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FATFから仮想通貨全体への勧告
すでに国連制裁国に対して仮想通貨の送金が確認されている

法定通貨の送金を行った場合、銀行は数十億円から
数千億円の罰金の支払いが課せられる

アメリカではメールアドレスだけで登録できる仮想通貨業者は
法律で利用が禁止されているが
日本では今だに規制されていない

日本の仮想通貨市場は
国連により定められた
制裁対象国である北朝鮮に送金してないと証明できるほどの
規制も整っていない

規制しない総務省と金融庁は職務怠慢
マネロン支援をしていると表現しても差し支えない