数料は店負担では無くユーザー負担に変わった。額面にプラスして手数料を買う時に払う。
よって、プレミア無しどころか手数料もユーザーは取られるのだから、自分用に使う奴は居ない。ギフトとして使われる。
個人間送金の解釈は国によって違うだろうけど、紙、磁気、電子、紙で売ってバーコード読み取りで電子、電子を紙に表示でバーコード読み取り、電子をスマホ画面に表示してバーコード読み取りとか色々有るけど、
紙ならギフトOKだけどサーバー型の電子マネーだとNGとは日本はしなかった。
一方、割り勘は、発行元や加盟店への支払いだから認めた特例を超えてるから禁止したのだろう。権利関係でのトラブルも発生しそうだしな。
為替取引は銀行などの金融機関のライセンスが必要で、為替取引とは送金や振り込みの事。
商品券、プリカ、サーバー型の電子マネーとかは、加盟店への支払いに限って送金に似てるが認められた枠組み。
上辺の機能だけ見ると、ギフトOKだから個人間送金OKで、割り勘禁止って何故？と感じるけど。
話を戻すが、仮想通貨は頻繁にバージョンアップしてるのに、全機能のプログラムを自作する前提なのかな？
仮想通貨のアプリを仮想化やコンテナ化で砂場に閉じ込めて、API叩く実装にするんじゃ？
ハイハイ論って、プログラム制作とかの仕込みの話だよな。
俺は各国の法解釈やライセンスの問題だと思うけどな。

>中国当局、テザー（USDT）利用の巨額資金洗浄を取締り
https://coinpost.jp/?p=192925
の記事の
>OTC取引の口座凍結事例も
>こうした状況でOTC取引への取締りも強化されており、OTC業者の口座が凍結される事例がみられている。
>
>人民銀行は数ヶ月前より民間銀行と不正取引の取締りで連携を開始したとされており、顧客審査の一環で、仮想通貨OTC取引に関連する銀行トランザクションも対象に入った。
>
>人民元からUSDTなどへ変えるための主要経路としてのOTC取引は、仮想通貨取引所が法律で禁止されている中国国内では、仮想通貨取引を支える重要な経路となっており、影響も懸念されているところだ。
>
>The Blockの報道によれば、仮想通貨OTCトレーダーが、マネーロンダリングの捜査に協力するために警察に拘留される例もあるという。

中国って年5万ドルの出金規制が有るから、OTC取引も法改正して禁止したはずだよな。
個人間の相対取引だけは認めてるが、業者の仲介は認めていないはず。
「仮想通貨取引を支える重要な経路となっており、影響も懸念されているところだ」って、何この表現？
違法行為で犯罪の地下業者だよ。
即日施行だったはずで、周知期間無しだと対応は無理。だからしばらく間を置いて摘発に乗り出したんだろ？
きっと、地下業者利用も犯罪なんだろ？
捜査協力して、不起訴処分にして貰うみたいな行動を採る奴は、そりゃ居るだろ。

日本政府は中国からの撤退企業を金銭支援してるが、中国に入れた金は出せないからだよ。
49%を出資した合弁会社を作って仕事をしていて、株を売っても、中国国外には出せず中国国内で再投資するしかない。
自由化していないから。
自由化すると資金が外国に流出するからね。

OTC業者は犯罪者なのだから、摘発されれて当然だよな。

>米FinCEN、国際取引データ収集の閾値引き下げを提案　仮想通貨も対象に
https://coinpost.jp/?p=193221
の記事の
>この修正案が承認されると、国外との送受金に関する情報の収集と保持義務の対象が、現行の3000ドルから250ドルに引き下げられることになる。

