国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に属する専門家パネルが今後公開する新たな報告書の内容が判明した。
北朝鮮が2017年1月〜18年9月の間、サイバー攻撃を用いて仮想通貨交換業者から少なくとも5億7100万ドル（約635億円）を窃取したと推計。
この中に18年1月に起きた日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も含んでいる。

　同パネルは今月中旬に報告書を公開する予定。

　毎日新聞が入手した報告書は他に、韓国企業などが関与した可能性のある北朝鮮からの違法な石炭輸入などにも言及。
17年4月〜10月に北朝鮮産の石炭や鉄など計4万トンの原産地を偽装し、ロシア経由で韓国に密輸した事件について調査中と明記した。
この事件では、韓国人4人と貿易会社5社が密輸に関与したとして起訴された。
韓国の検察当局は、安価な北朝鮮産の石炭などを取引することで利ざやを稼ぐことを密輸の動機とみているという。

　北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、北朝鮮の制裁逃れの実態や加盟国の制裁実施状況を調査し、報告書を年2回、制裁委に提出する。昨年9月の中間報告書は、米露が内容で対立したため、公開されなかった。

https://mainichi.jp/articles/20190311/k00/00m/030/171000c