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ロイター記事

昨年６月、金融庁はマネロン防止体制に不備があった
仮想通貨交換業者６社に対し、資金決済法に基づいて
行政処分を一斉に出したが、

まだ１社も処分解除となっていない。

それどころか「マネロン防止の出発点となる、
リスクの特定もまともにできていないところがある」
（金融庁幹部）のが実情で、金融庁は危機感を募らせている。