何でこんなに下げたんだろ？
FATFルールは1000ドルだろ？

>そして、これらの報告書の送金額の平均は509ドル、中央値は255ドルだった。

の中央値から取った？

>参照された129万件の送金のうち、その約99％が米国外との送受金だったという。

この129万件って、日本でだと疑わしい取引の届出を送り先の犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
の報告書での話みたいなのだよな。
金融機関だけで年40万件が届出されてるが、万に一つも犯罪絡みは無いぞ。
そして、金融庁が出してる
>疑わしい取引の参考事例
https://www.fsa.go.jp/str/jirei/index.html
には、「第６　外国との取引に着目した事例」って項目あって色々書いてある。
これがきつくて国内基準が緩ければ、国外との送受金の届出が増えるってだけじゃね？
既に99%なのに。
警察であるJAFICに銀行が金融庁経由で届出しないと捜査しないよな。
だいぶ前に日本でセブン銀行のATMとかから偽造カードで大量に引き出された事件が有ったよな。
あれをきっかけに、令が改正され、同時や連続は合計する事になった。同時や連続での閾値逃れは認めないと。

>さらに、米司法省の資金洗浄及び資産回収部門が閾値引き下げを助言していること、
>また、金融活動作業部会（FATF）が、特にテロ資金供与の調査において、小額取引の記録が法執行機関にとって重要だと指摘していることを、修正案の根拠としている。

FATFルールは1000ドルだよな。
で、ずっと無視してたアメリカは少し前に名指しで突っ込まれた。
外国との送受金では250ドルにして、国内は3000ドルのまま変更無しって.....
麻薬の金とか脱税の金、テロリストへの資金供与や末端への活動資金の送金って、本人確認無しで3000ドルまで出来るのって、裏の人間はやりやすそうだよな。
出稼ぎ違法移民の仕送り対策？
日本だと国内でも現金での振込は、10万円超えで本人確認が必要。
客も銀行も手間なら、本人確認済みの口座からネットバンキングで振込めば良いよな。大抵手数料安いし。

多くのラーメン屋、飲み屋のランチタイム、定食屋のランチ、パチンコ屋、それとホスト店とホスト、キャバクラ店と嬢、風俗店と嬢
ここからちゃんと税金と社会保証費取るだけでかなり改善される
たぶん所得税住民税消費税の税収は5割増、国民健康保険料と年金保険料の収入は2倍になる
そのぐらい税逃れしてるのが多すぎる
まずは匿名でマネロンや脱税に使いやすい現金紙幣は廃止して電子マネー支払いのみにして、さらにすぐにデジタル円化を始めるべき

>P2P取引所パックスフル、取引の半分がギフトカードとビットコインの交換
https://jp.cointelegraph.com/news/traders-on-paxful-sell-16-2m-of-bitcoin-for-discounted-gift-cards-each-week
の記事の
>アーケイン・リサーチは取引量の大部分が、金融サービスが発達していない国や地域からの送金需要によるものではないかと想定。
>パックスフルの取引額の半額以上が米国で行われていることから、北米での取引量の多くは移民労働者が家族に資金を送っているのではないかと予想した。
>
>「ギフトカード決済ソリューションは柔軟だ。ガソリンスタンドで人気のギフトカードを購入することで、購入者は間接的に現金でビットコインを購入し、
>そのギフトカードをパックスフルで転売してビットコインを得ることができる。」
（中略）
>「（ギフトカード取引は）しばしば1ドル＝60セントという大幅なディスカウントで行われている。そのため、誰がこの方法でビットコインを40％も高く買おうとしているのかと、疑問に思うのは自然なことだろう。」

不法移民の仕送りに40%の手数料を払ってると？
販売目的のギフトカードを4割引で売れば、損金計上出来て、利益の圧縮が可能では？
現金化出来て運転資金にも使えるし、しばしば行われてるのなら、買い戻したくなれば4割引で買えるよな。
スマホのアプリに番号とかを入力するタイプなら、ガソリンタンクにガソリンを買い、そのガソリンをスタンドのでかいタンクに入れるだけだよな。
番号を見られたカードかも知れないと断って、1ドル分を95セントで売るのも有りだし。スタンドでスマホに入れて貰って有効性を確認して貰えば良いよな。

服の製造原価は30%くらいで、卸売業者の仕入れは40%くらいで、小売業者の仕入れは50%くらい。
換金性が高い物を換金に使うのは、パチンコ屋と直ぐ側の古物商でも普通にやってる。

