日本の仮想通貨のマネロン規制は遅れ、金融庁危機感（ロイター）

金融庁幹部
「仮想通貨そのものが、マネロンの温床だ。
匿名性の高い通貨をやめればいいというものでは決してない」

昨年６月、金融庁はマネロン防止体制に不備があった
仮想通貨交換業者６社に対し、資金決済法に基づいて
行政処分を一斉に出したが、

まだ１社も処分解除となっていない。

それどころか「マネロン防止の出発点となる、
リスクの特定もまともにできていないところがある」
（金融庁幹部）のが実情で、金融庁は危機感を募らせている。

https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-japan-idJPKCN1RT0K1