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仮想通貨犯罪利用率2.6倍に！米国の2021年度予算案の中で、 仮想通貨が「テロの資金調達、マネロン」という文脈でしか使用されていない

アメリカ超党派によるテロ資金供与、マネーロンダリング対策
シークレットサービスの財務省移管を提案──仮想通貨監視の強化：2021年度予算教書

管轄の入れ替えは、シークレットサービスの仮想通貨や金融市場に関わる犯罪行為の捜査に
「新しい効率性を生み出す」 予算教書には記されている。

さらに「テロリストへの資金供与を阻止し、
ならず者国家や人権侵害者に責任を取らせ、 金融犯罪の検知、抑止」
を行うためのより大きな力を財務省に与えるとも記されている。

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https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/02/budget_fy21.pdf