>>868
昔、年金とかの社会保険料の対象から社保庁が手心加えて対象外の奴を増やした問題が有ったよな。
所得証明書なんて、市税事務所でも区役所でも取れるぞ。
4､5､6月の3ヶ月での給与から推測してって、今でもやってるのかな？
頻繁にルール変わってるので今のルールは知らんけど、社員平均の何割とかの給与所得とかのルールって今でもやってるのかな？
社員全員の給料を知らんと求められない奴。
データーのリンクの法令作って実行すれば、改善出来るのにね。もうやってるのだろうか？
労働時間3/4はあるみたいだな。
バイトとかは無理だろ？
キャバクラとかって、源泉徴収の対象だよ。
歩合給部分は給与じゃ無い報酬に入れてる気がする。
>No.2807 ホステスなどに支払う報酬・料金
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2807.htm

>デジタル円化

日本って、店が認めれば米ドルなどの外国通貨での支払いが認められてる国。
そう言うのが積み重なって国際通貨としての地位を確立してる。
デジタル円って中央銀行発行のだよな。で、出張者や旅行者は？
現地法人は？
他国にも同じルールがあると決済禁止？
物々交換も禁止？
と言うか、何で払っても良いと自由化されているから、一々断らなくても仮想通貨払いが認められてる国だよな。
仮想通貨払いは禁止が理想的なのかな？

>バイナンス、日本向けサービスで新たな動きか
https://coinpost.jp/?p=193238
の記事の
>事実上、日本市場を撤退したと見られた暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが日本語と英語に精通する「カスタマーサポートスペシャリスト」の求人を新たに出していることがわかった。

興味深い。
日本進出っぽいな。
>暗号資産交換業者登録一覧
>令和２年９月23日現在
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
には無さそうだな。買収や提携でやるのかな？
それとも法解釈で上手い方法？やばい方法？で突き進むのかな？
なる程、そう来たか、みたいな。

>>870
何を内容も言いたいのか理解に苦しむ文章だざ
キャバ嬢でちゃんと源泉されてるのなんて実際はいない
謎の税金という名の手数料を店に給料から勝手に引かれてるからそれで税金払ったとか主張してくる勘違い馬鹿女は多いけど
あとホストと風俗は全く取られてない
それもこれも現金が流通してるかれ出来るワザ
高額紙幣が普通に全く疑いの目向けられずに流通してる先進国なんて日本だけ

>マネロン防止に関する米監視機関、250ドル以上の全ての国際仮想通貨決済に関する情報開示求める
https://jp.cointelegraph.com/news/us-aml-watchdog-wants-info-on-all-international-crypto-transactions-over-250
の記事の
>そうなれば、仮想通貨取引所はユーザーのアカウント以外にもかなり多くの個人情報を保存しなければならなくなり、データセキュリティにとって深刻な脅威となる。

「深刻な脅威」？大袈裟だな。
住所も入ってるだけだろ？
元々送受信記録は外部に漏らしてはならない物だしな。
あとは、受取側も送金側に住所も送るんだっけ？FATFがやろうとしてるのは送る予定のはず。
国によって住所の記載スタイル違うし、同じ住所でも複数の表示方法有るよな。
市、区、条、丁目、番、号にアパート名や部屋番号って、マッチングする時にどうするんだろうな？

>さらにこの変更は、250ドル以上の全ての取引について、地理的な送金元を金融機関が知る義務を負わなければならないと暗に示している。

送金の時に金融機関の住所も送って、受取の金融機関からも住所も送って貰うのでは？
難しい事では無いような気がするけど。

>>872
>キャバ嬢でちゃんと源泉されてるのなんて実際はいない

送って来ない店には店の客数えたりした後に税務調査に入れば良いのでは？
と言うか、ホストや風俗も含めて、何処情報？
「全く取られてない」って妄想じゃね？

>中東・アフリカでの仮想通貨P2P取引、政治的な不安定性とネットのインフラ不足が足かせに
https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-p2p-adoption-in-middle-east-stymied-by-politics-and-tech
の記事の
>それにもかかわらず、レバノンとイランの両方のP2P取引所は、「脆弱なインターネットインフラと、ビットコインに対して否定的な政治体制」のため、足場を確立するのに苦戦している。

