儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般26【仮想通貨】

仮想通貨の税金や確定申告と、仮想通貨の市況以外の全般について話すスレです

■関連サイト
（国税庁）ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm
（国税庁）No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm
仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について（平成31年2月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
「仮想通貨関係FAQ」の公表について 平成30年11月 国税庁
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm
にある、別添4　仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（PDF/525KB）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/04.pdf
個人課税課情報　第8号外5課共同
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）（平成30年11月21日）（PDF/430KB）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_02.pdf
個人課税課情報　第4号
仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）（平成29年12月1日）（PDF/238KB）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
仮想通貨の税務上の取扱い−現状と課題−
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/88/05/index.htm
にある、論叢本文（PDF/653KB）
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/88/05/05.pdf

■前スレ
儲けたお金の税金・確定申告18【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1514702157/
儲けたお金の税金・確定申告19【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1514880764/
儲けたお金の税金・確定申告20【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1515138552/
儲けたお金の税金・確定申告21【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1515496023/
儲けたお金の税金・確定申告22【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1516094641/
儲けたお金の税金・確定申告23【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1518806934/
儲けたお金の税金・確定申告24【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1527946837/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般25【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1533457547/

>>576
>保管サービスも運用を任されていなければクジラだが、任されていなければ価格に影響を与えないのでクジラじゃ無いよな。

すまんミスった。
>運用を任されていなければクジラだが
の「任されていなければ」は「任されていれば」だった。

>「ビットコインはイーサリアムよりも割高」仮想通貨分析企業がサーモキャップ（累積採掘収益）で比較
https://coinpo st.jp/?p=112670
の記事の
>この指標は株式市場でも利用され、「株価売上高倍率」と呼ばれている。
>時価総額を年間売上高で割った数値で、売上高が同等の2社を比較した場合に、この倍率が高いほど株価は割高と判断される。
>この指標を基準にすれば、ビットコインの方が割高だ。米国株式市場の動向を示す株価指数S&P500の本数値は、2.18だという。

指標の1つではあるが、企業の売上と根本的な違いを抜きにして論じてるな。
まず企業、業種によってほぼ利益率は一緒。よって売上に対する純利益率も一緒。PER（株価収益率）も一緒なら当然、売上と株の時価総額は比例する。
2倍の売り上げが続くのなら利益も2倍が続き、株価も2倍が妥当みたいな発想。極当たり前。
これに対して仮想通貨での送金の手数料収入を売上とみなしての比較だろうけど、そもそも18年1月の手数料の上昇はトランザクションがブロックイン出来ない程に飽和状態になって先を争う為に多くの手数料を払った事で起きたこと。
手数料を多く払った順にブロックインするので、スケール出来ずに送金出来ないから手数料競争が起きたの。
手数料が高いし送金が満足に出来ないコインは、他のコインとの競争では負けるぞ。
競争で勝って売上が多い企業とは全く原因が違う。

ビットコインは飽和状態で無ければ重量当たり0.25サトシを払えば、その内ブロックインする。
トランザクション当たり2､3円だ。

【殺人パヨク革マル枝野幸男】9年前の蓮舫「二子玉川なんて治水やる必要ないじゃん」　ネット「説明責任あり」「アッチ系のDNA…
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1571216536/

MUFGによるAM11発表の為替レートってどこからどこまでの時間の取引に適用されるの？
1.発表日の全時間帯
2.次の発表がされるまでの全部。但し、銀行休業日の明けて営業日はその最初の営業日AM11発表のものを全日適用

>>580
https://www.bk.mufg.jp/gdocs/kinri/list_j/kinri/kawase.html
の話？
適用されないのでは？
https://www.bk.mufg.jp/ippan/gaitame/index.html
から行ける
https://www.bk.mufg.jp/gdocs/rate/real_01.html
の方がリアルタイムっぽい。
これも適用を約束したものでは無いし。

>量子コンピューターを小型化　東大が新手法開発
https://www.sankei.com/economy/news/191018/ecn1910180003-n1.html
の記事の
>実験に使った装置は縦１・５メートル、横４・５メートルほどのテーブルに載るサイズだが、１０円玉ほどのサイズのチップに収める技術の開発にもめどがついているという。

いつまでに出来る目処だろうな。

>古沢氏は「コンピューターが真空管からトランジスタの世代に移行して発展したように、量子コンピューターにパラダイムシフト（枠組みの転換）をもたらす技術だ」と話した。

結構良いのが出来たっぽいな。

>チームはさまざまな計算に利用できる特別な量子もつれの状態にした量子ビットを大量に生成することに成功。
>量子ビットの測定方法を切り替えることで多くの計算が可能で、回路は増えない新手法を開発した。

どの程度なのだろう？

>日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」
https://coin post.jp/?p=113290
の記事の
>政治資金規正法では、政治家に対する個人や企業による献金は原則禁止されており、企業献金は政党のみに限定される。
>現在の政治資金規制法では、政治家に対して個人で献金する場合、金銭を通じた献金は違法。物品を通じた献金は合法という法律上の解釈にある。

金銭等以外を物品と定義して「規制対象外」と言ってるのだろうか？
これ、CoinPost編集部としての記事だよな。
金銭等以外の政治家個人への寄付には、政治資金規正法で150万円、1000万円ルールがあるのに、何の規制の対象外と言いたいのだろう？
政治家って所得も資産も全部では無かったとは思うが公開されていたのでは？
政治献金として処理すると所得税や贈与税は掛からんが、選管に報告する必要があるはずだが。
で、賄賂なら、そもそも隠すのでは？
それは、警察、検察、マスコミの仕事だよな。

>仮想通貨ビットコイン、法定通貨”平均寿命”の4割に到達していた【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-is-already-at-40-of-average-fiat-currency-lifespan-10-years
の記事の
>一方、供給量が限られており国や中央銀行が管理しないビットコインは、創設以来、価値が右肩上がりに上昇している。

あれ？
17年末からの1年間は無かった事になってるのか？
まさか考慮に値しない瞬間的な値下がりとでも認識しているのだろうか？

>政治資金規正法の「修正すべき重大なバグ」　仮想通貨献金「合法」判断に改正必要との声【独自記事】
https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-political-funding-law-has-huge-bug-that-must-be-fixed-goverment-said-cyrptocurrency-funding-is-not-illeagal
の記事の
>政治資金規正法は、政治家の行動を縛る法律だ。そのため、三権分立の観点から、内閣が提出する法律（閣法）として対応することは難しいということのようだ。
>つまり政党間で議論した上で、議員立法として改正する必要がある。

そう言う意味なのか？
等の定義を定めた政令に有価証券と書かれてるが、一大臣に過ぎない立場の奴が意見集約すら出来ていないのに、大臣の立場でこうすべきと言える訳無いのでは？
自民党はどういった考えで、他党はどういった考えで、各大臣はどういった考えで、長として修正する方向で行くとか述べる立場にあるのは政令改正だから総理だよな。法改正に拘るの？

>政治資金収支報告書などで公開されないとなれば、政治家がいくら仮想通貨を受け取っても誰からも把握できない。

賄賂は公開されると思ってるのだろうか？

>違法な寄附が送られてきた場合の分離手続き（国庫納付や供託）を作る

これ、千以上ある全ての仮想通貨に対応すべきって話？
電子マネーとかは有価証券なの？改正民法は来年施行だっけ？

>一定額以下の仮想通貨寄附に関しては匿名寄附を認める（街頭で政党に対する500円未満の投げ銭は可能なのでその程度）

銀行振り込みですら匿名を認めていないのに仮想通貨では認めるの？
仮想通貨筆頭のビットコインは、2円で送金可能。アドレスは勝手に幾らでも作れる。複雑に1万回送金しても2万円しか掛からない。
賄賂だった場合、誰が送金したか追跡するのは困難っぽいが。

続く

続き

あと「500円未満」って何処から来た？
>第二十二条の六　何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。
>２　前項及び第四項の規定（匿名寄附の禁止に係る部分に限る。）は、
>街頭又は一般に公開される演説会若しくは集会の会場において政党又は政治資金団体に対してする寄附でその金額が千円以下のものについては、適用しない。
と、「千円以下」じゃね？
「街頭」は政治資金規正法では、これしかヒットしないぞ。
千円を1万枚献金箱に突っ込むのは目立つが、仮想通貨はタンブラーと自己シャッフルを繰り返したり匿名仮想通貨で、千円毎に分割されると同一人判定は難しいよな。
賄賂が表の金になるのな。
>（政治資金団体に係る寄附の方法の制限）
>第二十二条の六の二　何人も、政治資金団体の預金又は貯金の口座への振込みによることなく、政治資金団体に対して寄附をしてはならない。
>ただし、その金額が千円以下の寄附及び不動産の譲渡又は貸付け（地上権の設定を含む。）による寄附については、この限りでない。
の千円札ルールの適用で、本人名義でなら千円までの仮想通貨での投げ銭は可能っぽい。匿名解禁は、やばすぎ。

bFからの枚数がBTC-e.comに隠れて見えないな。加納氏への忖度？
整数部分は1、4、7どれか。少数第2位は6、8、9どれか。
https://blog.chainalysis.com/reports/chainalysis-doj-welcome-to-video-shutdown

>政府、仮想通貨献金「合法」判断を閣議決定
https://btcnews.jp/565elosf30812/
の記事の
>政府は18日、同様の見解を熊谷裕人参議院議員の質問主意書への答弁書という形で閣議決定した。

これ閣議決定したのか？
pdfにはその旨の記述は一切無いが。
政府の中心は内閣で、その代表は総理なのだから、総理名で回答してるだけでは？

金銭の解釈は色々あるが、罰則の適用の話だと狭義解釈で法定通貨の日本円に限定され、外国通貨すら含まないと言う解釈が主流で、それを述べているだけでは？
有価証券の解釈も色々あるが、これも同じ理由で狭義解釈だろ？
来年施行の改正民法には有価証券って言葉は節のタイトルとして載ってるが、現行の民法では言葉すら出て来ない。
政治資金規正法でも金銭や有価証券の定義はされておらず、だからこそ政府はどう考えてるか聞いて、それに対して政府は回答する義務があるから答えているだけだよな。
政府は行政機関で、国会は立法機関で、法解釈を判断するのは司法機関だよな。
政府には判断する権限は無い。
法律に基いて、内閣は政令で金銭等の「等」に何を含むかを閣議決定をして政令に盛り込めるだけで、昔に盛り込んだのが「有価証券」なのだが。

あと、政府は、pdfでは1千万円ルールと150万円ルールを述べて「野放図には当たらない」と述べている。
当たると述べたら変更するか？って話に繋がるが、だからこそ他のニュースで議員立法が望ましいとか決め付けているのって何故？と思う。当たらないとはっきり言ってるのに。
勝手に忖度してるのか？

仮想通貨は10年前に出来た新しい物だが、日本円には見えないし、有価証券の券は紙媒体が前提で、電子マネーとかを含めて1千万円ルールと150万円ルールをわざわざ作って規制してるのだから。

続く

続き

あと有価証券の定義でしっくりこない人は各法で定義しているのをごっちゃにしているのだと思う。
例えば金融商品取引法だと
>（定義）
>第二条　この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。
と「この法律において」と述べて定義してるから、この定義が政治資金規正法に適用される事は有り得ないの。
金銭も有価証券も政治資金規正法上で、まともに定義された物は存在しないの。
民法の402条では
>（金銭債権）
>第四百二条　債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。ただし、特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない。
>２　債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければならない。
>３　前二項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合について準用する。
となってて、強制通用力のある日本円に限っていて、「各種の通貨で弁済」って、5千円札を借りたなら千円札5枚で返しても良いぞ、みたいなのを言ってるだけ。
そして3項の外国通貨は適用では無く準用なので、1項の金銭の定義には外国通貨は含まれないと言う解釈が成り立ち、
日本では外国通貨は強制通用力が無いので2項の「他の通貨で弁済」を強要される。
「前二項」とは1項と2項ね。

2項の意味は銭が廃止されたのだから円で払えって意味でしかなく、失うとは元々無いのは失うと言う概念は無いと解釈し、仮想通貨は金銭に該当し1項の各種通貨にも該当すると仮に定義すると、
オレオレ仮想通貨で1兆コイン発行し、友達に0.0001コインを100万円で売ったのを相場として、その仮想通貨で返済する事が法律によって認められる事になる。
これだと402条が何を目的としてるか、さっぱり解らん。

で、外国通貨ですら適用されず準用に留まっているのに仮想通貨では適用して考えるの？
政治資金規正法で外国通貨や仮想通貨、電子マネーとかも金銭等と判断すべきなら、政令を改正して盛り込むなり、法改正して盛り込めば良いよな。

改めて言うが、閣議決定でルール変更や法解釈の変更などはされていないよな？

>>587
グラフ作った奴が馬鹿なだけでは？
肝心の数値が後付で、かつ、下に書いてる。
資金の流れを示すグラフって言ってるわりには、全部直接送金してるだけっぽいし。

>仮想通貨ビットコインの発行上限、「撤廃すべき」との声も 残り300万BTCで議論高まるか【独自記事】
https://jp.cointelegraph.com/news/300-million-btc-more-re-visiting-remove-the-hard-cap-argument
の記事の
>2017年にハードフォークでブロックサイズを1メガバイトから2メガバイトに増やすことで争った「スケーリング戦争」でも、「最終的に物事を決めたのはユーザーだ」と指摘した。

