>税率は？　仮想通貨デリバティブ本日参入の「マネックス証券」に聞いた
https://coinpost.jp/?p=165784
の記事の
>新たにサービスが開始される仮想通貨CFD取引で、利益に係る税金はどうなるのか。結論から述べると、従来の仮想通貨デリバティブ取引と同様、「総合課税」の対象となるとの回答を得た。

だろうな。
話が前後するが、

>主要ネット証券会社が仮想通貨のデリバティブ取引サービスを開始するのは初めての事例。ユーザーからは「所得税法上の区分は異なるのか」といったコメントが相次いだ。

そう聞いているユーザーって、主要ネット証券会社が優遇されるとでも思ってたのかな？
少しでも可能性があると。
それ、差別だよな。証券会社利用で分離課税が使えるのなら。仮想通貨取引所が泣くぞ。

>雑所得の総合課税は一律10％の住民税を合わせた累進課税が適応される点や、控除がなく、他所得と損益通算することができず、翌年への損失の繰越しができないなど、税負担が重くなるデメリットがある。

「控除がなく」って何だろ？
給与所得控除みたいなのの話？
サラリーマンは、基礎控除も社会保険控除も扶養控除も既に受けてるから追加での控除は無しだから？
総合課税は総合したのに課税なんだから、そりゃそうだろ。
これを「控除がなく」と表現するのか？
原則が総合課税だよな。「重くなる」では無く、「軽くならない」だろ？

>「税制の中立性」とは、公平性や簡素性と並んで租税に求められて然るべきものであり、税制を構築するうえでの基本原則とされている。
>つまり、国の政策による経済活動への租税の介入を抑止するため、利用者の消費選好に歪みをもたらすことを防ぐためのものだ。
>
>しかし、現状では、税制面で大幅に優遇されている株式投資や外国為替証拠金取引（FX）が奨励されていると捉えられかねず、「税制の中立性」が保たれているとは言い難い現状がある。

これ編集部記事だよな。
藤巻氏が質問して得た回答を知らないのだろうか？
>これに対して、財務省の星野次郎氏（財務省主税局長）は次のような答弁をしました。
>「仮想通貨を売却又は使用することによる損益は、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象」となりますが、
>「この取り扱いは、日本円と外貨を交換した場合の為替差益が雑所得として総合課税の対象となることとのバランスを考えれば適当なものと考えています。」
>「一定のＦＸを含む先物取引による所得については、先物取引が価格変動リスクの回避、公正かつ透明な価格指標の提供等重要な役割を担っていることを踏まえて、幅広い投資家の市場参加を促すことが重要であるとの観点から分離課税が適用されている」とし、
>「仮想通貨をこれと同列に論ずることはなかなか難しいのではないか」との見解を示しました。
https://chester-tax.com/column/9101.html
と国内取引所での外貨のFXは優遇してるの。以後、麻生とかに国会で突っ込んでも同じ旨の回答。
米ドル現物でも原則として雑所得なのにな。
藤巻がその後、日銀総裁に支払手段として使われていない旨を言わせた。この点では支払手段では無いのだから譲渡所得での区分の道などが開くのだが、
これは諸刃の剣で、支払手段に使われていないと「価格変動リスクの回避」を求める必要が無い事になってしまう。
ドル円相場が乱高下すると、貿易での支払いに困るだろ。だから税優遇して「幅広い投資家の市場参加を促すことが重要」なの。その為の税優遇。

消費税では、課税仕入れ控除の課税割合の分母に含めないと言う税優遇を行ってる。
これは電子マネーや商品券、プリカが昔勝ち取った奴で、同様に支払手段として使いやすい様に優遇。

で、支払手段として使いやすい様にしてるのだが、使っていない。
ボラが高いから使えないと言う側面が有るのだが、そもそも円建て以外は手間が掛かり過ぎて使えない。
90年前後の金融改革で外貨払いを認め、TVのリポーターがケーキを米ドルで買って、これからはアメリカの様に米ドルでの支払いが普及すると言ってたけど、
現状は何処で米ドル払いを認めてる？って感じ。