>>58

＞商品価値を高める為に使用していたツールを商品販売後に閉鎖する、虚偽のアナウンスを掲載する等、明らかに購入者を騙す意図がある行為です。
記載してある通り詐欺行為に当たる可能性が非常に高いと考えます

しかし実際に「罪に当たるかどうかの判断」をするのは運営でも我々でもありません
通報して必ず処罰を受ける確証は確かにありませんが、通報しなければこのまま無罪放免お咎めなしになる事は確定です

上記でも書いていますが、金融庁の情報提供窓口は「これって問題あるんじゃないの？」と思えばどんな内容であれ通報するのは自由です
判断するのは我々ではなく金融庁や場合によっては警察が判断する事柄だからです

例えが悪いですが「近所の子供が激しく泣いていて虐待の疑いがあるから通報した」しかし実際は「子供が転んだけだった」とします
「結果的には虐待でなかった」からといって通報者に罰則が与えられますか？そんな事はないですよね
NSOK運営の対応を見て「これは詐欺かもしれない」と思えば通報するのは自由で、万が一いや億が一これが「詐欺ではなかった」としても通報者に責は一切ないのです