習国家主席関連発言後のビットコイン市場高騰受け 中国政府『仮想通貨の投資・投機目的ではない。』

習国家主席関連発言後のビットコイン市場高騰受け
「仮想通貨の投資・投機目的ではない。トレーダーに落ち着いてもらいたい。」
中国政府高官が中国政府広電総局直属のCCTVで発言

中国共産党政府関係者が、中国の「中国政府広電総局直属のCCTV」で行われた経済番組にて、

「ブロックチェーンは革命的な技術だ。しかし中国政府のブロックチェーンの応用は、
仮想通貨の投資・投機目的ではない。トレーダーに落ち着いてもらいたい。」

と言及した。
coinpost.jp記事ID114803

CCTV＝中華人民共和国国務院・国家新聞出版
広電総局直属の放送局で、ニュースは中国共産党からの指示に基づいて報道を行っている。

そのため国営通信の新華社とともに「メディア」というよりも
中国共産党のための宣伝機関と評されることがある




これは氷山の一角か？？

仮想通貨取引所bitfinexの関連会社のCEOが
【国際麻薬組織の構成員として、Bitfinexを利用して資金洗浄を行なっていた】ことが発覚し逮捕された。

世界的にも【ビットコイン】の取引量が多い仮想通貨取引所として有名なbitfinex
bitfinexの資金を日本円換算で800億円ほど預かっているクリプトキャピタル（所在地ポーランド）のCEOは
【国際麻薬組織の構成員として、Bitfinexを利用して悪質なマネロンを行なっていた】ことが発覚し、先日逮捕された。
（第一回目の捜査は去年の10月に行われていた）

仮想通貨取引所BITFINEXとテザー社(USDT発行）はCEOが同一人物である。

メガバンクで悪質な資金洗浄が発覚した場合、
日本円換算で数百億円単位の罰金が課せられる。

今回はCEO自ら国際麻薬組織の構成員として、Bitfinexを利用して悪質なマネロンを行っていたことが発覚している。
https://wpolityce.pl/kryminal/470013-poszukiwany-ena-ivan-manuel-molina-lee-jest-juz-w-polsce

「ビットコイン 半減期」のグーグル検索が急増、価格への関心が高まっている！！！！

ビットコイン半減期ロング！！！！！！！！！
ロートルコピペオジのコピペを拝借すると

ビットコインは


1 ビットワイズはビットコインETFの申請を撤回

SECに提出された書類によると、
ビットワイズは撤回について「公共の利益と利用者保護に一致する」とコメント

https://sec.report/Document/0001493152-20-000557/


2 米ETF専門企業VanEckのCEO
Jan Van Eck CEOは自身の経験を踏まえ

「近いうちにビットコインETFが実現することは考えにくい」

「皮肉なことに、多くの投資家は規制しきれていない（不安定な）市場でビットコインの取引をしている」と指摘した。

https://www.bloomberg.com/news/videos/2020-01-22/-bloomberg-etf-iq-full-show-01-22-2020-video


3 米SEC、ビットコインETFを価格操作を理由に非承認
（日本で言うところの金融庁のhp）
https://www.sec.gov/rules/sro/nysearca/2019/34-87267.pdf


要点は一つ！！ビットコイン市場は価格操作が規制されていない

つまり大口が上げたいところまであがる！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


ビットコイン半減期　ロング！！！！！！

>>1

中国「仮想通貨には投機以外の価値がなく、
それを投資家に配る行為は社会を不安定にする」

2020年1月11日中国の規制当局が新たに仮想通貨取引について警告　『ブロックチェーン技術と仮想通貨を混同するな』

ブロックチェーン技術について推進の姿勢だが、
仮想通貨については存在を許さないと仮想通貨への取り締まりを強化する方針を強調。

「仮想通貨交換所の本社がどこであろうが、本社を海外に開いて、
中国に全額出資子会社を設立するパターンが多いが、
2つの会社は独立しておらず、協議しながら運営しているケースもある。
中国で仮想通貨の販売・取引に関与した時点でアウトだ。」

仮想通貨交換所にライセンス制を導入する可能性についても、
霍局長は「ない」と答えた。

http://www.bjnews.com.cn/finance/2020/01/13/673589.html
http://www.bjnews.com.cn/finance/2020/01/12/673192.html

ビットコイン創設者を自称するクレイグ・ライト氏が、
コインテレグラフのインタビューに答え、最近のビット
コインSV高騰とビットコインSVの成功について全く関係
がないという見方を示した。

「ビットコインSV高騰とビットコインSVの成功はどのく
らい関係があるか」という質問に対してライト氏は、「完全に0だ」と発言。次のように続けた。


https://jp.cointelegraph.com/news/craig-wright-thinks-recent-bitcoin-svs-surge-is-speculation

