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サロン砲も相場操縦

来年のg20の議長国は日本
リーダーシップを取る為に
日本国内の仮想通貨の規制強化も考えられる

FATFは10月、来年の6月までに最初の仮想通貨規制ルールを策定する方針であること明かした。
仮想通貨取引所や暗号ウォレット提供者の他、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の発行者を対象に、
マネロンやテロ対策などのためライセンス発行を求める構えだ。
FATFは、各国の規制状況に関しては「定期的に調査」し、

＊不十分な国はFATFのブラックリストに追加し世界の金融システムへのアクセス権を制限するという。