様々な方面で、金融庁と話をされた方からお話を耳にはしますが、
私たちから金融庁にお伺いするという事はありません。

もちろん、ICOでトークンのプレセール等を規制というか
「やめてよね」というような文書等は読みましたし、理解しています。

ただ、我々のやり方としては、「私たちはただトークンを並べてあって、
ユーザーはそれを購入するだけですよ」というロジックであれば、一切の突っ込みもないし、
一切の法律違反がないと分かっていたので、私たちから
金融庁の方にアクションを起こす事はしませんでした。

海外でICOを行うなど様々な手段が考えられましたが、
日本国内での上場を見据えた時に、日本法人では無い海外法人が海外に税金を落として、
日本の国益には何も貢献しないなんてそれはおかしいと考え、
日本にちゃんと居住して、日本でやろうよというような話になりました。

去年の5月ごろのコインポストのインタビュー記事
評論家で法制に明るい皆さん、解釈を教えてください