●マルチ商法ビットマスターに関する不明点や法的相談、
情報提供等は下記行政機関の窓口へ

「全国の消費生活センター」や「金融庁相談窓口」は、
行政機関なので特商法・金融商品取引法・その他関連法にも詳しいので、
ビットマスターの資料や各種書面・セミナー音声・勧誘の際の説明メモ書き等があれば、
違法な点の指摘から解約の方法まで丁寧に教えてくれます。

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■全国の消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html


■金融庁相談窓口
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html


■消費者庁
特定商取引法違反被疑情報提供フォーム

本フォームは、特定商取引法に規定される７つの取引類型（連鎖販売取引等）について、
取引の公正や消費者の利益が害されるおそれのある事実に関する情報を受け付けるものです。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/


■東京都悪質事業者通報サイト
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/honnin-form.html

東京都では、特定商取引法・消費者安全法及び東京都消費生活条例に基づき、
悪質事業者の市場からの排除に向け、厳正な取締りを行い、事業者の指導・処分を実施しています。
この通報サイトにお寄せいただいた情報は、悪質事業者の取り締まりに活用させていただきます。

【記入例】
取扱商品若しくは役務又は権利名
例）「デジタル通貨インフラ整備事業業務権利」
　　投資商品「マイニングオーナー特別権利」等

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