金融庁は昨日、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）が3月13日に公表した「暗号資産に関するステートメント」と題する声明を、
同庁ホームページにて掲載した。

バーゼル銀行監督委員会とは、1974年にG10諸国の中央銀行総裁らの合意によりスイスのバーゼルで創設された、
国際業務を営む銀行を対象とした統一規制ルールを協議する機関。その拠点を、
日本を含む60か国・地域の中央銀行が加盟する組織「国際決済銀行（BIS）」のバーゼル本部に設置している。

同機関は声明内にて、仮想通貨の規模は現在の国際金融システムと比較すれば小規模なものであるとしながらも、
それらはマネーの代替とはならないこと、価値の交換や保存において信頼できる媒体ではないことを強調。
政府や公的機関によっての価値の担保はなく、”通貨”という表現は適切でないと主張した。

また同機関は、銀行と仮想通貨関連ビジネスの関わりには、マネーロンダリングやテロ資金源、
詐欺やハッキングを含め多くのリスクがあるとして、それらリスクに対し銀行がとるべきとする最低限の対策を示した。