>>1-999
IMFラガルド専務理事
変革は規制を伴わなければならないと指摘。
「既存のシステムを揺さぶりすぎて必要な安定性を失うような
イノベーションはいらない」とコメントしている

テザーとフィネックスのアメリカに対する姿勢次第で
アメリカが今後行う暗号資産規制がより厳しくなるのは確実
Finexとテザーのマネロンファンドの差し押さえに協力した国々
はアメリカの我儘に付き合ったわけではない

アメリカドル担保型だと自称するＵＳＤＴが起因
仮想通貨の信用失墜、ビットコインのレートが上昇しただけでは
信用は回復しないことは2017年の年末と、2018年の年始で証明されている

1. 2017年のビットコインの暴騰は、
『USDTが不正に発行されたのではないか』
とアメリカの『CFTC』はTetherに対して裏付け資産の証明を要求し、
『Tether社を召喚』。しかし、Tether社は召喚に応じなかった。

2. 2019年のSECとCFTCの調査開始後にTether社は、USDT発行時の
ドル担保の内訳にローン債権などを含むことも意味する利用規約の改訂
teher自ら100%ドル担保型であるという主張を撤回

3. そして25日『ニューヨーク州のジェームズ司法長官』が
テザーの発行体および関連会社と
大手仮想通貨交換業者ビットフィネックスの運営会社が
顧客および企業の資金で生じた損失８億5000万米ドル相当で
隠ぺい工作を働いたことが調査で分かったとする声明を発表。

4.2019年4月25日のアメリカの司法長官の追求後の4月30日に、
usdtはアメリカドルと1:1ではないとテザーの弁護士が答えている