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血税で死ぬまで介護されている無能公務員（政治家も公務員）　
海外が普通に行ってる入国禁止を初期段階で
実行しなかった日本の政治家達。　

日本の政治家が中国企業から仮想通貨を利用した
違法な政治献金受け取ってないか調べる必要がある。
アメリカの公務員は仮想通貨の保有数
家族が保有してる仮想通貨の保有数も国に届ける必要があるが、日本は義務化されていない

海外には、メールアドレスだけで利用できる業者が健在
日本の取引所からも制限なく仮想通貨を送ることができる
ブロックチェーン技術と、悪質なマネロン、テロ資金供与に汚染れた暗号資産（仮想通貨）を混同してはいけない
仮想通貨市場では違法な価格操作が
取り締まりされていない不透明な市場
マネロンとテロ資金供与対策も不透明、
この様なビットコインを安全資産と過剰表現。
仮想通貨市場では相場操縦的行為の監視取り締まりなし
見逃した取引所への罰則もない。

政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象」＝政府答弁書
「金銭等」でなくとも「財産上の利益」の寄付に該当するため
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/meisai/m200020.htm