原因はそこだけでは無いのでは？
ビットコインは消費する物では無いから、仕送りの逆方向の取引が必要。
欧米からリアル通貨を送金して、その金でレバノンやイランでビットコインを買い付けて欧米で売る奴がね。
でも銀行止まってるよね。

>「ルール形成のジレンマと仮想通貨市場への影響」bitFlyer創業者、元副大臣らが熱論
https://coinpost.jp/?p=193276
の記事の
>加納氏によれば、「通貨」は既に法律用語となっていたため、「Crypto Currency」を翻訳した暗号通貨という文言を使えなかった。

使えないのだろうか？
資金決済法の2条5項の書き出しは、
>５　この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。
となってて、「この法律において」と言えば他との関係は無視出来るので、「この自主規制ルールにおいて」と前置きすれば良いだけじゃね？
わざわざ他の用語を使うと、別の物と捉えて意味が通じなくなる場合も多いよな。

>例えば、黎明期の仮想通貨市場において、本人確認やセキュリティ向上の観点から、加納氏は自主規制によるルールの作成に取り組んだ際、強制力がないことで頭を抱えていたと語っている。

本人確認義務が無い時に、自主規制で本人確認するルールの話が出てたが、そう言うのって自主規制でさせる必要が有るのかな？
優越的地位の濫用での強要にも見えるよな。だから強制出来無いので強制力が無い。
金融庁への取扱い仮想通貨の申請で、こう言う仮想通貨に限って申請しようぜ！みたいなのとか、
潜伏攻撃による2重送金詐欺が発生した場合の対象コインの一時凍結要請の世界的な枠組み構築で、共通APIや連絡先URLリスト作りとかのルール作りの方が良いんじゃね？

>DeFiプロトコルHarvest Finance、2400万ドル相当が不正流出
https://coinpost.jp/?p=193421
の記事の
>攻撃者は、無担保融資「フラッシュローン」の脆弱性を悪用し、DeFiのステーブルコイン取引プラットフォームであるCurveの「Yプール」にて、
>裁定取引による価格操作を行うことで、わずか7分足らずで不正に利益を引き出したとされる。

興味深いな。
日本での仮想通貨だと、最近、金商法に入れる法令改正を行ったので価格操作（相場操作）は違法行為となった。それ以前は、違法行為では無い合法行為。
で、分散型のP2Pのネットワークで中央無しだと、どの国の法律が適用される？と言う管轄の問題でも有るよな。
ベースボールって昔は打ちやすい球を投げるスポーツだったんだよな。大人が子供の練習や遊びで打ちやすい球を投げるみたいなゲーム性が無いスポーツ。
打ち難い球を投げるのは「悪」だよな。ゲーム性を上げる為にルールの限り打ち難い球を投げると変えた。その為にストライクやボールと言った概念が生まれた。
投機では、儲ける奴が居れば損をする奴が出るのは当たり前。
外国のネットカジノで日本から利用した場合は、俺は違法行為で犯罪だと思ってるが違う法解釈の奴も居るよな。捜査しようにもカジノのある国の協力が得られれないし。
これ、飲酒禁止のイスラム教の国が、日本での居酒屋とかで20歳以上に飲ませた事で、店長の名前や住所を教えろとか、自国民の旅行者で飲んだ奴の名前や住所教えろと言われても教えないよな。
日本じゃ合法だから、教える立場に無い。
話を戻して、「裁定取引による価格操作」が合法だと、「悪用し」って客観性の無い話では？と思う。
例えば、中央集権の取引所でも、手数料が相場の1/10、1/100とすれば、証拠金取引でのレバレッジや株の空売り様に貸してくれる所で使って儲ければ、貸した側は損をするのは当たり前の事。
損をしない様に手数料を多目にしてるのだから。
で、DeFi、そこの詳細は全く知らんが、中央集権のところと違って、価格形成アルゴリズムをソースプログラムに盛り込んで誰もが見れる状況にし、それが信用を生んでるんだよな。
更に手数料を安くしてユーザーの利益にもなる。そう言う枠組みだよな。
で、価格形成アルゴリズムを分析して、ユーザーは利益を得て、システムは損をした。
俺には普通の事にしか見えん。
日本からはしない方が良いって話ならまだ解るが、脆弱性では無くアルゴリズムが馬鹿なだけだろ？
アルゴリズムに対して、裏をかくのは当然の事だよな。
中央集権のシステムでは、そこが肝だから秘密にするよな。
アルゴリズム公開は諸刃の剣と解かり切ってる筈なのにね。