あれ？ニューヨーク合意を教信者が否定したが、最終的に決めたのは採掘者だよな。

圧倒的多数の採掘者が同意したのをユーザーが否定し続けるのってどんな状況なのだろう？
今のチェーンを認めずに、採掘者の支持が殆ど無い自前の分裂チェーンを信じ続けるの？
取引所からも支持されていなければ、取引も出来ないよな。
自前の取引所も作って分裂するの？
そもそもユーザーの多数意見である事の立証も不可能だよな。
不特定多数での合意形成の1つの答えがPoWなのだから。
PoWを否定しつつPoWで分裂チェーンを回すって、どんな気分なのだろうな？

>クレイグ・ライト氏「私がサトシで、サトシが私のものを盗んだ」　仮想通貨ビットコインのアイデアは08年の論文と主張【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/craig-wright-either-im-satoshi-nakamoto-or-he-plagiarized-me
の記事の
>ライト氏は、自分が本来の仮想通貨ビットコイン（BTC）創設者であると示す究極の証拠を明らかにするつもりだと主張した。同氏が2008年に書いた論文を世に出すという。
>
>ライト氏によると、サトシ・ナカモトが（ライト氏の）論文のすべてをホワイトペーパーの体裁にまとめたそうだ。
>ただライト氏は、サトシを「彼」と呼んでしまっており（三人称のため、ライト氏がサトシではないことを示す）、それに気が付くと次のように説明した（動画の11分50秒辺りから）。
>
>「私がサトシで、サトシが私から盗んだのだ。皆さんには選択の自由がある。彼は実際に私の論文を使ったので、私は本当に気にしていない。だからそれは私……皆さんがどちらを選ぶかどうかは気にしていない」

二重人格？
では無いのならサトシ（彼）は別人だよな。
創始者はサトシでは無くクレイグで、サトシはクレイグの論文をパクったのな。
で、初期コインの100万ビットコインくらいは、サトシが保有してるの？それともクレイグ？
だいぶ前にサトシである事を証明すると言って、でも出来なくて、その後に仲間が鍵を弄ったとか言ってたな。
その後、信託財産で動かせないとか言ってた気がするが、某裁判では書類のフォントで偽造が発覚。

故デイブ・クレイマンの親族に初期コインの半分を払いたくないからサトシじゃ無い振りを仕出してるの？
クレイグは故デイブ・クレイマンとは何をやってたの？
論文として纏めたのがサトシで、サトシは纏めただけに過ぎないとして、クレイグの論文をどの様な形でサトシに見せたのよ？
クレイグや故デイブ・クレイマンは議論に参加してただけ？
初期のサーバーの設置運営はしていた？
していて初期コインを持ってるのなら、論文を纏めたのがクレイグでは無くても初期コインの移動で証明出来るよね。
持ってるのなら半分払ってやれよ。金に汚い奴にしか見えんぞ。
持ってないのなら、動かす、信託財産、親族との支払方法の交渉って何だったの？
このまま親族に払わないのなら、クレイグはクズ確定だな。

>政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象」＝政府答弁書
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1213705.html
の記事の
>しかし、「暗号資産」を寄付することは、政治資金規正法に規定する「金銭」及び「物品」以外の「財産上の利益」を寄付することに該当するため制約を受けるとした。
>よって「暗号資産による公職の候補者への寄付が野放図に行われかねない」という指摘には当たらないと答弁している。

1千万円ルールの話も書かれているのに何故省くのだろう？
政治資金規正法で
>（寄附の総額の制限）
>第二十一条の三　政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。
>一　個人のする寄附　二千万円
（中略）
>３　個人のする政治活動に関する寄附で政党及び政治資金団体以外の者に対してされるものは、各年中において、千万円を超えることができない。
と、年合計の寄付は、政党及び政治資金団体には22条の3の1項1号で2千万円までに制限されていて、22条の3の3項で「以外の者に対して」1千万円とわざわざ半額で条項を作っているんだよ。
「以外の者」って、政治家個人とか以外にいるのか。

そもそも金銭とは法定通貨で円のみを指し、ドルやユーロなどの外国通貨は有価証券にも含まれないのでは？
仮想通貨の特殊性では無い気がする。

続く

続き

所得税法の9条1項18号で
>（非課税所得）
>第九条　次に掲げる所得については、所得税を課さない。
（中略）
>十八　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、
>同法第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がされたもの
と、法人からの贈与は選管に報告しなければ所得税は課税。

相続税法の21条の3の1項6号で
>（贈与税の非課税財産）
>第二十一条の三　次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
（中略）
>六　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で
>同法第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がなされたもの
と、個人から貰っても選管に報告しなければ贈与税は課税。

報告しなければ政治活動や選挙運動の資金では無いのだから賄賂性が高まるよな。
政治家は選挙区民との物の譲渡も大きく制限されていた気がする。
賄賂なら、そもそも表に出さないだろうし、選挙区民からの仮想通貨での寄付は選管報告するしかない。選挙区民以外でも半分くらいの税金納めるの？
仮想通貨での寄付って、匿名不可で、受け取る方は年1人からは150万円まで。
匿名のは全部国庫行き。
それに寄付控除を受けるには
>これらの政治献金をして寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手から、
>総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」（注）を受け取り、確定申告書に添付してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1154.htm
と、選管の確認印付き書類が必要。政治家個人宛てって発行されるのか？
金額が大きい奴は控除を受けたいだろうし、金額が小さい奴は匿名不可は嫌うかも。
仮想通貨での寄付って、メリット無いんじゃね？

>ビットコイン、慎重な取引を続ける BCHとBSVが主導【仮想通貨相場】
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-trades-cautiously-as-the-market-struggles-to-digest-libras-new-plan
の記事の
>一方、相場を引っ張ったのはビットコインキャッシュとビットコインSVだ。それぞれ過去24時間で5%以上と6％以上のプラスを記録した。

お！クレイグのクズっぽさは折り込み済みって事かな？

ショーターって回転する度に税金かかるん？

>FinCEN責任者、全ての仮想通貨関連企業にマネロン対策法の遵守義務がある
https://coinpo st.jp/?p=113828
の記事の
>金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の局長、Kenneth Blanco氏は21日、米Georgetown大学Law Centerで、
>「マネーロンダリング対策法は全ての仮想通貨関連企業に適用される」と述べた。
>
>この発言は、匿名取引を可能にしている仮想通貨決済システムを導入している企業を念頭においてされたものと思われる。

「匿名取引を可能にしている仮想通貨決済システムを導入している企業」って、サービスプロバイダーだけでは無く、支払手段として支払ったり受け取ったりしている企業を指すの？
サービスプロバイダーだけを指すの？
前者の意味と捉えているようだが、どの話かさっぱり解らんぞ。
具体的には何と言ったのよ？

あと「金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の」って、後半に「FinCENは、米財務省の一部局で」と述べてるが、ここは日本だぜ。何故「米の」を付けない？

>リブラを拒絶すれば、中国のデジタル人民元が勝利する：リブラ責任者
https://www.coindeskjapan.com/25181/
の記事の
>「5年以内の未来に、我々が良い解決策を見つけられなければ、
>基本的に中国が『彼らがコントロールするブロックチェーン上で稼働するデジタル人民元によって』世界の大部分を再配線する」とマーカス氏は述べた。

「我々」ってリブラ？
リブラ以外には中国の対抗馬に成り得ないって話？
根拠は何なのだろう？

と言うか、中国は年5万ドルの出金規制が未だに有るはずだが、デジタル人民元は自由に換金出来たり出金出来るの？
どんなイメージ？
で、その時にはアナログ人民元は自由化されてるの？
外国人がネットで、上海とかで銀行口座を持てて、ドル、ユーロ、日本円、人民元の送金や受け取りが出来て、両替手数料も安く、日本の銀行に送金するのも安い状況になってる想定？
例えば某チャットアプリでの支払手段を中国の中央銀行が乗っ取り公認のデジタル人民元とすると、急に外国人が使いやすくなるの？

リブラのやろうとしてる事は銀行法の為替取引なんだよな。
銀行ライセンスが必要。

>「米当局の承認なしでフェイスブックは仮想通貨リブラの立ち上げに関与しない」フェイスブックCEO【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/zuckerberg-facebook-will-not-launch-libra-without-us-approval
の記事の
>「米規制当局の承認があるまでフェイスブックは世界の全ての地域においてリブラ支払いシステムを立ち上げることに関与しない」

アメリカ企業だからそう言ってるのだろうけど、日本での事業をやるのに「米規制当局の承認」が必要と考えていると言わんばかりなのはどうなの？
各国から突っ込み入ってるのに。

リブラの立ち上げはリブラ協会が行うのであって、フェイスブックは出資者の一人に過ぎず、既に立ち上げには関与していない。
リブラ協会が決めたり提供するAPIやSDKをユーザーとして利用するだけ。みたいなのも含んでいたりして。

>米議会、ステーブルコインを証券とみなす法案を検討｜米議員からは「仮想通貨リブラは証券」説も【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/us-congress-considers-a-draft-bill-claiming-stablecoins-are-securities
の記事の
>「リブラは証券」
>仮想通貨推進派のウォーレン・デービッドソン議員（共和党）は、コインテレグラフとのインタビューの中で、リブラは最終的には証券と見なされ、
>SEC（米証券取引委員会）の管轄になるだろうと話した。

法治国家だから法改正をするのは、議員としては改正を目指さずにぶつくさ言うよりは良いとは思うが、フェイスブックがどう考えてるかは別として、
リブラ協会が米国を無視して強行した場合には米国住民は対象外にされるのでは？
国際的な決済の中心地は米国で、ドル建てで行うので米国住民には両替手数料が掛からず有利だったが、グローバルに展開する企業は州毎にライセンスが必要な米国は避ける傾向が出て来てるよな。
米国住民はサービスの対象外。これは勧誘を禁止してる日本にも言える事だが。
自国民保護の為に自国でライセンスを取らない他国の事業者を排除していていては、その国の住民と取引し難いよな。
保護の為に面倒臭い奴のレッテルを貼られてる。
これで中心でいられるのかな？

保護の為に日本の金融庁は取り扱い仮想通貨も限定してる。追加する時の法令の抜け道も塞いだよな。
勧誘禁止ルールで日本の金融庁のブラックリストに載りたくない企業はどんどん日本をサービス対象外にしてる。
まともな企業ほど、G7の一角の日本の金融庁のブラックリスト入りを嫌うよな。
国内でライセンス取った業者と取っていない業者は判りやすく区別出来る必要は有るが、過保護なのはどうかと思う。
日本での取引所での売買も、金融庁認定のと非認定のを判りやすく区別して取引所の判断でやらせた方が良いんじゃね？

>>596
掛かる。
ただ、利益に対して。手数料は経費。
細かな計算が面倒なら、年末にポジションを精算して増えた金額で確定申告すれば。

>米アンドリーセン・ホロウィッツのハウン氏、「法定通貨マネロン犯罪の99.9％が起訴されていない」【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/silk-road-prosecutor-999-of-fiat-money-laundering-goes-unprosecuted
の記事の
>法定通貨のマネーロンダリング犯罪の99.9％が起訴されていないとしている。

殺人とかだと死人がそこにいるから犯人は特定出来ていなくても犯罪は有ったと認定するのは解るが、マネロンでは犯罪と認定出来る程の証拠があれば起訴すべきなのでは？
よって、逆に起訴も出来ない状況の証拠では、推定無罪の原則で犯罪と認定すべきでは無いと思うのだが。
法定通貨では捕捉出来ないのに、仮想通貨では捕捉しようと無茶をして利便性が損なわれ過ぎている懸念は解るが。

>「今日、世界には銀行口座を持たず、金融サービスへのアクセスがない人が20億人存在する。彼らは金融サービスにアクセスできない」と既存の金融システムに包含されない多くの人々がいると指摘した。

世界人口は80億人いて、未成年者は20億人はいるはず。人口分布を考えると30億人近くいるはず。
必要なのに持てないのかは微妙だぞ。
アメリカとかだと一定額以上の預金額が無いと月極め手数料を取られる。
日本だと取られない銀行が殆どだから小学生でも持っている場合が有るが、以下はどう？
それに、小学生が受けている金融サービスって、お年玉の預金くらい？
親が学費の積み立てをしてくれてるかも。
その程度だよな。これらは親の口座で出来るし。
就職すると給料は大抵銀行振込だから必要になる。アメリカは小切手かな？換金したのを入れる為に必要。
バイトでも必要かな？
平均すると高卒の18歳くらいから必要になるのかな？
銀行口座を持っていない奴の殆どは、要らないから持っていないのだと思うが。

たとえばの話し、儲けたビットコを
リップルにするのはセーフだと
オレは思うのね
で聞きたいのは
外貨にしたらアウトだよね？
法定通貨は日本円だけじゃないよね？

>グーグルの量子コンピューター、PoS採用の仮想通貨に朗報か【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/researcher-google-quantum-breakthrough-could-improve-proof-of-stake
の記事の
>PoSの1つの問題は、ランダムな選出は「本当にランダムと言えるのか」という点だ。悪意を持ったステークホルダーが常に選ばれてしまうというリスクが懸念されている。
>
>テキサス大学オースティンのスコット・アーロンソン教授は、フォーチュンに対して、グーグルの量子コンピューターがPoS懐疑論者の懸念を和らげるかもしれないと指摘。
>「本当にランダムであると正式に証明できるほどの数を発行できる」と述べた。
>ギャンブルで言えば、サイコロに小細工が施されておらずルーレットが特定の数を選好していないことを保証できるということだ。

