ＳＷＩＦＴは、欧州と発展途上国を中心に５０カ国以上の中央銀行からＲＴＧＳ（即時グロス決済）のシステムの運営
を委託されている
Fｅｄ（米国連邦準備銀行）と日本銀行はＲＴＧＳでは採用していない
日本の場合は民間の全銀ネットがＲＴＧＳの役割を果たしている
日本銀行は標準化したメッセージフォーマットＩＳＯ２００２０のみの採用
日本に入り込めたのはそういうわけで、米国は民間の大口決済ではSWIFTが採用されているからこれまた入り込む余地がない

ＲＴＧＳ（即時グロス決済）のシステムの運営を委託されているはもう永続的なもの
簡単に切り替えられるものでも無い
送金の主要関門はほとんどSWIFTに握られているのだ
ＲＴＧＳ（即時グロス決済）のシステムには各国の銀行網やATM網がつながってる決済インフラになってる

これからRippleが海外で日本のように入り込める余地はほとんどない
全銀ネットのようなものをSWIFTが全世界で50カ国以上で握っているのだ

いくら送金コストが安くても各国のＲＴＧＳはSWIFTが握ってるし
手数料かけられたらメリットなくなる
そしてつなげさせてくれるかもわからない

リップラーはRippleの仕組みをよく調べているが、自分たちが戦おうとしているものの構造と世界の銀行の仕組み
を調べようともしない
そして、Rippleも夢とXRPを売らないといけないから絶対に教えない

SWIFTは送金の要を握っているから75％のシェアを持っているのだ

SWIFTは金融機関を中心に世界の２１０の国・地域の９５００社を超すユーザーが接続しており、年間に４０億件
以上、１日平均１７００万件のメッセージを伝えている。その重要性からＧ１０諸国の中央銀行が共同で監督している

サービス内容の拡充により、参加者を銀行から証券会社や投資顧問会社に広げており、近年では国内取引や事業会社
の接続も増えている
ベルギーの法律に基づく非営利の協同組合組織であるが、ユーザーである世界の金融機関がオーナーになっている

そして、日本にもＳＷＩＦＴの影響力迫りつつある

日本では証券メッセージの利用が増えたことで、ＳＷＩＦＴでの通信量は０９〜１０年の２年間に１９％も伸びている
送金メッセージは米国向けが最も多く、次が国内向け。証券メッセージの利用は英国向けが最も多く、次が米国向けとなっている
証券保管振替機構（ほふり）は外国人投資家の存在感が高まっていることから、ＳＷＩＦＴネットの導入を決断した

Rippleがひっくり返すというのは無理というものだ