記者はシステムが必ずがっぽり手数料を貰えるシステムと思い込んでるのかな？

例えば、株借りて空売りして売ったら利益が出る。って事は、株のレンタル手数料と売買手数料以上に儲けてる訳だよな。って事は当然株価下がってる。
レンタル屋が貰った手数料の一部が貸し手に回るが、レンタル手数料との差額と売買手数料の合計分は貸し手が損をする。
これは当たり前の事だよな。

リーマンショックの時の馬鹿な理屈を思い出すな。

>ペイパル「暗号資産」市場参入 4つの課題──手数料、補償、カストディ、課税【ビットコイン】
https://www.coindeskjapan.com/85831/
の記事の
>課題1　ペイパルアカウントからBTCが出せない「セルフカストディの問題」
で、
>暗号通貨ウォレットのトレザー（Trezor）は自社のブログに「Why you should not use Paypal for Bitcoin（なぜビットコインのためにPayPalを使うべきでないのか）」という記事を掲載。
>「あなたの（暗号）鍵ではないでないなら、あなたのコインでもない」という基本原則を引き合いにして警告。

ハードウォレットのトレザーが言ってるのって、そりゃウォレットのサービスにはペイパルは関係無いからな。
元々マイナー通貨の国の奴と商品やサービスでも取引しても、日本在住者は日本円以外では出金しないだろ？
フィリピンペソとかで出金したいなんて需要も無いしな。
出金しないから外貨建てや仮想通貨建ての電子マネーだよな。
今の食品スーパーのレジの多くは、札やコインは自動チェックする奴が導入されて、受け取ったコインはまとめて穴に入れるだけだし、お釣りも自販機の様に勝手に出てくるよな。
電子マネーは、その部分を作ってるメーカーには関係無いよ。それと一緒。

>課題2　コストの高さ
で、
>たとえば米国内のセラー（売り手）は為替決済料として取引金額の2.9%＋取引手数料30セント。海外送金・決済では為替レートのスプレッド（価格差）が課せられる。

某大手のオークションサイトを使えばクレカ払いにも対応していて便利だが、クレカ払いを認めてる仮想通貨の販売所と同様に高いよな。
クレカ屋はそのくらいの手数料取ってるし、ペイパル自体もクレカ屋だしな。
コストの問題でクレカ払いに対応していない店と一緒で、使いたくなければ使わなければ良いだけ。

>課題3　売買・決済のたびに課税対象になる可能性
で、
>米国内国歳入庁（IRS）は、ビットコインなどの暗号資産を「通貨」ではなく「資産」として分類しているため、キャピタルゲイン税の対象となる。

日本だと、通貨として認められてるのは日本円だけで、米ドルの差益も原則、総合課税での雑所得だよな。
日本円はキャピタルゲインは無いから、通貨はキャピタルゲインが無いと扱われる。
ビットコインが出て来て始まった問題では無いんだよな。
米ドルでも、雑所得計上はおかしいって人には、例外使える状況なら例外を使えば良いのでは？って言ってたはず。
基因や基因付随は、その基因区分での計上を認めてるから。
手間で面倒な面が有るけど、自国通貨以外を使えば面倒な計算が必要になるのは当然の事だよな。

>課題4　破たんや流出に対する補償がない
>大きな懸念の最後の一つは、ペイパルは銀行違って破たんしても口座が保護されることがない点だ。暗号資産が流出しても補償はされない。