今一解らん。
「アーロンソン教授は量子力学者であり、以前から量子コンピューターのPoS仮想通貨への適用可能性について論じていた。」って事は、彼は専門家として述べてるんだよな？
PCの乱数は疑似乱数で、乱数に近いが乱数では無い。
計算式に値を入れると乱数っぽいのが順番に取り出せるってだけ。
計算式も値も一緒だと必ず次に何が出るかは決まってる。1兆回目に何が出るかも決まってるので、ランダムな値を入れる必要あるし、入れた値は非公開にする必要がある。
例えばwebサーバーなら、サーバーへのアクセスログを入れ、入れた値は非公開に出来る。使った計算式も非公開のも使える。
アクセスした全員のURLや時間を完全に推測する事は不可能だから。
それに対して、ブロックチェーンって、入れれるランダムっぽいのがあるの？
値や計算式は公開にしないと誰が当たったか検証出来ないよな。
計算式が均一に分布出来るか？の話だけに限れば演算能力が途轍もなくあれば検証出来るが、保有者の保有割合によって採掘者が決まるのだから、
自分の保有割合によっても未来の採掘者を調整出来るし、採掘者はどのトランザクションをブロックインさせるかも選べるので、他者の保有状況すら弄れる。
この環境下で細工し難い様に計算式を工夫する努力はしているが、完全に防ぐのは不可能なはず。
取引所に入金し新アドレスに出金したのが当たっても偶然にしか見えんし、分析して当てるのが悪だと決まった訳ではないし。

>>603
>たとえばの話し、儲けたビットコを
>リップルにするのはセーフだと
>オレは思うのね

それ利確だぞ。
物々交換は利確。
国税庁はタックスアンサーやpdfでも言ってるし。

大根を買って、その後に人参と交換しても相場で利確だよ。

所得税法の36条
>（収入金額）
>第三十六条　その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、
>その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
>２　前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
と、カッコ書きの「（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）」で抜ける隙間は無いよ。
2項で金銭以外には「当該利益を享受する時における価額」と有り、この意味は処分時の時価で、期限は書かれていないが確定申告までに処分しないと申告書を書けない。

>>601

ありがとー

>「米当局が仮想通貨リブラを承認しなければ、フェイスブックは離脱する」ザッカーバーグCEO、議会証言で発言【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/zuckerberg-facebook-would-leave-libra-if-it-launched-too-early
の記事の
>ただ、リブラ協会は独立した組織となっておりフェイスブック抜きでも生き続けると解説した。これを疑問視する議員もいた。
>
>また、リブラ協会の拠点をスイスから米国に移すように主張する議員もいた。

なる程、リブラ協会はスイスで勝手にやるのな。
そして対テザーの様にアメリカ住民にサービスを提供しただろ？ゴラーと喚きそう。

>「我々は詐欺の被害者」 関係企業社長逮捕で仮想通貨取引所ビットフィネックスが声明【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/bitfinex-calls-itself-victim-of-a-fraud-in-response-to-recent-arrest
の記事の
>仮想通貨取引所ビットフィネックスは、取引関係のあったクリプトキャピタルの社長がマネーロンダリングの容疑で逮捕された件について声明を発表し、
>「自分たちは詐欺の犠牲者」であると訴えた。

ん？詐欺の被害者？何の話よ？
ニューヨークでの話？「自分たち」って誰？
テザー社のCEOとビットフィネックスのCEOは同一人物で、ドルで保有するとテザー社は言って金を集めた。で、ビットフィネックスがクラッキングにあったりし、ビットフィネックスとかに送金用に貸し付けた行為がドル保有では無いのだから嘘って事になる。
嘘を付いて金を集める行為は詐欺って話が詐欺容疑だろ？

クリプトキャピタルは不動産屋で、銀行とかの送金ライセンスは持っていない。
ビットフィネックスは大手銀行のウェルズファーゴ（だったと思う）に蹴られて入出金に困ってクリプトキャピタルを使うようになった。
地下銀行との認識は有ったのかは知らんが、俺は詐欺云々の話とマネロンの話は別と認識してる。
ただ、ビットフィネックスが怪しい商売と思われたのかは知らんが、銀行から蹴られてクリプトキャピタルを使った様に、他の怪しい商売で銀行を使えない場合は、クリプトキャピタルやビットフィネックスを使うだろうな。
ビットフィネックスを使えばクリプトキャピタルには仮想通貨の売買に見えるし、クリプトキャピタルが使ってる銀行には不動産売買に見える。
マネロンに加担したとも言えるし、送金のライセンスを持っていると思ってたのなら言えない気もする。
これは詐欺の話では無くマネロンな。
テザー社はビットフィネックスが困ってる事を説明し、ビットフィネックスとかに貸し付ける事への理解をもとめるのをせずに、後から認めた。
入金が有ったのでUSDTが発行されてると考えると、嘘状態で何度も発行してるのだろう。
一体のグループ会社で支えなければ共倒れの危機もあるから、当初のルールを破る結果になる事は仕方のない状況だが、直ぐに説明をしなかったので認めるまでは嘘を付いて金出させてるの。
これが詐欺云々の話だよ。
原因にクリプトキャピタルでの送金用資金の凍結が有ったのは事実だろう。
しかし、直接は関係無い。ドル保有の約束はテザー社がしてるの。
社員の誰かが金持って逃げたら、隠し続けてドルで持ってると言い続け、まだ売ってるのなら故意に嘘を付いてるよな。
客が買ってくれないから店が潰れたら、客に責任があって店の社長は被害者か？
そして「自分たち」の話。
詐欺容疑はさっさと説明しないのが問題なの。

>イーサリアム2.0、仮想通貨イーサのステークで最大10％稼げるとの試算も【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/ethereum-20-validators-to-earn-up-to-10-annually-for-staking-report
の記事の
>イーサリアム2.0とは、イーサリアムの大型アップグレード。コンセンサスアルゴリズムをPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に移行し、
>ブロック承認をマイナーから特別な承認者に変える。イーサリアム2.0の初期段階は2020年の1月3日に予定されている。

PoWからPoSへの移行って、割れずに採掘屋は従うのだろうか？
採掘屋にとって、PoS移行って追放処分にしか見えない気がするのだが。

>仮想通貨ビットコインキャッシュ、ハッシュレートを正体不明マイナーが50％以上コントロール ＝レディット【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/redditor-claims-miner-controls-50-bch-hash-rate-asks-to-de-list-bch
の記事の
>正体不明のマイナーがビットコインキャッシュ（BCH）のハッシュレート50％以上を24時間コントロールしていたことが米SNSのレディットで話題になっている。

誰が何の目的で？
攻撃目的だと嫌だな。

>ハッシュレートは、ブロックを作成するマイニングにおける計算力を示す。ビットコインキャッシュのハッシュパワーは、ビットコインの0.1％ほどと見られている。

これ、採算性が良いと言う話？
換金性が悪いから戻った？
ASIC搭載機だよな？
SHA256用の採掘機だよな。瞬間的に増えたり減ったりしない筈だし、採算性で同じハッシュのに移動するだけだよな。

>仮想通貨企業が法を軽んじれば「痛い目に合う」：米FinCEN
https://www.coindeskjapan.com/25362/
の記事の
>仮想通貨スタートアップは、米国のアンチマネーロンダリング（AML）法を遵守しなければ、痛い目にあう。この点につき、曖昧なところはないと、米国で最も権威あるAML規制当局が述べた。

米国住民へサービスの提供をするのなら、米国法に基づき住民が住んでいる米国の各州でライセンスを取る必要がある。米FinCENはそう言う考え。
ビットフィネックスはニューヨーク住民へサービスを提供した疑いも持たれている。
例えばここ、5ちゃんねるは、米国にあり米国法に基づき運営される。米国のニュースサイトも米国法に基づき運営。
北朝鮮や中国などが自国の法律に基づき自国民にサービスを許可無くしたと言って、呼び付けて罰金などを食らわす事は認めるの？
ビットフィネックスは香港の企業だったはず。
香港の法律に基づいて運営するのだよな。
で、管轄権の問題。米国に管轄権があるのか？
サイトにユーザーが来た訳だよな。じゃリアルで店舗に来た場合は？
例えば酒を飲む事も飲ます事も禁止してる国がある。イスラム教の国に多いよな。
で、30才くらいの奴が日本の居酒屋で酒を飲んだ事について、飲ませた居酒屋のCEOや店長を呼び付けて罰金を払わせたり刑務所に入れる事は当然の事なのかな？
例えば日本の刑法では、
>（すべての者の国外犯）
>第二条　この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
とか
>（国民以外の者の国外犯）
>第三条の二　この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。
みたく、一部の罪は国外犯でも対象にしている。
当然、その国で合法だと犯人の引き渡しとかは無いはず。
出張や旅行でその国に行けば逮捕されたりはするが。
電子マネーでの送金屋のネッテラーのCEOはアメリカに行った時に逮捕されたはず。
話を戻すが、米国がジャイアンであり続ければ、のび太は従うだろう。
しかし、米国の全ての州でライセンスを取るのでは無く「米国住民お断り」の業者が増えて、米国住民は不利になるんじゃね？
金融系は本人確認の義務付けがどんどん増えてくるから、米国に絡まれたくない企業は米国住民を追い出すだろうな。
貴方がアメリカに転勤になると米国住民ですぜ。

>量子コンピューター、仮想通貨業界はいかに備えるべきか？
https://www.coindeskjapan.com/25473/
の記事の
>ひと月におよぶ憶測の末、グーグルは「シカモア（Sycamore）」と名付けた54量子ビットの量子プロセッサーの開発、テストを行ったと発表した。
>極低温チャンバーの中でねじれたヘビの塊に覆われているように見えるプロセッサーは複雑な計算を3分20秒で実行できた。大したことではない？

ん？「複雑な計算」とは言ってはいないのでは？
RSAとかを攻略するには1000以上必要とか述べている論文を見た気がするが。

>しかしそもそも、グーグルの主張が正しいのか否かはわからない。
>なぜなら、グーグルが量子超越性を達成したか否かをテストするには、古典的なコンピューターで同じ問題を実行する必要があり、理論的には1万年かかるから。

1兆分の1とか1億分の1の計算量から逆算出来ないって話？

>最終的に研究者らは、ハッシングアルゴリズム、そして公開鍵と秘密鍵を支えている非対称暗号システムすらも解読される方向に向かっていると考えている。

これ「研究者ら」って誰で、何を聞いた？
処理能力の向上は当然行われるのだから、遠い将来は問題になるが、真っ先に問題になるのは仮想通貨では無いのでは？
「中国占領計画書」みたいなアメリカ大統領の電子署名入りを捏造して弄るみたいなのだと思うが。
仮想通貨には量子耐性のもあるしな。
ハッシュアルゴリズムも公開鍵暗号も量子耐性のある物に変えれば良いだけだし。

>これは実証されており、あとはより多くの量子ビットと安定性が必要なだけ。

それを53、54まで高めるのに時間が掛かり、これからも掛かる。
時速54mで空を飛ぶじゅうたんは使えない。54kmなら使えるが。

続く

続き

>「量子コンピューティングによって、すべての仮想通貨は新しい署名アルゴリズムの導入を強いられる。現行のもの（ビットコインとイーサリアムも使っている署名アルゴリズム）は、
>署名偽造に対する脆弱性があることが実証されている」と耐量子ブロックチェーンを生み出したとされるQANのCTO、ヨハン・ポルサック（Johann Polecsak）氏は述べた。

この量子耐性の有るのに変更する話は当然なのだが、これと

>量子コンピューターはこの計算を桁違いに効率的に実行できる。仮に公開鍵から秘密鍵という逆方向の計算が可能になれば、その時は全スキームが駄目になる。
>これは実証されており、あとはより多くの量子ビットと安定性が必要なだけ。開発は絶え間なく続いている」とブテリン氏は述べた。

って噛み合っていないよな？
これ量子耐性が無い場合の話に限ってだよな？
真空管やリレー回路からトランジスタが出て来て、その後に集積回路が出て来たが、スマホやタブレット、PCが量子コンピュータになってる時代に、それと比べて桁違いに効率良いの？
新しい署名のに入れ替えても無理って話？
量子耐性の奴でも強度の維持で電子署名のサイズが500TBになって、みたいな世界？

>マイニング最大手Bitmainが紛糾、ジハンウーらが共同創業者を追放
https://coin post.jp/?p=115044
の記事の
>公式記録よると、退任していた元CEOのJihan Wuが、中国Bitmainの法人代表に再就任した。

ビックリだな。一度中心から外されて再就任ってあるのな。
まぁ、ビットコインキャッシュの状況を考えると、ビットメインの方針に疑問視が出て、みたいな話なのだろうか？

>『日本で未上場仮想通貨が物と売買できる時代へ』暗号資産古物商協会が設立される
https://coin post.jp/?p=115407
の記事の
>しかし、古物商許可のみで扱えない古物も存在しています。 例えば医療機器の中古品売買には、古物商許可に加えて医療機器販売業の許可が必要です。
>
>そう考えると、中古の1万円金貨の売買代金をビットコインで支払う場合、古物商許可と仮想通貨交換業登録両方が必要かもしれません。
>FATFは国境を超えない物の取引の売買を「低リスク取引」としていますが、
>一部の換金性の高い物品の仮想通貨決済に関しては「高リスク取引」として反収法上の特定事業者に追加する措置が必要かもしれません。

