仮想通貨規制が本格化

来年のg20の議長国は日本
リーダーシップを取る為に
日本国内の仮想通貨のAML強化も考えられる

すでに日本の取引所も
仮想通貨の送金先の規制の準備を始めている
（日本の取引所ではSBIVCが一足さきに、
g20開催前後の1月末に専用のアドレスが制限された
aml対応ウォレット配布開始）

仮想通貨送金規制の時代の幕開けである

FATFは、各国の仮想通貨の規制状況に関しては「定期的に調査」し、
＊不十分な国はFATFのブラックリストに追加し世界の金融システムへのアクセス権を制限するという。