ドイツ銀行「仮想通貨は政治や財政の安定を害するものだ」ビットコインへの猛烈批判！


Cryptocurrencies “Pose a Threat to Political and Financial Stability’, Says Deutsche Bank
https://www.cryptoglobe.com/latest/2020/01/cryptocurrencies-pose-a-threat-to-political-and-financial-stability-says-deutsche-bank/

>>1
マネロンテロ資金供与や国連による経済制裁回避などなど
利用問題がリスクとして指摘されているビットコイン
↓
経済不安で需要が増加した仮想通貨のP2P取引所LocalBitcoinsにて、アフリカ、中東、アジアの3地域の利用者アカウントが予告なしに停止されていることが分かった。

アカウントの閉鎖地域はアフガニスタン、イラク、ナイジェリア、シリア、パキスタンなどの国々に広がっている。
https://coinpost　記事ID129142

vechainとcentralityで良いと思うのは自分だけ。
実際に使われないと意味ないし未来もないのでは？

>>1
革新的なブロックチェーン技術と仮想通貨を混同してはいけない


FATFの４０の勧告　アンチマネロンテロ資金供与防止
どう対応する？日本の仮想通貨市場、期限は２０２０年６月

仮想通貨送金に個人情報要求　FATFが求めるトラベルルールの課題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000017-zdn_mkt-bus_all


ブラジルの商業銀行が仮想通貨取引所の法人口座を閉鎖しようとしている動きが見られている。
サンパウロ司法裁判所はこのほど、メルカド・ビットコイン仮想通貨取引所の法人口座をブラジル銀行が閉鎖するという判断に対して行った控訴を棄却した。

銀行が仮想通貨取引所との契約を確立するのを拒否することには、独占禁止法違反である証拠はない
CADEは、仮想通貨取引所間で顧客の身元確認（KYC）遵守が行われておらずマネーロンダリングのリスクがあることを挙げている。

https://www.scribd.com/document/441611038/Bradesco

2020年はビットコインの半減期のイベントが控えている
しかし、ビットコイン価格を価格操作で暴騰させてＦＯＭＯを演出しても
9割の機関投資家は仮想通貨市場に参入してこないことが判明

仮想通貨市場に機関投資家が参入しない要因
*仮想通貨市場のアンチマネロンとテロ資金供与防止の不透明感。
*株式市場と違い仮想通貨市場のトレーダーの相場操縦的行為が放置されている。
*トレーダーの価格操作を見逃した取引所への罰則もない。

*非中央集権を掲げる仮想通貨と
中央集権の権化とも言える法定通貨と交換可能
しかし、トレーダーと取引所ともに価格操作が
規制されておらず不健全な状況が続いている。

*国際規模での相場操縦的行為の取り締まりが行われていない。

*ビットメックスなどのメールアドレスだけで
取引可能になる匿名性の高い業者が
ビットコインの価格に影響をあたえている。
**（客の資産を運用する機関投資家にとって
他の市場では違法行為に該当する価格操作が
放置されてままでは、仮想通貨市場の不透明感が増す、相場操縦による暴騰でFOMOを狙っても逆効果）**

顧客の資産をビットコインなどの仮想通貨に投資している投資アドバイザーはわずか6%
残りの94%は2020年中の仮想通貨への投資を避ける計画だとして、機関投資家の参入はいまだ困難との見解を示した。　
**アメリカの投資アドバイザー415人を対象にしたBitwise社の調査を引用
https://eng.ambcrypto.com/bitcoin-halving-is-probably-not-driving-institutional-investment-in-2020/

米SEC、ビットコインETFを価格操作を理由に非承認
https://www.sec.gov/rules/sro/nysearca/2019/34-87267.pdf

仮想通貨を押し目で拾って大口の価格操作によるレート釣り上げを待つだけ（）

仮想通貨市場では、他の市場では違法な、相場操縦的行為が日常的に行われている。

違法な価格操作が取り締まりされていない不透明な市場
ビットコインは安全資産と過剰表現。

仮想通貨市場では相場操縦的行為の監視取り締まりなし
見逃した取引所への罰則もない。
http://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/attention/trading/stock_11.html

先日、金融庁が外国人向けにビットコインETFについて回答した。

金融庁
ビットコインの過剰な価格変動のリスクに投資家がさら
されうる、不特定資産を対象とした投資信託のような金
融商品の作成及び販売は不適切なものと考えている。
https://coinpost.jp　132088

