改正資金改正法の施行日など本来関係ないのである。
G33UEK7w←ウスノロ会員
いくつか前のスレでウスノロ会員はその洗脳通り、「会社の事情」などと言い出し
急な金融庁の締め付けがと言いたかったのであろうことは容易に想像出来る。
なぜなら「この法の内容が分かるのはいつか」と聞いてきたからだ。
それで公布日を示してやったのだ。
なぜ聞いてきたかはおそらく洗脳されているので「急に」とでも
セミナーなどで説明されて鵜呑みにしていたのであろう。
これは2017年の4月から施行されるホンの少し前だと彼が
思っていたことは容易に想像できる。
しかしその内容を会社はその1年近く前から知ることは可能なのであったし
彼は全く公布という概念さえないから知らなかったのである。

もちろん「急に」などではない、2016年6月には既に公布されていたのだから
企業たるものその対策と準備はするのが当たり前であろう。
消費者保護の立場からBTMの設置や顧客資金保護などはその関連会社に
対策を立てさせるのは当然であろう。しかしBTMの設置などでの手数料については
説明会では2017年4月をずっと過ぎても煽り立てていたのだ。
マネロン対策の項目が法にはあるのだから慎むのが当然の対策となろう。
これが問題ではなく何が問題だと言えるのか。
また顧客資金保護などの対策はあろうことか2018年の6月までも準備が出来ず
関連会社は廃業したのである。いずれも公布されてから2年も準備期間はあったのである。

要は改正資金決済法の施行日などが問題ではなく、準備出来る期間の長さと
その態度を指摘したのである。
彼が会社には事情があったなどの発言と
改正資金改正法の施行日を持ち出す時にそれは誤魔化しに過ぎないことの証明を試みてみた。

長くなってしまって悪いが上記のことなども本当は問題ではないのである。
なぜなら彼らのしていることは
ピラミッドスキームという詐欺の一種でしかないからだ。