日本の銀行だと預金保険機構の保険に入ってるが、銀行は保険料払ってるよね。1000万円までの保険でしか無いけどな。
補償が有るサービスは、その分高いのでは？
日本だとサーバー型の電子マネーも資金決済法の前払式支払手段に入れられていて、50%の供託義務が有るよ。銀行とかの支払保証でも良かったかも。
半分しか預けて無いけどな。
アメリカって電子マネーでは保護無いのかな？
日本では、商品券法からプリカ法に変わった時にプリカも対象になって、資金決済法に変わった時にサーバー型の電子マネーも対象になったはず。
平成21年立法で、22年4月施行だね。10年も前だな。
アメリカでは無いのなら、要らないと言う方針なんじゃね？

>リップルの移転先は日本が最有力に、米国に明確な規制方針ない
https://coinchoice.net/japan-is-leading-candidate-for-new-base-of-ripple/
の記事の
>移転の理由は、米証券取引員会（SEC）など米規制当局が、XRPは証券か否かという規制上の決定を遅らせていることだといいます。

この行政府の遅らせ問題って、

>「イーサリアムは有価証券ではない」判断を下したSEC（米証券取引委員会）高官が退任へ
https://coinpost.jp/?p=194059
の記事の
>特に有価証券に該当するかというセンシティブな問題について、仮想通貨業界はSECの動きを注視してきた。
>現段階では仮想通貨の法的定義を定める連邦法律がなく、ケースバイケースの基準をとるSECの個別判断は重視される。
>有価証券を判断する基準となる「ハウェイテスト」にちなんで、Hinman氏による判断基準「ヒンマンテスト」は、業界の一スタンダードとなっている。

この話の、連邦法律が無いから行政府が勝手にやってる状況だよな。
日本よりは判例を重視する国で、だから判例が積み重なるのを待ってる状況っぽいよな。
日本だと、早目に立法して法令に盛り込む。違う方向の最高裁判例が出たら、それを含めて検討し法令に盛り込む。
どう言うルールが理想的かは、日本のやり方だと早目にルールが出来るけど、アメリカだとルールが出来ないから、先ずはやってみるって精神が育まれるのだが、これ諸刃の剣だよな。

だっふんだ

だっぷんだ

>仮想通貨取引所バイナンスのCZ、フォーブスの「規制ごまかし」報道に反論
https://jp.cointelegraph.com/news/binance-ceo-denies-allegations-that-the-exchange-s-us-arm-is-a-regulatory-decoy
の記事の
リンク先のフォーブスの記事では、本体はケイマン諸島にいる事になってるようだな。
でも規約では紛争はスイスでやる事になってるっぽい（今、再確認した）。
アクセスしたIPアドレスは日本の。ページは英語。
リンク先のフォーブスの記事ではカリフォルニア州メンロパークに拠点を置いてるっぽいが、CZは俺が居る所が本部みたいな事を過去に言ってたよな。
各国の法令に個別で対応した現地法人を作ってるだけって話は有りだとは思うが、例えば日本法人を新潟に作って日本在住者向けの運営をすれば、紛争は新潟の裁判所を専属管轄として規約に盛り込むのが普通。
裁判とかが、やり難い所に専属管轄を指定する事は、日本では認めていないな。他国も同様だろ？
本体がスイスに有るからスイスってのは有りだろうけど、ケイマンだろ？
この状況って、ケイマンはペーパー、または、それに近い状況だよな。そう認識するのは普通じゃね？

>「バイナンスはいつも法律の枠内で運営してきた。リーク文書については認識していない」

ケイマン企業が紛争はスイスって、法律の枠外じゃね？

ケイマンってオフショア（タックスヘイブン）だよな。
ペーパーだと、ケイマンで仕事をした利益とは認識され難く、各国の現地法人で計上すべきと解釈するのが原則だよな。
脱税容疑にも発展しそう。

