>>889
>できるもんならやってみぃい

あれ、源泉徴収票の添付で、それがコッソリ孫請けに回したから漏れたって扱いの話だよな。漏れ先は孫請け。
で、その話と追跡の可能性って関係無いってのは良く解る。
仮想通貨の取引所に対して国際的な枠組みで追跡出来るの？って話は、時効の5年や7年後でも？と考えるべき。
俺は税金はしっかり払うべきと思ってる奴なので、微妙なんだけど。
例えば、銀行が金融庁や国税庁のやっている事を新聞の全面広告やTVで非難した場合、どう評価されるか？
じゃ仮想通貨取引所だと？
重く受け止められるのは銀行。小者の仮想通貨取引所なんて相手にされるのか？
国際的な枠組みのFATFは、イギリスに突っ込み入れたよな。
日本は仮想通貨の対策入れてたが、イギリスはまだだったはず。
このFATFって、35の国と地域が参加するが、190ヶ国以上が従ってるルール。
日本の金融庁も平成24年10月のガイドラインの発表から、欧米並みの規制に切り替えたと俺は認識してる。
で、小者相手だから、実質やりたい放題。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/index.htm
国税庁のcrsも開始されたが、5年以内には仮想通貨取引所も対象になっているのでは？
5年後は、マルタの取引所は日本在住者の口座情報は自動で自国国税庁経由で、日本の国税庁に流してる気がするけどな。
で、何処に口座があると判れば、詳細を求める照会も自動化されてるかも？と思う。
仮想通貨での出金のコインアドレスとかも拾えるのでは？
各国の銀行協会（全銀協っぽいの）は、俺ら銀行だけが対象で仮想通貨取引所が対象で無いのはおかしいと言うだろうしな。