アンチマネロンとテロ資金供与防止はマネーだけの課題
ではない。軍事転用できる輸入品を北朝鮮やイラクに
横流しした韓国が悪い。
書類審査が増える程度で済ませた日本の対応はヌルいぐ
らいだ

銀行がアンチマネロン/テロ資金供与防止を
経営上の重点課題として捉え、態勢整備を整えても
提携してる仮想通貨取引所が対応不十分だと
対策が意味のないものとなる。

犯罪取引の防止は当然のことながら、
違反時には多額の罰金支払いがあるため対策は必須。

仮想通貨はイノベーションを言い訳に、長年放置されてきた。
前回の審査でマネロン天国のレッテルを貼られた日本人はテロ資金供与防止に対して認識が甘い。
今日まで数々の金融市場のルールを作ってきたアメリカでは911のテロ以降、対策が年々厳しくなっている。

>>1