これ「暗号資産古物商協会監事の岡部典孝」氏の考えっぽいが、根本的な勘違いをしてる気がする。
日本は90年頃の金融改革で外貨払いすら認めてる国だよ。
施行日にはTVのレポーターがケーキ屋でケーキをドルで買ってた。将来は独自通貨では無くアメリカの様にドル払いが普及しているって言ってた。
で、何故なっていないのか。それは強制通用力が有るのは日本円だけだから。
金銭とは日本円だけを指し、通貨とは日本円だけを指し、法定通貨とは日本円だけを指すの。
そして物々交換も認めてる。大根を人参で買えるの。当然、相手が認めたらね。強制通用力が有るのは日本円だけだから。
そして税金を払うとかの計算は、全部相場で円換算で計算。

続く

続き

資金決済法（資金決済に関する法律）の2条7項と8項の
>７　この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。
>一　仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
>二　前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
>三　その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。
>８　この法律において「仮想通貨交換業者」とは、第六十三条の二の登録を受けた者をいう。
と

続く

続き

>（仮想通貨交換業者の登録）
>第六十三条の二　仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
で、「業として行う」とは
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/index.html
にある

続く

続き
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf
で
>�@ 法第２条第７項に規定する「業として行うこと」とは、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行うことをいうものと解されるが、
>具体的な行為が「対公衆性」や「反復継続性」を有するものであるか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきである。
>なお、「対公衆性」や「反復継続性」については、現実に「対公衆性」のある行為が反復継続して行われている場合のみならず、
>「対公衆性」や「反復継続性」が想定されている場合等も含まれる点に留意する。
と言うのが解釈。
仮想通貨は支払手段だよね。
ラーメン屋が支払手段としてビットコイン払いを認めると、業としてビットコインと物々交換をしてると解釈すべきと思ってるの？
だから仮想通貨を業として売買していると？
だから仮想通貨のライセンスが必要と？
ライセンスが必要なのは、支払手段として使う行為は含まれないよ。
金融庁や警察庁が必要と解釈してるのなら、それはそもそも支払手段として認めていないよな。
日本は両替商のライセンス制度すら廃止して誰もが自由に両替出来る国。本人確認義務や日銀への報告義務は有るが。
医療機器の売買とかは特殊性が有るからでしょ？
不動産とかも別ライセンスが必要。

続く

続き

商品券法、プリカ法、資金決済法と変わってきたが、資金決済法になった時にサーバー型の電子マネーも対象になった。
で、例外は沢山あるが、ユーザー保護で半額供託しろとか、止める時はプレミア込みで返金しろとかのルールがある。
商店街で使える第三者型なのは、別に第三者型のライセンスが必要とかね。
で、これらの義務は発行元に課せられていて、商店街居て支払手段として認めてる店には別にライセンスなど必要無い。
そして仮想通貨の定番のビットコインだと、発行元が無い。
プログラムの制作集団のビットコインコアはプログラムを作るだけ。整合性の管理は契約も無しに誰もが勝手にやる、それを採掘と呼んでる。
ビザンチン将軍問題に解決は？合意形成はPoWによる。
義務を課す対象が無いのよ。
そして国際送金のクロスボーダー取引の規制はFATFとかOFACが中心。
FATFは11年ぶりに月曜から日本に調査に入ってるね。仮想通貨の業者も対象みたい。
現状規制対象では無いはず。まぁクラッキングされた経緯の詳細を見たいよな。
FATFはOECDの有志っぽい集まりなのだが、従ってる国は金融庁の表現では190カ国以上っぽい。
FATFのブラックリストに載ると送金は止まるよな。
OFACはアメリカのルールなんだけど、内政干渉には当たらない？とアメリカは思ってる範囲での規制。
アメリカの銀行とアメリカに支店がある銀行のみが対象だからね。
でもコルレス契約も対象で、罰金食らったらお前が払えよってのを契約に盛り込む事を推奨してる。推奨してるだけで一切の強制はしていない。
で、例えば新生銀行が三菱銀行使って対象になれば、ニューヨークにある三菱銀行に500億円とかの罰金を食らわせる。
食らえば新生に請求するのだから、契約に基づく不利な裁判とかしなちゃならんの？って話になり、数千円の手数料でリスクを負える訳が無い。
俺は第二次世界大戦で日米開戦の似た感じと認識してる。賛否はあるが。
日本は今は中東に石油を依存してるが、当時はアメリカに依存。
アメリカ大統領は前年同量の輸出を認めた。譲歩したの。でも日本はのらなかった。で、戦争に突入。
アメリカ大統領は1年くらい決済が止められて日本は認められても輸入出来ない事を知らなかったっぽい。これも賛否が有るのだが。
日米開戦はボタンの掛け違いなんだよ。
アメリカ大統領はガチで日本批判をした。譲歩したのに日本が応じず、何十万人や何百人を殺す命令を出す事に覚悟をしているのだろう。
聞いた日本は、日本を悪者にしてるから、黙って死ぬか抵抗して死ぬかを選べ！と言われてる感じと認識。
欧米人と違って黄色い猿だからな。
で、歴史からの教訓。決済させないのは効果有るんだよな。
国際法で自衛の戦争しか出来なくなったが、自衛と言い切るか、言い切らないのなら、決済を止めるか否かって主戦場だから。
で、「業として」の拡大解釈って何なの？と思う。
金融庁がそうしたいとでも思ってるの？

>米送金大手マネーグラム、今年末までにリップル対応通貨を拡大　メキシコペソ以外でも【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/us-remittance-company-moneygram-consider-to-expand-partnership-with-ripple
の記事の
>最高財務責任者のラリー・アンジェリリ氏は、「リップルのブロックチェーンによって、リアルタイム決済を実現している」とし、メキシコペソの送金をXRPを使って60秒で完了したと報告。

>2018年の米国−メキシコ間の送金パイロットでは、外国為替コスト40％〜70％の削減、平均支払い時間2分強、送金資金がxRapidに載っていた時間は2〜3秒、と報告されています。
https://cointyo.jp/article/10007735
と比較すると倍以上早くなってるのな。
でもまだリアルタイム決済としては掛かり過ぎな気がするが。

あとスペルミスしてるっぽい。
>ODL（On demand liquidity、旧xRappid）
はxRapidだよな？

>自称ビットコイン創設者のライト氏、フロリダ州の裁判で和解合意を違反していた【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/craig-wright-says-he-has-no-funds-for-settlement-in-kleiman-case
の記事の
>1日に原告のクレイマン氏サイドから出された申し立てによると、先月30日にライト氏側が一方的に拘束力のない和解を破った。
>和解に向けた交渉はライト氏からの要望で、何度も和解金を出せると主張してきたが、一転して支払いができないと知らせてきたという。

クレイグのクズっぷりが目立つな。
クレイグが自分がサトシだと言い続けているから、クレイグと一緒にやっていたのに親父は分前を貰っていないので、デイブ・クレイマンの遺族が分前の裁判をした。
で、和解交渉を持ち掛けて、結局は払えないかよ。

ちょっと前の話では、サトシはクレイグでは無く別人っぽい話を自ら言って、サトシは論文を纏めただけっぽい話も言ってた。
で、初期コインを掘ったのって誰？
クレイグは信託財産にしてるから云々と言ってたが、別の裁判で証拠として出したpdfのフォントは新しく偽造された物っぽい。
持ってるのに和解交渉を持ち掛け、結局、払わないのならクズだし。
持ってないのなら、さっさと「持ってない」と言って、払うなんて和解交渉なんてすべきじゃ無いよな。
別件の詐欺師呼ばわりした奴への名誉棄損の裁判が有るから時間を稼ぎたかったのか？
クレイグは金持ってるだろ？小銭が欲しい訳では無いよな。
訴えた相手には金を持っていない奴もいそうだったから、嫌がらせ目的なのか？
上手く時間稼ぎが出来て名誉棄損の裁判で勝てても、初期コインから金をクレイマンの遺族に払わないとクズ認定されるよな。
クレイグは自分の名誉は保てると思ってるのだろうか？

次は、「初期コインの鍵を無くした」と言い出すのかな？

>SWIFT、30分の国際送金を主流に　20年中にも加盟企業を大幅拡大｜仮想通貨関連との企業間競争も
https://coinp ost.jp/?p=115983
の記事の
>また、ノストロ 口座（銀行間取引において資金決済を行う当方の決済口座）のリアルタイム管理が可能になることで、国に現地の通貨建で保有する必要のあった資金を最適化することができる。
>銀行側が、余分な資金をほかの投資に回せる可能性も見えてくる。

最適化の話は解るが、処理時間と手数料を開示して30分掛かるシステムをリアルタイムと思ってるのだろうか？
リアルタイムを目指していないのでは？

あと「余分な資金」って、ノストロ口座に預けてる金が数十兆円みたいな話から金が滞留してると思ってるのだろうか？
リップル関係者はそう言ってるよな。
で、鵜呑みにしちゃってるの？
銀行の特殊性の預金を貸出してグルグル回す信用創造の否定派なのだろうか？
金って殆どが紙幣や貨幣では無く、預金などのデジタルデータだよ。
例えば、100万円を客から預金される。
それを決済に使うコルレス銀行の口座に預金する。コルレス銀行からも100万円を預金して貰う。
その金をコルレス銀行に預金し、預金して貰う。
これを1万回行えば双方100億円ずつ預金し合っている事になる。
中継（コルレス）銀行同士も預金しあってる。双方で預金しあって業界としては行って来いで差し引き0だよ。
預ける銀行がいるから預かる銀行があって行って来いだから。
そして預金されてるのは貸し出しなどに使える。滞留じゃ無く使えるの。
そして預かってる預金は質に取ってるみたいなもの。
コルレス銀行が一方的に多く預かっても、コルレス銀行が貸し出しに使えるのだから。
中継銀行としてのコルレス銀行同士も、一方が多く預かっても貸し出しに使える。運用にも使える。

>元参議院議員の藤巻氏、仮想通貨投信の禁止方針を受け金融庁に注文【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/former-crypto-politician-fujimaki-comments-on-fsas-plan-on-crypto-etf
の記事の
>金融庁が仮想通貨を投資対象とする投資信託を禁止する方針と報じられていることについて、
>元参議院議員で経済評論家の藤巻健史氏は、禁止する代わりに国税庁に税制改革を要望してもらいたいと金融庁に注文した。コインテレグラフ日本版に対して答えた。
>
>仮想通貨業界からは最高税率55％の総合課税から20％の分離課税への変更を求める声が高まっている。
>実現のためには国税庁を通した真っ正面からの仮想通貨税制改革が必要であるが、
>藤巻氏は、仮想通貨税制改革がすぐ進まないのなら、仮想通貨投信の成立によって税制変更を実現するという意味合いがあったと解説した。

自分の税金は安い方が良いが、皆で使う物の負担は誰がするのよ？って問題がある。
他者の税額を上げるか、行政サービスを低下させるかだ。
で、その業界が「分離課税で安くして」と言ったから何？と財務省、金融庁、国税庁は思ってるのでは？
何故優遇しないといけない？と。
そして元々投機性が強いのは投資信託では禁止してたはずで、それを明確化するだけなのに何故代わりに税制改革要望を出してと？
藤巻氏は「分離課税に税制改革されるべきだ」と前から言ってる奴だが、財務省、金融庁、国税庁は思ってないよ。
国税庁と財務省には、優遇する必要性を感じていない事を言われ、その上で分離課税にしないと言われてるのに。
で、新しい情報は「仮想通貨業界から求める声が高まっている」かよ。これ、自分達の税金を安くしてと言ってるだけで、必要性の話が無い。

キャッシュレス化の話では、レジに導入で補助金出したりして優遇していたが、されてた電子マネーとかも差益は原則総合課税での雑所得だぜ。分離課税では無いよな。
日本だと円建てが使い易いので当然電子マネーも円建てだが、外国で買った電子マネーやプリカは外貨建てで、電子マネーを買ったりチャージした時と使った時には差益が出る事がある。
為替相場は変動するのだから、保有してると半分の確率で差益が出る。
電子マネーやプリカでも原則総合課税の雑所得なのに、何で仮想通貨を特別視して当然と言う考えなのだろう？
曲解で抜け道と思ってたのを潰されただけで、そもそも仮想通貨を優遇する必要が無いのにね。

藤巻氏は投資銀行とかの、そっちの方の専門の人だよな。
金融商品を作って、有利と大風呂敷を広げ、格付け機関に良い物と誤解させるのが、説得と思ってるのかな？
相手が必要としてるのを応える的な部分が弱いよな。
曲解を並べたって、方針は変えずに明確化しただけと思ってる奴に対して説得力は持たないよな。

>グーグルが主張する「量子超越性の実証」に、IBMが公然と反論した理由
https://www.sankei.com/wired/news/191109/wir1911090002-n1.html
の記事の
>9月にオンラインで漏えいしたグーグルの草稿によると、同社はプロトタイプの量子プロセッサー「Sycamore」とオークリッジ国立研究所の世界最速のスーパーコンピューター「Summit」の両方に統計数学の問題を与えた。
>そこで得た結果から、Sycamoreが3分20秒で解いた問題を解くには、世界最速のスーパーコンピューターでは約1万年かかると推測していたのである。
>
>これに対してSummitを開発したIBMは、Summitはその問題を解くために数千年どころか2日半で完了できたはずだと主張している。
>しかも時間をかけて最適化して実行すれば、2日半よりも短期間で完了できる可能性もあるという。

