・取扱通貨選定手続きが厳格化。協会への事前届出が必要となり、匿名性の高い通貨は禁止
・宣伝・広告ルールが厳格化。勧誘は登録した協会員の営業員のみ認められ、外部のもの、例えばアフィリエイターなどが勧誘を行うことは禁止。協会員はアフィリエイターによる勧誘を助長するような過度なインセンティブを与えてはならない。
・SNSや口コミサイトへの情報掲載に関し、会員の許可なく広告に該当する恐れのある発言や情報掲載を行わない様に役職員を教育する。広告などを目的に第三者にSNSへの発言、口コミサイトへの情報掲載を依頼してはならない。
・顧客から預かった仮想通貨のうちホットウォレット上に保管できる割合は20％以下。万が一、盗難にあっても補償できるように、その金額と同等以上の銀行預金ないし国債などの保有義務付け。
・以下のような不適正取引を行った利用者を審査し発見した場合、当該利用者に注意喚起し、改善が見られない場合は取引停止その他の措置を行う。
「自ら取得したことのない仮想通貨に対して、実際に利益を得たかのように喧伝すること」
「利用者が同一の価格で同時刻に売却と買付けを行うこと」
「他者と通謀して、同一の価格で売り買いを行うこと」
「大量の取引を発注することによって相対する注文を誘った上 で、約定する前に速やかに注文を取り消すこと」
「売却価格を吊り上げるために故意に買付けを行った上で売り抜けること」
「大量に特定の仮想通貨を保有する利用者が一斉に売却するため先に売却するほうがよいなどと根拠のない噂を故意に発信し、情報の拡散を図ること」
・証拠金取引のレバレッジ倍率は、当面の間、4倍以下。
・交換所の新規取り扱い通貨等に関する公開されていない情報を「仮想通貨関連情報」とし、厳格な情報管理と情報を利用した勧誘や自己売買などを禁止。
・各決算期末の決算および四半期毎の財務健全指数の公表。