習国家主席関連発言後のビットコイン市場高騰受け 中国政府『仮想通貨の投資・投機目的ではない。』

習国家主席関連発言後のビットコイン市場高騰受け
「仮想通貨の投資・投機目的ではない。トレーダーに落ち着いてもらいたい。」
中国政府高官が中国政府広電総局直属のCCTVで発言

中国共産党政府関係者が、中国の「中国政府広電総局直属のCCTV」で行われた経済番組にて、

「ブロックチェーンは革命的な技術だ。しかし中国政府のブロックチェーンの応用は、
仮想通貨の投資・投機目的ではない。トレーダーに落ち着いてもらいたい。」

と言及した。
coinpost.jp記事ID114803

CCTV＝中華人民共和国国務院・国家新聞出版
広電総局直属の放送局で、ニュースは中国共産党からの指示に基づいて報道を行っている。

そのため国営通信の新華社とともに「メディア」というよりも
中国共産党のための宣伝機関と評されることがある




これは氷山の一角か？？

仮想通貨取引所bitfinexの関連会社のCEOが
【国際麻薬組織の構成員として、Bitfinexを利用して資金洗浄を行なっていた】ことが発覚し逮捕された。

世界的にも【ビットコイン】の取引量が多い仮想通貨取引所として有名なbitfinex
bitfinexの資金を日本円換算で800億円ほど預かっているクリプトキャピタル（所在地ポーランド）のCEOは
【国際麻薬組織の構成員として、Bitfinexを利用して悪質なマネロンを行なっていた】ことが発覚し、先日逮捕された。
（第一回目の捜査は去年の10月に行われていた）

仮想通貨取引所BITFINEXとテザー社(USDT発行）はCEOが同一人物である。

メガバンクで悪質な資金洗浄が発覚した場合、
日本円換算で数百億円単位の罰金が課せられる。

今回はCEO自ら国際麻薬組織の構成員として、Bitfinexを利用して悪質なマネロンを行っていたことが発覚している。
https://wpolityce.pl/kryminal/470013-poszukiwany-ena-ivan-manuel-molina-lee-jest-juz-w-polsce

アメリカでビットコインの価格操作の件で集団訴訟に発展している被告企業BITFINEXの資金を預かる
Crypto CapitalのCEOが逮捕された

仮想通貨取引所ビットフィネックスに新たな火種か？
ポーランド当局が関係企業クリプトキャピタルの社長逮捕【ニュース】
https://www.theblockcrypto.com/post/44591/ceo-of-crypto-capital-arrested-in-alleged-money-laundering-operation

報道によれば、モリナ・リー容疑者は。コロンビアの麻薬カルテルのために
仮想通貨を使ったマネーロンダリング
モリナ・リー容疑者はギリシャで拘束され、ポーランドへ移送された。
ポーランド当局は、現地の銀行で預金されていた15億ポーランドズロチ（約422億円）を押収

ビットコインの価格操作問題。
テザー社が発行するアメリカに認可されていない、
アメリカドルステーブルコイン（USDT）を利用した
ビットコインの価格操作等の集団訴訟

Class action lawsuit against Bitfinex and Tether filed by lawyers who successfully sued Craig Wright

https://www.theblockcrypto.com/post/42299/class-action-lawsuit-against-bitfinex-and-tether-filed-by-lawyers-who-successfully-sued-craig-wright

原告側は、一般的に公開された資料を踏まえた上で、テザー社らが仮想通貨という技術の名目を謳って入り組んだスキームで投資家をだまし、市場を操縦、そして違法行為を隠蔽している、と指摘。合計被害額は、1.4兆ドル（150兆円相当）を超えていると主張している。

The new federal court class action lawsuit alleges over $1.4 trillion in damages suffered by class members.
This suit, filed by Vel Freedman and Kyle Roche, lawyers who successfully sued Craig Wright in Florida federal court,
alleges violations of the Commodities Exchange and federal RICO statute, among other claims.

https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.nysd.524076/gov.uscourts.nysd.524076.1.0.pdf

中国大手テンセントに続き

【中国大手企業アリペイがビットコイン関連決済はすべて禁止に】


中国の決済大手アリペイは、ビットコインなど仮想通貨に関する全ての決済を禁止すると発表した。
https://jp.cointelegraph.com/news/official-alipay-to-ban-all-bitcoin-related-transactions

米SEC、ビットコインETFを価格操作を理由に非承認　
https://www.sec.gov/rules/sro/nysearca/2019/34-87267.pdf

習国家主席関連発言後のビットコイン市場高騰受け
「仮想通貨の投資・投機目的ではない。トレーダーに落ち着いてもらいたい。」
中国政府高官が中国政府広電総局直属のCCTVで発言

「中国政府広電総局直属のCCTV」で行われた経済番組にて、

「ブロックチェーンは革命的な技術だ。しかし中国政府のブロックチェーンの応用は、
仮想通貨の投資・投機目的ではない。トレーダーに落ち着いてもらいたい。」

と言及した。
coinpost.jp記事ID114803

CCTVとは

中華人民共和国国務院・国家新聞出版
広電総局直属の放送局で、ニュースは中国共産党からの指示に基づいて報道を行っている。

そのため国営通信の新華社とともに「メディア」というよりも
中国共産党のための宣伝機関と評されることがある

米国、対中関税第1弾の適用除外措置延長を検討
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-ustr-idJPKBN1X72AF?il=0