1万年*365/2.5=146万
盛ったのか？グーグル
盛り過ぎだろ。

>量子コンピューティングの研究に取り組んでいるほかの物理学者たちも、量子超越性が最優先事項ではないことに同意している。
>それどころか、IBMとグーグルの争いも優先事項ではないという。
>
>「わたしは量子超越性に関するこういった主張はあまり好きではありません。
>一度は“量子超越”とされた結果が、翌日にはひっくり返って古典的かつ劣った結果にもなりうるわけですから」と、ルイジアナ州立大学のダウリングは言う。
>「むしろ、特定の問題に対してマシンがどのように役立つのかに興味があります」

「特定の問題」？
ビットコインの鍵を無くした時や差押えの為に鍵の逆算とか？

ICBウォレットの某インフルエンサーはいろんな通貨を売ったりかったりしてて利益でてるようだけどきちんと税金はらってるのかな？

一般人でも回転して 利益でたー とかいってるやついるけど俺の周りの回転マン達は絶対に税金はらってないと思う

>>625
>周りの

疑うくらいなら聞いてみれば？


ついでに、
来年は移動平均法？それとも総平均法？
移動平均法を選ぶなら税務署に届出が要るっぽい。
再来年からだっけ？

取引所が株の東証の様な市場扱いされる可能性の話は、結局どうなるのだろうな？
板方式での取引が証券会社レベルのライセンスで出来るのか、それとも東証レベルのライセンスが必要？
6月の立法時には、金融庁からは「お前ら板方式を続けるには取引所（市場）ライセンスが必要で、お前ら如きが取れるとでも思ってるのか？」みたいな説明は一切無かったはず。
有ったのは、株とかと一緒で価格操作とかは禁止とか。
株って、ジャスダックの前身の店頭での売買って、それを躱す為にマッチメイキング方式を採用してたっぽい。
あくまでも証券会社と客の1対1の相対取引と言う為に。
外貨のFXだと、販売所方式と、くりっく365でマッチメイキング方式使ってるが、板方式は......
行ける説の論文を法令を見ながら読んでみたが、結構厳しそう。
と言うか、証券会社やFX屋のライセンスで、板方式で自由に東証っぽい市場を作っていのか？
金融庁の説明不足で......
施行は1年以内で、4月か6月に発動してしまう。
システムのプログラム制作では、今「板方式は無理だぞ」と言われてもトッカン工事になるよな。
そしてクラッキング被害が出たら......

？
ぽい
だっけ？
だろうな？
はず
しそう
よな
......

>5capital、無許可営業で独の当局より警告
https://btcnews.jp/22gp47lu32287/
の記事の
>同社はドイツ国内での営業が停止された。

ん？
「ブルガリアの仮想通貨ブローカー21 TEXは」「11月4日にドイツの連邦金融監督庁（BaFin）より警告を受けていたことが明らかになった。」って、ドイツ国内で営業してたの？

無料クラウドに丸投げ全自動だとマイナスだけど、時価を自分で調べて半自動だとプラスなんだがどうしたものか。
マイナス説の場合の簿価はプラス説の場合の簿価の5/6くらい。
この税金払えばうんこ製造機と呼ばれない自信は付く程度の金額だが。

>Bobby Lee氏、SegWit2x賛同を後悔
https://btcnews.jp/4rc0ksu532293/
の記事の
>同氏は、「総意に基づかず、非常に危険であり、ハードフォークの連続発生を後押しする、無責任な選択だった」と発言した。

参照元の本人の書き込みはちょっとしか見てないので具体的には何について後悔してるのか、そしてハードフォークでの分裂の危険性を具体的にはどれがどれだけ危険だったと当時認識していて、今はどう認識を変えたのでって話がまるで見えん。

記事では
>SegWit2xとは、Bitcoinのブロックサイズを2倍にするという試み。
と言ってるので、書いた記者はニューヨーク合意に2xを含んでいた点として認識して、2xを含む状況での合意は分裂に繋がるから彼は後悔したと認識したのかな？

総意とは95%ルール？
それとも一人の反対者がいれば採用しないって話か？

2xを含まないSegWitの実装は、当時ソフトフォークで出来るので安全とか言ってた奴が誘導する為の詭弁だった事を認めていたと俺は認識してる。
2xの除いたSegWitの実装って、ライトニングへの土台と言う意味も含んでいたが、署名を別管理でと言う本来あるべき実装だけでは無く、サイズの他に重量と言う概念を持ち込んでいたbip144。
セグウィット(SegWit)を「多く処理する為に」とか「多く処理出来る技術」と言ってる奴もいるし多いけど俺は違う気がしてる。
整合性のチェックにはどの道署名でのチェックが必要で、署名を別管理してブロックチェーンを小さくしても、別管理した奴も必要なのだから。

重量って、セグウィット非対応（頭が1）だとサイズの4倍になる。
セグウィット対応（頭が3）だと3/4についての計算は一緒だが、1/4の計算では署名を除く。
4倍にした後に署名の25%をカットするのと同義。
トランザクションの多くは署名が占めてるので、重量計算だと2割以上小さくなる。
1/0.8は1.25で、重量で4Mまでとブロックサイズを決めたので、サイズでは1MBを超えてるの。
で、自作や本家以外の既存プログラムは、1MBを超えるブロックサイズのはエラーとして弾く実装のは存在してるはず。
https://www.blockchain.com/ja/explorer
を見れば、解ると思う。
例えば
https://www.blockchain.com/btc/block/000000000000000000030f4bb4d7268cce91340a7ed938825018f2064e404829
だと、重量で3.99MWで、サイズは1.38MB。
1MB規制チェックが有れば当然認められていない。認めている本チェーンから分裂するの。
1.38MBは分裂の危機無く通って当然で、2MBだと分裂の危機が有った反省すべき？と言う解釈を前提にしてる？俺にはそうであるべきとは全然思えない。
セグウィット対応だと手数料は2､3割安くなる。それは重量で計算するからね。女性の重量は体重（サイズ）の2割カットで求めるみたいな話。だから女性は飛行機に沢山乗せられると。
セグウィットを使わせる為の動機付けで、重量計算で2割引くらいになってるから使ってるだけで、支持などされていない気がする。
2MBにアップして逆にセグウィットだと2割増しの手数料だと殆どの奴は使わないのでは？
ライトニングの土台としてセグウィットが必要で、と言う考えに戻るだろうけど。
そもそもライトニングが作ったサブチェーンのブロックチェーンをウォレットアプリで全部取り込むの？
10個100個1000個1万個と出来たチェーンを。
クレカ屋もVISAは少し前のデータだが毎秒65000処理出来るシステムで平均2000処理してるっぽい。
ウォレットに入れずにって話だと別のアルトコインと変わらない気が。
価値を一緒に扱っても、サブチェーンの信頼性は本チェーンとは別だし。

彼はライトニング信者なのだろうか？

>>629
保有してるコインの買った価格は翌年繰越用に表示されていると思うが、全自動と半自動の差と利益の変化が一致してるのなら、円以外との交換で何処のレートを使ったかって問題に過ぎない。
年によって使う所がコロコロ変わると細工扱いされると思う。
自分で選択出来るとは思わない方が良いと思うぞ。継続利用だよな。
利益調整は年末に含み益損の精算で。

>>630
>サイズの他に重量と言う概念を持ち込んでいたbip144。

すまん、bip141の方だな。

HYIP、レンディング、あるいはfaucetで、タイムゾーンも明記しない日付だけの利払い・報酬払い履歴しか提供してない海外サイトの場合はどう時価換算すりゃいいんでしょう？

>しかし、Binance代表者は「Binanceのスタッフやチームは世界各地に分散しており、上海には明確なオフィスは存在していない」と述べ、報道を否定しており、
https://jp.cointelegraph.com/news/ct-japan-november-22th

>このほど、中国当局が仮想通貨取引所バイナンスの上海支部を捜査するとの報道があったことについて、バイナンス側が正式に否定した。バイナンスには上海支部自体がないという。
>
>バイナンス広報がコインテレグラフに明らかにした。
>
>「バイナンスのチームはグローバルで動いており、分散型で働く人々で構成されている。上海どころか中国全体に固定のオフィスがないため、警察がオフィスを捜査したというのは明らかに誤りだ」
>
>バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）もこのほどブルームバーグのインタビューで北京に事務所を構えるという報道について「単なる噂であり、真実ではない」と否定している。
https://jp.cointelegraph.com/news/binance-denies-police-raids-very-existence-of-shanghai-offices

あれ？
事務所も無いのな。
バイナンスが多くの国に進出するって話も事務所無し？
私書箱サービスをやってる事務所などで法人登記して、銀行口座を作るみたいな話かな？

>ベネズエラは、同国独自仮想通貨「ペトロ（Petro：PTR）」の裏付けとなるを当初予定の50億バレルから大幅に減少させ、原油3000万バレルとする計画を明らかにした。
>マドゥロ大統領が11月20日に発表したとロイターが報じた。マドゥロ大統領は、販売方法については詳しく述べていない。
>
>裏付ける原油量が大幅に減少された原因は、米国のベネズエラ国有石油会社PDVSAに対する制裁だとされる。同社はこの制裁により、2019年の原油抽出を削減した。
https://jp.cointelegraph.com/news/venezuela-cuts-petros-backing-from-5b-barrels-of-oil-to-30m-reuters

やっぱり米国の制裁で売れないので絵に描いた餅だな。

>仮想通貨取引所Poloniex、米国ユーザーの口座閉鎖
https://nextmon ey.jp/?p=25020
の記事の
>Poloniexがユーザー向けに送信したメールには、以下のように記載されている。
>
>「12月16日以降、アカウントに残っている仮想通貨はUSDCとして取引・保存が行われます。休止となったアカウントの資産は、州の規制で放棄された財産と見なされるため、アカウント所有者の州に送信される可能性があります。」

米国住民へのサービスの提供の米国法では、州が没収ってルールなのな。
12/16って1ヶ月無いよな。
これじゃ長期出張で没収だな。
可能性？

ある国の市町村条例では、住民に対してのサービスの提供にライセンスが必要と言ってれば従うの？
イスラム国家では、酒を出すなとか豚肉を出すなってルールの国もあるよ様だが、日本国内の居酒屋は従うべきなのかな？
うちの国では？知らんがな。興味無いし。と言う反応が当然なのでは？

>>633
>どう時価換算すりゃいいんでしょう？

誰もレスしないのな。
俺は詳しくは無いが、色んな方法は細工では無い継続利用なら認められていたと思うぞ。
どの道、例えば高いレートで換算してれば、貰った時の利益が増えるが、それは次に売った時の取得価格高くなり利益は減る。
合計すれば一緒な訳で、ここで税務署から突っ込みが入るの？
継続利用していなければ細工扱いされるかもしれないが。

利益の計上って、含み益損の精算でいくらでも調整出来る訳で、そこでぶつくさ言っても意味無いんじゃ？
そろそろ年末に向けて、ポジションを全部精算したら利益が幾らか求めて、その上で下げ局面の可能性も考えて飛行機でのマイルとか貰ったのとかを考慮して10万円くらいの利益を目指してとか考えるべきだよな。
含み益損で調整してるのなら、細工の意味がそもそも無い訳で、細工したと突っ込まれても反論出来るでしょ。

法人は時価会計の義務付けで含み益損での調整は、いつからかは知らんが出来なくなるっぽいが。

>仮想通貨ビットコイン急落要因に「税金アービトラージ」説が浮上【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/4-possible-reasons-bitcoin-dropped-to-65k-according-to-vaneck-exec
の記事の
>同氏によると、年末が近づくにつれて米国人投資家がビットコイン相場を下落させることで税金対策をしている可能性がある。
>
>もし仮想通貨を購入したことで利益が出ていれば、米ドル建で課税される。
>しかし、もし買った価格をした回る額でビットコインを売却すれば、キャピタル・ロスになり、株など他の資産のキャピガルゲインを相殺することができるという。

これ、仮想通貨での価格操作はアメリカでは合法なのかな？
法改正されたって話は聞かないが、相変わらず有価証券かで色々言い合ってるよな。
日本だと来年の4月から6月に仮想通貨を金商法に入れた法改正が施行されるから、価格操作が出来る最後の年とも言える訳だよな。
米国人投資家に限らない気がする。

下落させた相場は戻ると言う考えだから、また買い直すのだろ？
でも、この発想って、PoSの概念の所有者は攻撃や破壊活動はしないって考えの逆なんだよな。
攻撃後に下落した相場は戻る訳で、いや、戻ると言う前提の思考なんだよな。
節税の為の下落をさせずに売ったら利益の半分税金で持ってかれると言う国でも半分は手元に残る訳で、これは逆に考えると、完全に戻らなくても税金で取られる未満に収まれば利益の先送りは可能だよな。
株でがっぽり儲け過ぎてれば、致命的に攻撃して下落させてもかまわない。下った所で買い戻し、心臓の移植手術の様にコンセンサスアルゴリズムの入れ替えのハードフォークを行えばみたいな。