リンク先のフォーブスの記事では、
>親会社であるBinanceは現在、ケイマン諸島を拠点としていることが知られていますが、取引所は最初に上海で開始されました。
>その後、中国政府が暗号通貨取引を取り締まると、同社は本社を日本に移し、次にマルタに移しました。
>2020年5月、CZは、フォーブスの元スタッフであるLaura Shinに、Binanceの本社はどこにでもあると語った。
https://www.forbes.com/sites/michaeldelcastillo/2020/10/29/leaked-tai-chi-document-reveals-binances-elaborate-scheme-to-evade-bitcoin-regulators/?sh=913472a9263d
の翻訳。
日本に来たことが有るって、何情報だろう？
マルタはライセンスを出してないって言ってたよな。
「いつも法律の枠内で運営してきた」？

利益はケイマンに集中させてるんだろうな。
だから、何処にいるか隠してるのだろう。

アクセス元のIPアドレスの国情報で弾くべきだって考えは俺は支持していないので、VPN推奨をCZが言っても別に良いのだが、
アメリカ企業だったのなら、金融当局が弾けと言ってたから従うのは陶然だよな。

>>880 >>881
どの話か知らんが、「全て」のクラブのホステスやキャバ嬢は、給与所得を98万円以下、報酬を1日5000円以下に抑えて源泉徴収しなかったとして、税務署も国税庁も変には思わないと思ってるのかな？
あの地域なら1000万くらいは貰ってるだろ？って所でも？

地方のスナックに1日3時間くらいヘルプで手伝ってる奴は払っていないって話なら解るけど、1日5000円の源泉徴収での控除が有るのだからルール内では？

一部変な店は有るよな。逸れは想像出来るが全部では無いだろ？

税務署も国税も暇ではない
タレコミが無ければ動かんよ

>ビットコインの処理速度向上が期待される「タップルート」、実装方法で意見が二分
https://coinpost.jp/?p=195248
の記事の
>解決策として二つの方法が提示されている。
>一つ目は、十分な割合のマイナーがアップグレードを行わなかった際に、自動的にアップグレードを行う「フラグ・デイ（flag day）」を設けるというもの。

強要する案もあるのな。
アプリ供給元による中央集権っぽい。

>今回調査された12人の開発者のうち、8人は85％から95％程度のマイナーがアップデートを行えば十分だとし、それ以下にならない限り、チェーンが分岐するなどの問題は起こらないだろうとの見方を示している。

85から95%って何だろう？
昔からある95%ルールを85%まで下げる拡大解釈？
それとも質問がそう聞いてるから、そう答えたまで？
8/12って、ちょうど2/3だよな。プロジェクトが割れない様にする為には、開発者での賛否でも85から95%は必要と思ってるのだろうか？
と言うか、残りの4人は85%未満でも割れずに行けると思ってるのか、それとも95%を超える割合が必要と思ってるかが重要だよな。
記事のリンク先の翻訳では、
>私は約20人に調査を送り、13の回答を得ました（私自身を含む）。
（中略）
>ハッシュパワーの過半数による強制によるアクティブ化に関する最初の一連の質問の結果は、次のようになりました。
>ハッシュパワーの過半数によるアクティベーションの妥当なしきい値は何だと思いますか？
>90％-95％、85％-95％、90％または95％を選択した8人
4人が下限として60％/ 70％/ 75％、上限として95％を選択しました
>一人が75％だけ選んだ
だな。
回答したのは13人じゃね？
「約20人に調査を送り」に何で「約」が含まれてるのだろう？分母自体があやふやなの？
で、選択項目では「90％-95％、85％-95％、90％または95％」は1つなの？
「60％/ 70％/ 75％」もさ。5%刻みでの選択なんじゃね？
で、何でまとめた？
強要発動の閾値を聞いてるのだよな？
下限や上限って何？
例えば、下限60%で上限95%と答えた奴って、昔からある95%のままでも良いし、60%まで下げても良いと言う考え？
単に厳しくしないのなら良いぜ、みたいな考えかな？
60%でもOKみたいな思想？
こだわりが有る様には見えないのだが。
一人だけ75%を選んだが、彼だけがこだわりが有りそうに感じるけどな。