>>468
↑この平成30年7月31日付、48社の通知内容のポイント（裏読み）


1. 特商法上の契約解除には「クーリングオフ」と「中途解約」の二種類があるが、
　48社としてはクーリングオフとして処理をしたいこと。
　
2. その理由は、支払済コミッション分を請求（相殺）できるから。
　（中途解約の場合、会員はコミッションの返還義務は無い）

3. その為、平成30年8月31日までに解約種別の意思表示の無い解約希望者は、
　全員クーリングオフとして処理をするとの一方的な意思表示をした。

4. どちらにせよ、解約希望者にはXRPの支払（送金）義務は無くせるということ。