テロ資金供与防止とアンチマネロンはアメリカでは超党派の課題

テロ資金供与、マネーロンダリング対策
シークレットサービスの財務省移管を提案──仮想通貨監視の強化：2021年度予算教書

管轄の入れ替えは、シークレットサービスの仮想通貨や金融市場に関わる犯罪行為の捜査に
「新しい効率性を生み出す」 予算教書には記されている。

さらに「テロリストへの資金供与を阻止し、
ならず者国家や人権侵害者に責任を取らせ、 金融犯罪の検知、抑止」
を行うためのより大きな力を財務省に与えるとも記されている。

ｐ106
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/02/budget_fy21.pdf

顧客の資産をビットコインなどの仮想通貨に投資している投資アドバイザーはわずか6%
残りの94%は2020年中の仮想通貨への投資を避ける計画だとして、機関投資家の参入はいまだ困難との見解を示した。　
**アメリカの投資アドバイザー415人を対象にしたBitwise社の調査を引用
https://eng.ambcrypto.com/bitcoin-halving-is-probably-not-driving-institutional-investment-in-2020/


未だ不透明な仮想通貨市場。アンケートに回答した４１５人の機関投資家の９割が２０２０年も参入しない方針。

*仮想通貨市場のアンチマネロンとテロ資金供与防止の不透明感。
*株式市場と違い仮想通貨市場のトレーダーの相場操縦的行為が放置されている。
*トレーダーの価格操作を見逃した取引所への罰則もない。
*ビットメックスなどのメールアドレスだけで
取引可能になる匿名性の高い業者が
ビットコインの価格に影響をあたえている。

>>1
ビットコイン取引量南米1位のブラジル、規制の影響受け、仮想通貨取引所2社が閉鎖。
ブラジルの大手商業銀行Banco Bradescoは、現地の仮想通貨取引所が開設した銀行口座を閉鎖する構えを見せている。
https://www.scribd.com/document/441611038/Bradesco

ブラジルの司法は裁判で仮想通貨取引所の銀行口座を閉鎖しても独占禁止法には抵触しないと判決

ビットコインなどの暗号資産はマネロンテロ資金供与を助長していることを理由に仮想通貨取引所の法人口座を閉鎖を検討中

銀行がアンチマネロン/テロ資金供与防止を
経営上の重点課題として捉え、態勢整備を整えても
提携してる仮想通貨取引所が対応不十分だと対策が意味のないものとなる。

>>1

トランプ政権は、仮想通貨は「イランのような国々に対するアメリカの制裁を回避」するために利用されているという
「懸念を高めている」とニューヨーク・タイムズは報じた。
https://www.coindesk.com/iran-concerns-may-be-driving-trump-administrations-talk-of-new-crypto-rules

CNBCのインタビューにて
ウォーレン・バフェット氏「私は仮想通貨を決して所有しない」
トロン創業者の言葉を否定
https://www.cnbc.com/2020/02/24/warren-buffet-interview-live-updates.html?__source=twitter%7Cmain

不透明な仮想通貨市場
バフェット氏はBitcoinのことを、「主に違法なマネーロンダリングに使われてきた」と指摘。

「犯罪者が多額の現金をダッフルバッグに入れる代わりに、

オンラインでBitcoinに換えてマネーロンダリングするようになったため、

スーツケースの需要を減らすかもしれない」と述べた。
>>1

>>1
【不透明】仮想通貨取引所バイナンスはマルタにおいて
事業ライセンスもなく、認可も受けていない。
とマルタの金融当局が述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200223-00060274-coindesk-bus_all

MFSA（マルタ金融サービス局）は、仮想通貨取引所
バイナンスが「マルタを拠点とする仮想通貨企業」と
メディアで呼ばれているが、バイナンスはMFSAの監督下
にあるわけではないと指摘している。

MFSAはさらに、マルタで仮想通貨ビジネスを運営するには、2018年の仮想金融資産法に基づくライセンスが
必要であると強調している。

>>1
血税で死ぬまで介護されている無能公務員（政治家も公務員）　
海外が普通に行ってる入国禁止を初期段階で
実行しなかった日本の政治家達。
日本の政治家が中国企業から仮想通貨を利用した
違法な政治献金受け取ってないか調べる必要がある。

海外には、メールアドレスだけで利用できる業者が健在
日本の取引所からも制限なく仮想通貨を送ることができる
ブロックチェーン技術と、悪質なマネロン、テロ資金供与に汚染れた暗号資産（仮想通貨）を混同してはいけない
仮想通貨市場では違法な価格操作が
取り締まりされていない不透明な市場
マネロンとテロ資金供与対策も不透明、
この様なビットコインを安全資産と過剰表現。
仮想通貨市場では相場操縦的行為の監視取り締まりなし
見逃した取引所への罰則もない。

政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象」＝政府答弁書
「金銭等」でなくとも「財産上の利益」の寄付に該当するため
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/meisai/m200020.htm

米SEC、これまですべてのビットコインETFに対して
指摘していた価格操作を理由に非承認
https://www.sec.gov/rules/sro/nysearca/2020/34-88284.pdf