>今度は中国TVが仮想通貨交換所Binance上海事務所閉鎖報道。Weibo公式アカウント凍結
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1220756.html
の記事の
>だが、11月25日には現地テレビ局が再び「当局が仮想通貨関連事業を撲滅。Binanceの上海事務所閉鎖」と報道。
>Binanceの共同創業者である何一氏は一連の報道を受け、「上海の拠点は2017年に閉鎖した」と改めて主張し、メディアへの不満を吐露した。

普通3日遅れ報道って、事実関係を確認しての詳細報道だよな。
中国だから？

>バイナンスCZ、中国の仮想通貨現状を語る　同国の金融専門家は取引所再開を予測
https://coin post.jp/?p=120472
の記事の
>バイナンスの上海オフィスを警察に「襲撃された」という報道について、CZは改めて「偽（FUD）」であると指摘した。
>
>そもそもバイナンスは、2017年9月に中国で仮想通貨取引所が禁止されて以来、中国にオフィスをまったく持っていないという。
>またいくつかの中国企業に投資を行ってはいるが、バイナンス自体とは無関係であるとした。バイナンスの従業員もCZ自身も、ビジネス会議のために中国に出張することはあっても、現地法人は存在していない。

現地法人も無いのな。
この表現だと従業員の出張は有っても、常駐者すらいなさそう。
踏み込んだって結局、元ネタって何情報だったのだろう？

>正体不明のハッカー、仮想通貨ヴァ―トコインに51％攻撃【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/vertcoin-51-attack-motive-uncertain-as-hackers-lose-up-to-4-000
の記事の
>結果として、ハッカーは今回の攻撃で最大0.56BTC（約4100ドル）の損失を出していることになる。

何故ハッカーと決め付けてるのに自前設備で掘った事になっているのだろう？

>仮想通貨L​​TC総供給量の93％が、1日で取引される＝ウォッシュトレード
https://nextm oney.jp/?p=25974
の記事の
>今回のようにウォッシュトレーディングで市場の取引量の半数以上が取引されてしまうことはこれだけにとどまらないとGreenspan氏は指摘している。
>というのも仮想通貨の出来高は他の金融資産と比較するとかなり小さく、ビットコインに関しても24時間の取引高は1億8300万ドルほどしかないのが現状である。
>
>そのため他の金融資産よりも簡単にウォッシュトレーディングを行うことが可能になってしまい、一度に大量の通貨が取引されてしまうという問題点がある。

まず、タイトル下の絵がコインを洗浄してる奴なのだが、ウォッシュトレードって洗浄じゃ無く水増しの話だよな？
洗浄の話を言いたいのだろうか？判らん。

水増し問題はずっと言われて来ていて、改善したとかも最近は言われていた気もするのだが、半分以上が水増しとどうして判った？
水増しは推測に過ぎないよな。
これだけ価格が動いている相場では取引量が増えるのは当然だと思うが、何を持って水増しと認識してるの？
俺は超大口にガリガリ削られてる様なイメージを持っていたな。
そして、ついこの前にビットコインはガチ保有者が多く殆どが動いていないってニュースを見た気がするぞ。
取引所に預けっ放しで取引していればブロックチェーン上では判断出来ないのだから一概に言えないと思っていたが、それは他のコインはブロックチェーン上で動いているって事でもあるよな。
ブロック生成間隔が早いので、かつ、送金手数料の安いコインで取引所間を移動し裁定取引をやってるのではと。

あと、俺が引用した文の論拠が全然解らん。
取引高が小さいと簡単に水増し出来るって何？
水増しの影響力は大きくなるって意味なら解るけど、そもそも水増しって取引高有るのに公表してる営業収益が少ないとか、
取引が活発では無いのに何故か取引高は有るってのを根拠に水増し疑惑が出てるのだよな。

ビットコインキャッシュが116/389で30%。発行済みに対して24時間で30%の取引高を水増しと断言してるけど、イーサリアムは669/1617で41%。
何故、イーサリアムには黄色マーカーが付いていないの？
XRPはリップル社が初期に大量に発行してるのを持ってるから発行済みが極端にでかくなっていて、%では小さくなる。
ビットコインはガチ保有者が居る。
こういった例外で「仮想通貨の出来高は他の金融資産と比較するとかなり小さく」と思い込んでいただけで、この決め付けがおかしいから水増しと決め付けてるだけじゃねーの？
これだけ相場が動けば取引高（出来高）もでかくなるだろ？

水増しでは無く洗浄の話なら、木は森に隠すのだから、少なければ簡単って逆にしか思えない。

>EU当局「リスク対応されるまで、グローバルなステーブルコインの発行認めない」【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/eu-wont-let-stablecoins-enter-its-market-until-risks-are-addressed
の記事の
>欧州連合理事会と欧州委員会が5日にステーブルコインに関して共同声明を発表し、貨幣主権へのリスクが対応されるまでグローバルなステーブルコインがEUで立ち上がることはないと述べた。

「EUで立ち上がることはないと述べた」って、これ述べてる？
何処で？
俺が見落とした？

>EUで始めるべきではない」と結論づけた。

の「始めるべきではない」と言う結論は述べているのだが、上の話までは言っていない気がするのだが。
そもそも「EUで」みたいな話って、「EUとして」って意味？
テザー社がみたいな1企業がユーロ建てで発行するのや、EU内外の1国家が発行するのを含むのかな？
例えばイギリスはEUに参加してるが、通貨はユーロを使わずにポンドを使ってるよね。
この話で出て来るグローバルって、ポンドはローカル？グローバル？

>カナダ政府支援のビットコインマイニング企業が破産｜資金難が原因か【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/canada-based-crypto-mining-firm-great-north-data-files-for-bankruptcy
の記事の
>カナダのメディアCBCの報道によると、カナダ政府が支援するマイニング企業グレート・ノース・データ社が破産申請していたことがわかった。
>マイニングのための電力使用料金も未払いとなっており、資金難が原因とされる。
>
>460万カナダドル（約3億8000万円）の保有資産があった一方で、1320万カナダドル（約10億9000万円）の負債を抱えているという。

リンク先のCBCの報道には「資金難が原因」なんて書かれていないだろ？
俺の見落とし？
「資金難が原因とされる」って誰がした？
そりゃ資金が潤沢に有れば経営者は方針の修正なりして頑張るから、追加融資などが受けられずに資金難になったと推測は出来るし、その通りだとは思うが、
それ、人が死んだら死因は心不全と、心臓が止まったから死んだ。死んだ原因は心臓が止まったから、みたいな話を言ってもな。
何故心臓が止まったのか？そこが知りたい情報とは思わないのか？

他のニュースの記事だと、電気使用量、騒音、雇用の問題も有った旨が記載されてたが、そっちが原因で満足な方針が立てられなくて嫌気がさしただけかも。

設備の殆どは採掘機で、カナダの会計方法は知らんが、固定資産の解釈は日本だと、10万円、20万円、30万円のルールが有って、1個8万円とかだと資産計上せずに全部購入時に一括費用計上。
例えば8万円の機器1万台を8億円で買っても、現金と言う流動資産が減って費用計上されるだけ。この場合は保有資産である現金が8億円減る。
借入金の負債はそのまま残る訳で、そりゃ債務超過になるだろ？

電気使用量で揉めてて使用料の未払いも有ったとするなら、安い電気料金をちらつかせられて採掘のデータセンター作ったらハシゴを外されたって可能性も有るよな。

仮想通貨の価格は下がっている訳で、送金手数料では無くブロック報酬が殆どの収益で、それが想定の半分位だとな。
そう言う原因の話が聞きたかった。

>日経「公取が銀行間送金の実態調査」、送金分野でのディスラプトにつながるか【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/nikkei-report-japanese-fair-trade-commission-to-investigate-inter-bank-transfer-service
の記事の
>公正取引委員会が銀行間送金についての実態調査を始めた。日経が7日に報じた。
>現在の銀行間送金のシステムが、決済事業への新規参入を阻害していないかどうかを調べることになるという。
>
銀行口座間の送金は「全銀システム」を通じて行わるが、公取は全銀システムへの接続状況や送金手数料の決め方について調査する方針だ。
>日経によれば、公取側は、金融機関以外にとって利用が難しいことや手数料が高いことを問題視している。

興味深いな。
金融機関以外の接続開放や手数料の値下げに繋がりそう。
受取銀行手数料を送金銀行が負担しているはずなのだが、その辺りにも調べるぽいな。
昔、弁護士報酬に入ったよな。
あと、昔金融庁の審議会の資料で、1件当りイギリスの10倍くらいコストが掛かってるのか？と思った事がある。
1つのシステムだと競争原理がはたらかず、低コストで回そうと言う意識が無くなるので別のシステムも必要だよな。

そもそも全銀システムって、音響カプラやアナログモデムでのダイヤルアップ接続で送金先銀行に個別に繋ぐよりは、
中央を作って、そこに全部のデータの送受信をした方が効率的と言うパソコン通信時代の感覚なんだよな。
インターネットに直接勘定系システムが繋がる事を嫌ってる銀行もあるからインターネットでやり取りはしていないらしいが、
インターネットを使ったネットバンキングサービスをやってるのだから、そこだけインターネット外にしてもあまり意味が無い様な気がする。
昔金融庁の審議会では、企業は100億円未満と言う桁数を問題視していた記憶がある。
って事は、ネットバンキングサービスでは大金が流れてるよな。限度額制限で店舗まで来いとまだやってる？
クラッカーがネットバンキングサービスの機器から中に侵入しない様に防衛するのと、
銀行同士をインターネットで繋いでAPIを叩くシステムの機器から中に侵入しない様に防衛するのって一緒だよな。
公取が問題視して、全銀システムを通さないAPIを叩くシステムを作り易い環境が出来そう。

>仮想通貨ビットコインは元々ビジネス向けに開発された？クレイグ・ライト、”人々のため”説を一蹴【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/craig-wright-appears-on-tom-lees-youtube-channel
の記事の
>ビットコインは人々のためというよりビジネス向けに開発したという主旨の発言をした。

クレイグは初期コイン動かさないくせに、まだサトシ気取りなのな。

>「テザーのような人工的な価格操作が行われている。人々は存在せずに償還できない資産を創造する一方、金と同じと思わせるシナリオを作っている」

技術的にはテザー社は価格操作を行える立場にあるが、その立場の存在を問題視しているのでは無く、クレイグは行われてると決め付けての金とは違うって考えなのな。
でも、発行されたテザーではBTCだけが購入対象では無くSVも一緒だよな。テザーとも売買されてるのだから。

>またライト氏は、ビットコインが政府の規制の手の届かないところになるという論調を一蹴。

については同感だが、方向性の違いってクレイグがサトシだったとすると、サトシの手からとっくに離れてるのでは？

>その上で同氏は、自身がサトシナカモトとして持っていてアイデアは、マイクロペイメント（少額決済）を可能にしてビジネスでの利用を進めることだったと主張。

俺はマイクロペイメントは殆ど使われないと思ってる奴なので、そっちの方向なのなと思う。
でもPoWによる分散自立の思想ってサトシの論文に有ったのでは？
と言うか、そこがビットコインの肝だろ？
マイクロペイメントは中央集権のシステムでも出来るし。

マイクロペイメントって、1セントや1円みたいな通貨の最小単位より小さな0.1セントや0.1円みたいな単位での支払いの概念だよな。
例えば漫画や小説を1ページ毎に支払うみたいな。
で、

>すべての人々が自分自身のノードを持つべきだと主張し始めたと苦言を呈した。

の話は、一般人はフルノードを持たないって考えだと、PoWって何故必要だった？
通貨の発行権的な思想では無く分散も不要でマイクロペイメントが目的なら、普通に電子マネーを発行すれば良いだけじゃ？
サトシは大きなブロックサイズを考えていたらしいから、今のSVの思想とは合致する気もするが。

xcoin、両替商ベースで広間レバ使えるかもな。
https://youtu.be/c4nOaN-_WO0

マスコミ配布資料って非公開？見つからない。

xcoinについて
竹田氏は勘違いしてる気がする。結構ヤバそう。登録していないっぽい。先走って煮詰めるのが足りなさそう。
13分46秒辺りで「政府に登録される」と言ってる。

続く

続き

登録って事は第三者型のだろう。自家型は届出。
他でも言ってた気もする。発行元とその関連以外での支払い限定なら自家型でも良いのだが、加盟店での支払いも出来るのなら第三者型。
エクスチェンジャーズは、加盟店としてって話だった。
記者からの質問で、まだ登録されていない様な旨への回答で1000万円ルールの話をしていた。

続く

続き

1000万円ルールは協会の
https://www.s-kessai.jp/businesses/prepaid_means_overview.html
が解り易いと思うが、自家型での届出基準。以下だと届けですら不要。超えたら届出。
第三者型は1000万円ルールと関係無く登録が必要。
金融庁の11/30付のには無さそう。
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
の前払式の第三者型のpdfは
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/daisan.pdf
あー、ヤバイ。ライセンス無しっぽい。

それと、誰でも加盟店になれるっぽい様だが......言ってた気がする。
それは表で言っちゃまずんじゃ？
加盟店の選定基準は、登録の審査や管理監督の対象だろ？
同じ第三者型の前払式支払手段のビール券やお米券が外手数料になり、自分用に買う奴なんていないで譲渡を前提とした物だから実質譲渡は容認されているっぽいが。
加盟店での支払いに限定された銀行法の為替取引の例外規定なのだから、不特定多数で使えるっぽさ前面に出しては。

