インドの中央銀行であるインド準備銀行（ＲＢＩ）は、最高裁に対して仮想通貨を規制するよう要請した。現地の報道機関であるフィナンシャル・エクスプレスが21日に報じた。

　今年４月、ＲＢＩは、リスクが高いことを理由に、銀行での仮想通貨を扱う企業や個人へのサービス提供を呈すると発表した。これに対して現地の仮想通貨関連企業は反発し、最高裁での法廷闘争に発展している。

　ＲＢＩの法律顧問であるシャーム・ディバン氏は、最高裁に対してビットコインやほかの仮想通貨を規制する必要性を訴えた。これら「特定の手段」が「違法な取引を促し、国際的な資金の流れに影響を及ぼす」というのが、その理由だ。

　７月19日、最高裁は、ＲＢＩの仮想通貨禁止に関する最終審問を９月11日に延期するとした。従来は７月20日を予定していた。

　今年４月のＲＢＩによる仮想通貨の禁止措置は、インドの仮想通貨コミュニティから大きな反発を受けた。オンライン上で禁止を取り消すための署名が集まられたほか、ＲＢＩの決定に異議申し立てをする訴訟に発展した。

　今年５月、最高裁は、仮想通貨関連事業者11社が求めていた、禁止令の仮差し止め命令を認めない判決を下した。そして、ＲＢＩが設定していた3か月間の猶予期間が過ぎ、７月５日から禁止が完全に発効している状況だ。

　一部では、インド財務省内部では、仮想通貨の禁止を実施する代わりに、当局が仮想通貨をコモディティとして分類して規制を行う計画も立てられていると報じられている。