もうけ話に用心！「モノなしマルチ商法」若者の相談急増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008281000.html

全国の消費生活センターに昨年度寄せられた１万件余りの「マルチ商法」に関する相談。

その半数以上は、モノの販売ではなく、もうけ話や投資などを持ちかける「モノなしマルチ商法」で、
特に若者からの相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

昨年度、全国の消費生活センターに寄せられたマルチ商法に関する相談は１万526件で、
そのうち半数以上の5490件は、モノの販売ではなく、もうけ話や投資を持ちかけ、
友人を紹介すれば紹介料が得られると勧誘する「モノなしマルチ商法」でした。

こうした相談は特に20代以下の若者から寄せられるケースが増えていて、
昨年度は2481件と４年前の３倍近くになっています。

中には、友人からの紹介ではなくカフェで突然声をかけられて勧誘されたり、
消費者金融で130万円を借りて代金を支払ったりしたケースもありました。

国民生活センターは、こうした「モノなしマルチ商法」は事業者の実態や
もうけ話の仕組みが不明なケースが多いとして、安易に契約しないよう注意を呼びかけています。