>>648
xcoinについて
聞き取り難いのだが44分に記者の質問では「自家型」「届出」と言ってるな。
って事は、資本関係のある会社までだけで支払いが出来る奴だね。
すまん、勘違いしてた。

46分からのネットワーク参加メンバーについての質問に47分に「現金と同じ様に使えるのでどうなるか判らない」旨を答えてるな。
「現金と同じ様に使える」それ、前面に出して良いのか？

1時間4分には提携の話が出てるが、自家型だと加盟店を募れないのだから資本関係を結ぶ前提？
この辺りの話と「登録」の話で第三者型と思い込んでいたのだが、アフリカで銀行口座を持たない人にも使って貰うって話も合わせると、
小さな商店とかは一般人として参加して、首都とかに設置した両替商のエクチェンジャーズで電子マネーの売買もってイメージなのかな？
両替商って旅行と出張の客くらいしか需要が無さそうだが、ホテルやみやげ物屋から取り込むつもりでいるのだろうか？
自家型に固執してるのが良く解らん。

>>648
仮想通貨の売買とは
竹田氏は、エックスチェンジャーズの店頭だと仮想通貨の売買はライセンス無しでOKと言われてたのに、店頭でも駄目と言われた旨を言ってたが、聞き方の問題の気がした。
ルールが変わったの？
店頭だと云々なんてルールはそもそも無いよな。
コインチェック事件後に解釈が厳しくなったのは理解してるが、その問題なのか？
何となく「仮想通貨の売買」の「売買」の詳細な意味の解釈の話じゃね？
売買って、売ったり買ったりする行為と漠然と認識していて、売買を業として行うとは何かもごっちゃになってる気がする。
>（売買）
>第五百五十五条　売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
これが民法に書いてる売買。
エックスチェンジャーズが売買を行っているのは外貨（外国の通貨）だよな。支払いは円。
>７　この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。
>一　仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
>二　前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
>三　その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。
が「仮想通貨交換業」。
1号は仮想通貨の売買に仮想通貨と仮想通貨の交換も加わってる。
例えば、コンビニでカップラーメンを仮想通貨で買ったら、コンビニはカップラーメンの売買をしたのに、仮想通貨の売買をして代金をカップラーメンで払ったと解釈するのは有り？
この解釈が成り立つと仮想通貨を支払手段として認める店は仮想通貨のライセンスが必要。
2号の取引所と同じライセンス。それを取らないと支払手段として使えない。
それは支払手段として実質認めていないよな。決済は支払いの広義の概念。
財産権がある、物とか権利とかを売ったり買ったりする目的物側が仮想通貨だったらライセンスは必要だが、支払手段として使う分にはライセンスは不要だと俺は認識してるな。
売買に話を戻すが、売買は売るだけで無く買う行為を含む。
そして両替商は外貨や旅行小切手を業として売買しているのだよな。
「支払手段にだけ仮想通貨を使える様にしたい」って最初は聞いたのだろう。
それなのに忘れて「仮想通貨の売買」ってCEOが言っちゃってる。店頭なら良いと言われたとか。

>仮想通貨の税制改正は翌年以降に持ち越し　20年度の税制改正大綱が発表
https://coin post.jp/?p=122710
の記事の
>20年度の税制改正大綱が発表
>自民・公明両党は12日、2020年度の与党税制改正大綱を正式に決定。今回の税制改正大綱では、「仮想通貨の税制」に係る内容は含まれていないことがわかった。
>JVCEAなどからは、税制改正などの要望が提出されていたが、今回は通らなかったことが確定、翌年以降に持ち越される。

元々、仮想通貨税制で分離課税とかにする案は否定されまくってるからな。
持ち越しって、やる予定とか必要がある奴の先送りだよな。
要望を出してる奴の視点では、そう表現するのは解るが、ニュースサイトの視点だと、その表現は微妙だな。
自公が出した税制大綱なのだから、自公基準でやる予定とかを考えるべきなんじゃ？
仮想通貨のニュースサイトなのだから仮想通貨を応援してるので、税金は安い方が良いと考えて？
仮想通貨って、俺は税の公平性を考えると分離課税などで優遇すべきでは無いと思ってる。
その視点で見ると当然の結末で、持ち越し？相手にされていないだろ？と思う。
某芸能人との結婚が来年以降に持ち越された。？、お前一般人の1ファンでしか無いよな。相手にされていないだろ？みたいな妄想の話に見える。


>2020年度の与党税制改正大綱と投資領域
>2020年度の与党税制改正大綱では、大企業が事業革新のためにスタートアップに出資した際の優遇税制「オープンイノベーション促進税制」を創設。
>スタートアップに投資した個人が税金の優遇を受けられる「エンジェル税制」も拡充することで、しスタートアップ企業への投資を支援する。
>
>「オープンイノベーション促進税制」では、大企業が設立10年未満の非上場企業に1億円以上を出資した場合に、出資額の25%相当を所得金額から差し引いて税負担を軽減する。

俺は補助金とか税優遇の政策が大嫌い。
どんな補助金があって対象かもとか、税優遇を受けられる基準とか、その基準で出してくれる人探しとかを、スタートアップの企業の経営者が貴重な時間を割くのが変だと思う。
全然生産的では無い。
例えば社員20人の会社で、社長と取り巻き数人が補助金や税優遇に伴うスポンサー探しに多くの時間を割くなんてな。
2万人中数名がって話なら割いた割合は小さくなるが、それ大企業優遇なんだよ。
機会損失や機会費用の話。

>金融庁、登録なく仮想通貨交換業行ったBtcNext社に警告【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/fsa-warned-btcnext-company-limited-with-no-register
の記事の
>金融庁は13日、無登録で仮想通貨交換業を行ったとして「BtcNext Company Limited」に警告した。

この警告がリンク先の
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/BtcNextCompanyLimited_keikokushiryo.pdf
だね。

続く

続き

>無登録で仮想通貨交換業を行う者について、事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係１６．仮想通貨交換業者関係�V−１−４（２）�Aに基づき、本日、警告を行いましたので、下記のとおり公表いたします。
と「�V−１−４（２）�Aに基づき」の話。文字化けするかな？3-1-4-2-2
>・内 容 等：インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの
が理由だ。
で、基づきって具体的には何？って話をする。
>事務ガイドライン第三分冊
とは、金融庁のガイドラインの
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/index.html
一番下の「16．仮想通貨交換業者関係」
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf

続く

続き

56ページの「�V−１−４ 無登録業者への対応」3-1-4の「⑴ 無登録業者等の実態把握等」の1に続いて

続く

続き

「⑵ 無登録業者等に係る対応について」が2、その中の「�@ 苦情等の受付」1に続いて、「�A 無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明した場合」2がある。

続く

続き

「�B 無登録で仮想通貨交換業を行っていると断定するまでには至らない場合」3、「�C 警告を発したにもかかわらず是正しない場合」4、「�D 公表等」5と続く。4が告発。5がブラックリスト入り。
話を戻すが、2は
>�A 無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明した場合
>直接受理した情報や金融庁・他局から提供された情報により、業者名及び連絡先が判明しており、かつ、営業実態もある程度判明している業者については、

続く

続き

>無登録業者等への直接確認（電話やメール等の確認等、問合せの方法は問わない）等により実態把握に努め、その結果、当該業者が無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明した場合には、次により対応する。

続く

続き

>イ．無登録に至った原因に故意性・悪質性がなく、利用者保護の観点から問題のある業者でない場合には、直ちに仮想通貨交換業務の停止及び仮想通貨交換業者の登録を求める。

続く

続き

>ロ．無登録に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、その他利用者保護上必要と認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、
>かかる行為を直ちに取り止めるよう別紙様式４により文書による警告を行う。
このロが警告だね。「捜査当局に連絡」もされてる。
この外国仮想通貨交換業者の話は、53ページに有るが、禁止されているのは「勧誘」だけ。アメリカは住民に対する取引も禁止してる様だが、日本は「勧誘」だけ。
ただ、
>�U−４−２ 外国仮想通貨交換業者によるインターネット等を利用したクロスボーダー取引
>外国仮想通貨交換業者がホームページ等に仮想通貨交換業に係る取引に関する広告等を掲載する行為については、原則として、「勧誘」行為に該当する。
これには但し書きが有り、「担保文言」や「取引防止措置等」とか有る。
>⑶ なお、以上に掲げるような合理的な措置が講じられていない場合には、当該広告等の提供が日本国内にある者向けの仮想通貨交換業に係る取引の「勧誘」行為に該当する蓋然性が極めて高いことから、
>当該外国仮想通貨交換業者は、日本国内にある者との間で勧誘を伴う仮想通貨交換業に係る取引が行われていない旨を証明すべきである。
と3の金融庁の解釈が有るのだが、今回の無登録で行ったと言う警告も勧誘を伴う取引を指し、売買の取引を指すものではない。
金融機関全般で、昔は置いてあるチラシを持って行くまではOKとかだったが、インターネットが普及し始めた時に金融庁のパブコメで全銀協が質問し金融庁が答えたのに始まってるはず。
それを更に拡大し（法令の改正はしていないはず）、「広告等」の「等」にサイトの日本語ページも勧誘に当たると金融庁決めてる。

続く

続き

行政処分の警告で、罰金食らわす訳でも無く、次のステップのブラックリスト入りしても、管理監督下の登録と無登録を区別して見易くしてるだけと言われるだろうから裁判とかで争っても無理だろうな。

改めて言うが駄目なのは勧誘だけ。そこで
>BTCNEXT取引所は、海外のライセンスを持っている国際業者であり、世界中の多くの人々にサービスを提供しておりますBTCNEXT取引所を使用する日本居住者の方々は、自分の意思で使っています。
>BTCNEXT取引所の業務は金融庁の要件に準拠しているよう、必要な手続きを検討します。
https://www.btcnext.io/ja/announcements/important-announcement
の言ってる「日本居住者の方々は、自分の意思で使っています」と、使う行為の話をしてるのでBTCNEXTは事の本質を理解していない。
日本人客が多いので、さらなる拡大を目指して
https://www.btcnext.io/ja/
の日本語ページを持っているのだろうけど、日本語での特徴説明とかしてる。それ勧誘。
で、「日本国内にある者」の「蓋然性が極めて高い」、これは日本語を使ってる奴の殆どが「日本国内にある者」と決め付けているから。

続く

続き

>（外国仮想通貨交換業者の勧誘の禁止）
>第六十三条の二十二　第六十三条の二の登録を受けていない外国仮想通貨交換業者は、国内にある者に対して、第二条第七項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。
と禁止されているのは勧誘だけ。「第二条第七項各号」とは「仮想通貨交換業」。

チラシを持って行くまではOKの過去の解釈を考えると、日本語勧誘ページ無しの英語サイトで、日本住民が勝手にサイトに来るのは解釈の余地があると思う。
多くは、日本語勧誘を止めるだけでなく、安全牌を取って日本住民の締め出すか、日本住民の新規申込受付を停止する。
禁止されているのは勧誘だけなのに。

国内法は原則国内犯のみが対象だよな。一部でも国内を含んでいれば国内扱いだが、勧誘ってする行為とされる行為とセットなのかな？
賭博の場合は相手いるけど、広告宣伝は一方的に見せたり喋ったりする行為だけで、だからこそ「広告等」ってガイドラインでは述べられていて、申込みの有無とは直接関係無い気がする。
ブラックリスト入りがあくまで日本の金融庁の管理監督下の業者で有るか否かでユーザーにそれを知らせるだけととらえると、自国の金融庁や銀行等に理解して貰えれば無視、放置でも良い気がする。
イスラムの国で酒を飲んだり提供してはならないって法律があっても、日本で20才以上に提供した行為を責められても「知るか」って思うよな。

>EUの新マネロン規制のため仮想通貨企業が事業停止へ、英ビットコイン決済企業ボトルペイ【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/cyrptocurreny-payment-service-bottle-pay-to-shoutdown-because-of-eus-new-aml-regulation
の記事の
>英ロンドンに拠点を置く仮想通貨決済企業のボトルペイは13日、12月31日で事業を停止すると発表した。来年1月に施行されるEUのマネーロンダリング規制のためだと説明している。
>
>EUの第5次マローロンダリング対策指令（5AMLD）が来年1月10日から施行される。5AMLDでは、仮想通貨取引所やウォレット事業者も規制対象となる。
>仮想通貨アドレスと所有者本人の情報を紐づける必要があり、その情報を必要に応じて金融当局に提供しなければならない。

あれ？まだ施行されていなかったっけ？と思ったら、「第5次マローロンダリング対策指令（5AMLD）」 https://jp.cointelegraph.com/news/new-eu-directive-sets-stricter-transparency-rules-for-digital-currencies のリンク先の
「コインテレグラフ・ドイツ版」 https://de.cointelegraph.com/news/money-laundering-stricter-eu-rules-on-cryptocurrencies-come-into-force のリンク先には
>指令の発効により、加盟国は現在、18か月で新しい規定を国内法に置き換えることができます。新しい規則の議会の決定は4月に既に行われました。
（Chrome翻訳）と書かれているね。
EUの「第5次マローロンダリング対策指令（5AMLD）」は18年4月にEU議会通って同7月に施行で国内法に盛り込めって話で、盛り込んだのか、盛り込まなくても18ヶ月後の20年1月に条約に基づいて施行されるみたいな話っぽい。