非承認と判断した理由はこれまですべてのビットコインETFに対して指摘した点と同様に、

「相場操縦のリスクなどの不法行為を防止する面で、
法的水準を満たしていない」

点にあるという。以前BitwiseやVanEckの申請した
ETFに対しても同様な理由を述べていた。

>>1
ビットコイン取引量南米1位のブラジル、規制の影響受け、仮想通貨取引所2社が閉鎖。
ブラジルの大手商業銀行Banco Bradescoは、現地の仮想通貨取引所が開設した銀行口座を閉鎖する構えを見せている。
https://www.scribd.com/document/441611038/Bradesco

ブラジルの司法は裁判で仮想通貨取引所の銀行口座を閉鎖しても独占禁止法には抵触しないと判決

ビットコインなどの暗号資産はマネロンテロ資金供与を助長していることを理由に仮想通貨取引所の法人口座を閉鎖を検討中

銀行がアンチマネロン/テロ資金供与防止を
経営上の重点課題として捉え、態勢整備を整えても
提携してる仮想通貨取引所が対応不十分だと対策が意味のないものとなる。

中国政府、『仮想通貨とそれを支える技術である
ブロックチェーンを混同しないよう投資家に警告した』

中国では2017年から仮想通貨取引が禁止されている。
にも関わらず取引している人が存在する。
中国人民銀、仮想通貨のリスク警告−業界を引き続き規制と表明
当局によるブロックチェーン技術の推進を受け、
仮想通貨を巡る投機が復活したと指摘。
同業界を引き続き規制していくと表明した。
また、仮想通貨の発行と資金調達、取引には多くの
リスクが伴うとし、
仮想通貨とそれを支える技術であるブロックチェーン
を混同しないよう投資家に警告した。
http://m.sohu.com/a/355351861_100117963/?pvid=000115_3w_a



中国証券監督管理委員会のほか、
北京市金融監督局、中国人民銀行が
共同の文章で仮想通貨取引活動について警告
管内での仮想通貨取引活動に復活の兆しがあり、
仮想通貨取引やICOなどに対して、
ウェブサイトの閉鎖や刑事訴訟を含む手段で
取締りを進めていくと強調。
一般投資家に対して、仮想通貨取引に関与しないよう警告した。
http://www.csrc.gov.cn/pub/beijing/xxfw/bjfxjs/201912/t20191227_368567.htm

PUMPLZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ

みんな『ビットコインは非中央集権！ビットコインはすごい』
と言ってたよね？

非中央集権を盲信するのなら法定通貨を元に計算した評価額とかどうでもいいのにね

法定通貨で計算された評価額の呪縛からのがれられない。

やっぱ日本円やアメリカドルなどの法定通貨は美味しいですか？

ビットコイン信じるとか未来がとか言ってる割に

みんな中央集権の円やアメリカドルなどの法定通貨が大好きだよね。

だから本音はビットコインをなすりつけ合うゲームが大好きなんだよね？

『私達は無知な素人に高値でビットコインを売りつけたいだけなんだ！！！』

>>1

ビットコインの上昇予想は根拠のない願望まみれのビットコインを取り扱っている企業によるポジショントーク

ビットコインなどの仮想通貨の上昇する発言は、その多くが仮想通貨が上がってくれれば得をする
市場関係者、手数料で儲かる取引所、昔からのホルダーがほとんど、所謂「ポジショントーク」

ポジショントークを繰り返すファンドや取引所は、仮想通貨による運用を多く行っている。

つまり仮想通貨が上がってほしいという願望があり、
上昇発言をすることで他の投資家が仮想通貨を買って上昇につながることを期待している。

決して客観的なデータに基づいた予測ではない。


仮想通貨市場は、仮想通貨以外の市場で常識的に備わっている相場操縦を取り締まるルールが国際レベルで存在しない。
見せ玉や買い上がり行為などの相場操縦的行為が放置されている。
取引所の相場操縦を監視するシステムも存在しない。取引所が相場操縦を見逃しても罰則がない
水増し取引や自己売買もやりたい放題

ビットコイン信奉者、桁外れの上昇信じて来年の半減期に願いかける
ビットコインの長期的な構造問題に公的な機関も一段と目を光らせているため、将来の上昇余地が限定される可能性がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-30/Q3BRGADWLU6901


ビットコインは非中央集権と言い訳しても
金融庁の認可があるから銀行への送金もできる
つまり、すでに自由はない。

仮想通貨の規制の推移も、ネットゲームと同じ。

2017年とライトコイン半減期前後に
先に楽して相場操縦PUMPして儲けたやつらが
市場をハゲ散らかした結果、
後からどんどん規制が厳しくなっていく