仮想通貨のマルチ商法、ＳＮＳで勧誘　若者から相談増加
https://www.asahi.com/articles/ASM7T5DGMM7TUTFL006.html

仮想通貨（暗号資産）や海外事業への投資をめぐるマルチ商法について、
１０〜２０代からの相談が増加している。
友人やＳＮＳで知り合った人から勧誘され契約したものの、事業者やもうけ話の
仕組みの実態が不明なため、解約・返金の交渉が難しいケースが多いとして、
国民生活センターは２５日、注意を呼びかけた。

マルチ商法についての相談は毎年約１万件ある。

以前は健康食品や化粧品など商品に関する相談が多かったが、
２０１７年度からは投資や副業などサービスに関する相談が上回る。

サービスに関する相談は１８年度５４９０件あり、うち２９歳以下が
２４８１件で１４年度から３倍近く増えた。
友人や先輩から勧誘されて断りにくかったり、社会経験が少なかったりする
ことが要因とみられるという。

中学時代の友人に「いい話がある」と誘われた２０代男性は、
同席した別の勧誘者から「海外の不動産に投資すれば仮想通貨で配当がある。
投資者を紹介すれば紹介料として投資額の１０％を受け取れる」と言われ、
消費者金融から計１３０万円を借りて友人に渡した。
セミナーで投資ではなく勧誘の仕方ばかり説明されて不審に思い、
友人に解約の連絡をしたが、半額しか返金できないと言われた。

センターの担当者は「説明をうのみにせず、
友人から勧誘されても契約の意思がなければきっぱり断って」と話している。