あとボトルペイの理屈は
>Bottle Payの閉鎖に関する公式発表
>2019年12月13日金曜日16:00 GMTに作成。
https://bottlepay.helpscoutdocs.com/article/40-official-announcement-on-the-shutdown-of-bottle-pay
の発表（Chrome翻訳）の
>当社は英国を拠点とする保管用のビットコインウォレットプロバイダーであるため、2020年1月10日に施行される5AMLD EU規制に準拠する必要があります。
は良く解るが、
>12月31日火曜日の13:00 GMTに、引き出し機能がオフラインになり、すべてのウォレットが閉じられました。
>閉鎖後にウォレットに残った資金は集められ、人権財団に寄付されます。
って18日前発表って短いし、返金業務も1/10以降は法律で出来ないとしても、1/9までは出来るのでは？何故、年末の昼で打ち切りで、しかも寄付？
それと
>ユーザーから収集する必要がある追加の個人情報の量と種類は、現在のユーザーエクスペリエンスを大幅に、そして非常に否定的に変更するため、コミュニティにこれを強制することはできません。
の理屈は解らなくもないが、これ1/13の昼までは本人確認無しで新規を受け付けてたのだよな？
1ヶ月もしないで本人確認無しでは取引出来なくなるのは解っていた訳だろ？
本人確認のシステム構築を何日で作って、何日でユーザーの本人確認をするつもりだったのだ？
法律による強制なのだから、「本人確認したくない人は出て行って」で良いのでは？
閉鎖を決めるって事は本人確認のシステム構築はしていなさそう。2､3ヶ月前には言うべきだったのでは？
これ年末で忙しく気付かない奴も出そう。人権財団が経営者がやってるオレオレ人権財団ではないよな？

>ニューヨーク州司法当局、調査妨害で仮想通貨取引所ビットフィネックス非難【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/new-york-ag-finds-it-perverse-for-bitfinex-and-tether-to-criticize-investigation
の記事の
>12月4日にNY州の裁判所に提出された文書（公開は12日）によれば、NY州のレティシア・ジェームズ司法長官は、ビットフィネックスとテザー側が、司法当局による調査を妨害しようとしていると非難した。

なんだろう、この印象操作は？

>NY州当局は今年4月、ビットフィネックスを訴追。ビットフィネックス側はNY州には調査権限はないとし、徹底抗戦していた。
>今年8月にNY州裁判所は、調査継続を許可する判断を下した。これに対して、ビットフィネックスは控訴している。

と、ビットフィネックスはニューヨークでも争ってるのに。

アメリカは民事でも刑事でも資料の提示を求める事が出来るらしい。裁判の管轄権が有れば。
裁判の管轄権だが、何とか法（名前忘れた）で、差押え資産があれば管轄権が有るとアメリカでは判断してるらしい。
ビットフィネックスの資産ってニューヨーク州には差し押さえられていない。
送金ライセンスを持っていない不動産屋のシステムを使ったら、そこがライセンス無しで摘発され差し押さえられただけ。
で、ニューヨーク州の司法長官は、そことビットフィネックスはグルで、だから差し押さえられたのはビットフィネックスの金。
よって管轄権が有ると言う理屈っぽい。
多くの国は民事でも刑事でも原則が自分の住所が管轄。
日本の刑法でも国外犯規定も有るが、特殊なケースのみ。
例えば、飲酒、日本は20才以上、アメリカは21才以上。
日本で居酒屋が20才のアメリカ住民に酒を提供しても、アメリカの法律など知るか、だよな。
じゃ18や19に提供したら？
それについてブツクサ言いたいのなら、日本の法律に基づいて日本の裁判所や警察でやれよ、だよな。
アメリカって州を超えたり国を超えたら、州管轄では無く連邦管轄になるはず。
ビットフィネックスは香港のはず。

>仮想通貨「テザー裁判」で食い違う主張、裏付け資産の真相究明へ
https://coin post.jp/?p=123593
の記事の
>2019年4月、テザー社は仮想通貨USDTの準備金の一部を不正利用し、親会社であるBitfinexに融資を行なったとして、ニューヨーク司法当局に告訴。
>Bitfinex側は陳述書を通じて、Crypto Capitalへの捜査の影響で、資産が凍結されていたことが要因にあるとする弁明を繰り返していた。

「ニューヨーク司法当局に告訴」、これ、「誰が」と書いていないから、テザー社が告訴した様にも読めるぞ。
存在するか不明なニューヨーク住民が告訴したらしい。
日本だと詐欺は刑法の
>（国民の国外犯）
第三条　この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。
の
>十五　第二百四十六条から第二百五十条まで（詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪）の罪
で、国民の国外犯までが対象で、国民以外の国外犯は対象では無い。
これは例外規定で
>（国内犯）
>第一条　この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
と、原則が国内犯が対象。
日本に出向いてテザーの販売の営業を行ったりしてたのなら国内犯。
例えば、酒を飲んでもいけないし、飲ませてもいけない国がある。イスラム教の国では多いな。その国の住民が日本に旅行に来ていて、20才以上が居酒屋で酒を飲んだ。居酒屋は飲ませた。
その行為について、その国に管轄権が有るの？
国外犯は何処までが対象？
アメリカは、差し押さえた金があれば、その金については管轄が有るってルールを見た事がある。曖昧な記憶だが。
詐欺の金がアメリカの自国内を通って、それを止めて差し押さえたのなら、管轄が有るって理屈は解るわな。
でもビットフィネックスって、アメリカではウエルズファーゴ銀行使っててたが追い出されて、送金業をやってる某社を使って出金してた。
で、某社は送金業のライセンス無しで摘発。
ニューヨーク司法長官は、テザー社とビットフィネックスと某社はグルと判断。
結局は、テザー社がドル保管すると言ってたのが守れなかったのって詐欺では無さそう。
ビットフィネックスがニューヨーク住民にサービスを提供していたのは、アメリカの国内法を守る義務が有るのか不明。しかも提供自体を否定してるし。
テザーとビットフィネックスはグルだが、某社は違うっぽい。
テザー社とビットフィネックスってセーフじゃね？
タイトルの裏付け資産の究明なら、香港でやるべきじゃ？

わざわざ足が付く暗号資産でマネロンするかよバカたれがー

>>667
足が付くのは、日本とか本人確認されてる所だけでは？
比較対象が銀行振込だと思うし。

>仮想通貨にSwap市場が必要な理由　− 実需取引拡大に不可欠
https://news.fx coin.jp/detail.php?id=1093
の記事(コラム)の話。
「不可欠」？有った方が便利かな？程度の認識だった俺は、抜けがあって俺が勘違いしてるのか？と思って読んでみた。

為替レートは変動するので、今のレートと取引先との決済日のレートでの為替差損は避けたいケースは有るだろう。
特に薄利多売だと粗利益（売上総利益）の数倍の為替差損が発生しそうで痛過ぎるからね。

仮想通貨では無く今までの銀行を使ってた方法だと、銀行に為替予約をすると銀行が先物の反対取引とかをしてくれて、決済日にそれらの精算と取引先への送金をしてくれる。
今の為替レートの取引がSpot取引、決済日が違うのを交換する取引がSwap取引、この2つを合わせたのがForward取引（為替予約）と言う説明。
そして銀行も為替差損のリスクを負いたくないので市場で他者に負わす反対取引をする。それをカバー取引。このSwap取引を行う市場をSwap市場。そう呼んでて、Swap市場は必要で、円バーツのSwap市場は有るから銀行が使ってるって話で。
それに対して、仮想通貨ではSwap市場は無くSwap取引は出来ない。取引の100%がSpot取引と言ってる。
仮想通貨を使う方法では、直ぐに円で仮想通貨を買って、Swap取引は市場が無いので出来ず、決済日に為替差損が出るケースで説明。
そして仮想通貨のSwap市場の必要性を述べてる。
あれ？何で変動する仮想通貨を直ぐに買った？
リップル社は数秒だったか忘れたけど、XRPを買って送金し相手が売って換金するまでは一瞬だから為替差損は大した額にはならないと言ってたはず。
リップル社のXRPを使った送金システムをアメリカ-メキシコの通貨での送金なども始めた大手送金屋のマネーグラムは、直ぐにカバー取引をして殆ど持ってないって言ってたはず。
リスクを受けてポジションを持つのは送金では無く、投機をしてる奴だろ？
こんなケースを出してるのは円バーツのSwap市場に一般人はアクセス出来ないから？
「FX バーツ」でググると、ドルとバーツのFXは国内でも出来るっぽい。
直ぐにFXでバーツを買って、決済日に精算したら為替差損はヘッジ出来るのでは？
コラムを書いた奴はFXでヘッジする事をイメージ出来なかった？それは無さそうだよな。このサイトFXcoinって名前だし。
>1980年代後半のバブル期に株式および外貨資産投資を始め、いい思いをしてから投資の世界にどっぷりつかっている。
ってプロフィールの人だし。俺が何処か勘違いをしてるのだろうか？
一体型の送金サービスの話なのだろうか？
今回の例だと350万円だから、資金移動業のライセンスは100万円までなので銀行ライセンスが必要。
不可欠とまで言った理由が未だに解らん。

>「中央集権的と批判受けるのはイーサリアムではなくバイナンスDEX」ヴィタリック、仮想通貨業界に不満【ニュース】
https://jp.cointelegraph.com/news/buterin-binance-dex-should-be-criticized-for-centralization-not-eth
の記事の
>中央主権的だと批判を浴びるのはイーサリアムではなくてバイナンスのDEXであるべきだ。イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、最近のツイートの中で自身の考えを主張した。

この根拠が

>その上で、「バイナンスDEXはDEX（分散型取引所）と名前がついているのにほとんど分散化されていない」と指摘し、批判の対象として「イーサリアムより良いではないか」と述べた。

かよ。
コインのシステムと取引所のシステムを同列に並べてるのも変だし、例え同様なコインのシステムでも「ではなくて.....であるべきだ」は変だよな。
ボッタクリバーで、うちより1000円多くぼったくってる店を上げ、「ボッタクリバーと批判を浴びるのは、うちではなくて、あの店であるべきだ」と言ってる様なもの。
あと「ほとんど分散化されていない」とは、ある程度の分散を確認してるのだろ？

巻き戻し実績のあるのがイーサリアムで、クラシックと分裂したのでは？
「であるべきだ」と批判する事自体を認めないのって、自分の考えを絶対的な物と捉えている全体主義者的な発想だよな。

>仮想通貨取引所Huobi Japanでも「かんたん本人認証」を導入、最短即日で取引可能に
https://coinp ost.jp/?p=124888
の記事の
>来年4月施行予定の暗号資産にも係る「改正資金決済法」に向け、このようなプロセスの簡略化を推し進めることで、整備フェーズを終えた後の再開拓フェーズを見越した施策だと考えられる。

ん？「向け」？
来年4月の話は、金商法に仮想通貨取引所とかが盛り込まれるので、価格操作の監視プログラムの用意とかで忙しく遅れただけじゃ？
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com_24.htm
にある
>平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則（平成30年11月30日公布）に関する資料
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/kaiseishiryo20181130.pdf
と
>平成26年改正犯罪収益移転防止法及び下位政省令（平成28年10月１日全面施行）に関する資料
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/kaiseishiryo.pdf
の話でしょ？
>第６条第１項第１号ホ（平成30年11月30日施行）
>顧客等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受ける方法。
1年前に施行されてる。
禁止されていて1年前に解禁された。
>第６条第１項第１号ル（平成32年４月１日施行）
>本人限定受取郵便等を送付し、受取りの際に顧客等から写真付き本人確認書類の提示等を受ける方法。
が「写真付きに限る」とか、ルールが厳しくなるので4月施行。

>【令和元年最新版】国税庁公表：仮想通貨に関するFAQを解説
https://coin post.jp/?post_type=column&p=124787
の記事の
>従来、仮想通貨の計算方法についての届出は必要ありませんでしたが、2019年度からは、
>仮想通貨を取得した年度の確定申告の期日（2019年度分は2020年3月16日）までに納税地の税務署長に届出を行うことが必要になりました。
>
>届出を行わないと「総平均法」によるものとして扱われることになります。

の総平均法と移動平均法の話。
総平均法だと、含み益損の売買での利益調整がやり難いな。売ったまま年を越してから買い戻すのなら簡単だが、直ぐに買い戻すとなると、その購入も含めて平均されるから。
移動平均法だと以後の購入は平均に含まないので、直ぐに買い戻しても計算は簡単。

年末に向けて価格が下がってるのって、デフォ総平均法も理由の一つだったりして。

確定申告の時に取引履歴必要なの？
取引所なくなってたりする場合どうすりゃいいんだろ。

>>673
取得費5%で計上か、今年から始めたのなら全部精算して金の入出金で求めるかじゃね？

>>674
去年のデータなんだよね。
去年は入出金の差額で計算してて、マイナスだったから申告してないんだけど、今年はぎりぎり20万いきそうだもんでクラウド系の計算ツールにデータ突っ込んだら全履歴入れろってなってね。
まあそこの入出金の差額数百円だから内容はたいしたことないんだけど、履歴出せって言われたらどうにもならないなと思ってさ。
一個だけ握ってるのが含み損だから年内に損益確定させてマイナスで終わらせた方が楽かな...

履歴出せと言われてもないでOK
出す義務は無い